- 原則、60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
- 運用商品はご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。
- 加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
- 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。
※ 60歳以降に加入した場合などで通算加入者等期間がない方は、加入から5年経過後に受給開始となります。
- 運用商品の配分指定をされなかった場合、掛金や移換される資産は所定の期間経過後、全額「イオン・バランス戦略ファンド（愛称：みらいパレット）」で運用されます。
※ ウェブサイトやコールセンターで運用商品の見直しが可能です。
- 積立られた商品の売買には、所定の日数がかかります（通常3～8営業日かかります）。
- 退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6カ月以内にお手続きください。
- イオン銀行iDeCoは、みずほ銀行の委託によりイオン銀行が取扱う、個人型確定拠出年金プランです。
イオン銀行でiDeCoデビューキャンペーン
このキャンペーンは終了いたしました。
![節約しながら老後資金を増やすなら! イオン銀行でiDeCo[イデコ]個人型確定拠出デビューキャンペーン \iDeCo新規加入※と掛金引落とし口座にイオン銀行を指定で/もれなく1,500WAON POINTプレゼント!! ※掛金のつみたて（拠出）が必要です。 お申込期間 2023年10月2日月~12月25日月※ご郵送の場合は、お申込書類が期間内に当社に到着した場合に対象となります。 イオン銀行なら誰でもずっと運営管理手数料が0円!※ ※別途、国民年金基金連合会および事務委託先金融機関手数料がかかります。](/campaign/ideco/images/231002_01/231002_img_01.png)
キャンペーンの達成条件
- 1お申込み期間中、iDeCoに新規加入（掛金のつみたて（拠出）が必要です）
- 2掛金引落とし口座に「イオン銀行」を指定
イオン銀行は365日相談可能！
iDeCoとは
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金にプラスして給付を受けられる年金制度です。毎月掛金をつみたて※、預金や投資信託など自分が選んだ商品で運用した後、原則60歳以降に年金または一時金で受取ります。※納付月と金額を指定することも可能です。
iDeCoは「掛金を積立（拠出）するとき」「運用するとき」「受取るとき」の3つのタイミングで税制優遇措置を受けられます。
「iDeCo」のポイント
預貯金の利息や投資信託の運用益には通常、20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。※
- ※ 運用中の年金資産には1.173％の特別法人税がかかりますが、現在は、課税凍結中です。
個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo：イデコ）では掛金の金額が課税所得から差し引かれ、所得税と住民税の負担が軽くなります（所得控除）。※1
節税メリットシミュレーション
※ 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社が提供するサービスです。
毎月一定の金額でiDeCoに拠出した場合の節税額が計算できます。
- ※1 個人型確定拠出年金は掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となるため、課税所得が減り、所得税・住民税が軽減します。軽減額は年収や公的年金等の状況によって異なります。ご自身の課税所得がない場合は所得控除の対象とならない場合がございますのでご注意ください。
- ※2 期間中年収が一定である前提です。
年収から給与所得控除、社会保険料15％、基礎控除を引いた額を課税所得とし、所得税・住民税を課税した場合。その他の控除等については考慮しておりません。 - ※3 住民税は、前年の所得金額に応じて課税される所得割を指します。
- ※4 掛金年間12万円×15％（所得税5％＋住民税10％）で計算。
- ※5 期間中年収が一定である前提です。年収から給与所得控除、社会保険料15％、基礎控除を引いた額を課税所得とし、所得税・住民税を課税した場合。その他の控除等については考慮しておりません。
信託報酬を低く抑えた「たわらノーロードシリーズ」や、ひふみプラスの年金版「ひふみ年金」をラインナップ。またiDeCoの場合、販売手数料はかかりません。
- ※ みずほ銀行が提供するサービスです。
- ※ 別途、国民年金基金連合会や事務委託先金融機関（信託銀行）が設定する手数料が発生します。
キャンペーン詳細
| お申込み期間 |
2023年10月2日（月）～12月25日（月） ※ ご郵送の場合は、お申込み書類が期間内に当社に到着した場合に対象となります。 |
|---|---|
| キャンペーン内容 | 下記2つの条件を満たすと、1,500WAON POINTプレゼント
|
| エントリーについて |
エントリーは不要です。 |
| ご留意事項 |
〈WAON POINT ＊進呈について（＊以下「ポイント」と省略）〉
※ イオンカードセレクト、イオン銀行キャッシュ+デビットをご契約の方はiAEONアプリ、イオンウォレットからもご確認いただけます。iAEONはイオンスマートテクノロジー社の製品です。 |
おすすめコラム
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iDeCoに関する留意点
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NISA（少額投資非課税制度）に関する留意点
NISA口座（NISA、つみたてNISA）共通の留意点
- NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります（ジュニアNISA口座の開設は制度上2023年9月をもって終了しています）。
- NISA口座は金融機関変更が可能ですが、その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。
NISA特有の留意点
- 上場株式などの配当金等を非課税で受取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
- 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
- 投資信託の分配金の再投資買付けは非課税投資枠を使用します。超過する場合は分配金受取りまたは課税口座での再投資となります（2023年までのNISAと2024年以降のNISAで取扱いが異なります）。
- 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
- 2024年以降のNISAにおいては、年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円／うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
- NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
- NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取扱われ、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
- 税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取りとなります。
- 非課税口座（未成年者口座）内上場株式等払出通知書、つみたて投資枠で買付けた信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。
つみたてNISA特有のご留意点
（2024年3月31日現在）
商号等：株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
加入協会：日本証券業協会 -
投資信託に関する留意点
- 金融商品仲介における取扱商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また元本を保証するものではありません。
- 金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
- 取引に際しては、委託金融商品取引業者が定める手数料等がかかります。手数料は商品・銘柄・取引金額・取引方法・取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
- 各商品のリスク・手数料については委託金融商品取引業者のホームページにてご確認ください。
- 各商品をお申込みの際には、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書補完書面」、「目論見書」、「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みいただき、ご自身でご判断ください。
- 金融商品仲介において、イオン銀行は委託金融商品取引業者への証券総合取引口座開設のお申込みおよび証券取引に関する勧誘を行います。
- 金融商品仲介のご利用にあたっては、「金融商品仲介口座」の開設が必要です。
- 証券総合取引口座開設後の株式売買等のお取引については、すべてお客さまと委託金融商品取引業者とのお取引になります。
- イオン銀行には委託金融商品取引業者とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。
（2024年3月31日現在）
商号等：株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
加入協会：日本証券業協会
iDeCoに関する留意点
- 原則、60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
- 運用商品はご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。
- 加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
- 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。
※ 60歳以降に加入した場合などで通算加入者等期間がない方は、加入から5年経過後に受給開始となります。
- 運用商品の配分指定をされなかった場合、掛金や移換される資産は所定の期間経過後、全額「イオン・バランス戦略ファンド（愛称：みらいパレット）」で運用されます。
※ ウェブサイトやコールセンターで運用商品の見直しが可能です。
- 積立られた商品の売買には、所定の日数がかかります（通常3～8営業日かかります）。
- 退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6カ月以内にお手続きください。
- イオン銀行iDeCoは、みずほ銀行の委託によりイオン銀行が取扱う、個人型確定拠出年金プランです。
NISA（少額投資非課税制度）に関する留意点
NISA口座（NISA、つみたてNISA）共通の留意点
- NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります（ジュニアNISA口座の開設は制度上2023年9月をもって終了しています）。
- NISA口座は金融機関変更が可能ですが、その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。
NISA特有の留意点
- 上場株式などの配当金等を非課税で受取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
- 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
- 投資信託の分配金の再投資買付けは非課税投資枠を使用します。超過する場合は分配金受取りまたは課税口座での再投資となります（2023年までのNISAと2024年以降のNISAで取扱いが異なります）。
- 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
- 2024年以降のNISAにおいては、年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円／うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
- NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
- NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取扱われ、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
- 税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取りとなります。
- 非課税口座（未成年者口座）内上場株式等払出通知書、つみたて投資枠で買付けた信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。
つみたてNISA特有のご留意点
（2024年3月31日現在）
商号等：株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
加入協会：日本証券業協会
投資信託に関する留意点
- 金融商品仲介における取扱商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また元本を保証するものではありません。
- 金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
- 取引に際しては、委託金融商品取引業者が定める手数料等がかかります。手数料は商品・銘柄・取引金額・取引方法・取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
- 各商品のリスク・手数料については委託金融商品取引業者のホームページにてご確認ください。
- 各商品をお申込みの際には、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書補完書面」、「目論見書」、「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みいただき、ご自身でご判断ください。
- 金融商品仲介において、イオン銀行は委託金融商品取引業者への証券総合取引口座開設のお申込みおよび証券取引に関する勧誘を行います。
- 金融商品仲介のご利用にあたっては、「金融商品仲介口座」の開設が必要です。
- 証券総合取引口座開設後の株式売買等のお取引については、すべてお客さまと委託金融商品取引業者とのお取引になります。
- イオン銀行には委託金融商品取引業者とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。
（2024年3月31日現在）
商号等：株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
加入協会：日本証券業協会
