情報提供:ドイチェ・アセット・マネジメント
2010年のギリシャの債務危機が発端となり、ユーロ圏では約2年もの間、マイナス成長が続いていました。しかし、2013年4-6月期には+0.3%と7四半期振りのプラス成長となり、欧州は戦後最長のリセッション(景気後退期)から抜け出しつつあります。
当特集では、欧州経済にまつわる意外な3つの「再発見」を皆様にご紹介しながら、世界経済成長のけん引役となるポテンシャルを秘めた一大経済圏、欧州の魅力に迫ります。
米国を凌ぐ、一大経済圏となるEU(欧州連合)
EU(欧州連合)は、欧州圏の経済・政治・刑事や司法を統合し、自由な投資・貿易を促すことを目的として1993年に誕生しました。加盟国は現在28カ国にまで増え、EU圏と米国の名目GDP(国内総生産)を見ると、EUは約17.3兆米ドルと米国(約16.2兆米ドル)を上回っています。また人口も約5億人と、EUは米国(約3.2億人)を凌ぐ一大経済圏となっています。
EUの加盟国は今後も順次増えると見られており、さらなる経済規模拡大の大きなポテンシャルを秘めています。
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拡大するユーロ圏の経常黒字
堅調なドイツの輸出などを背景に、ユーロ圏の貿易黒字は増加しており、それに伴いユーロ圏の経常収支(対GDP比)も上昇しています。2012年のユーロ圏の経常収支(対GDP比)は1.8%と、1999年のユーロ発足以降最大の黒字規模で、初めて日本の1.0%を上回りました。IMF(国際通貨基金)の展望によると、2018年までのユーロ圏の経常収支は、日本以上の規模で黒字計上が続くと見られています。
実体経済にも景気回復のサイン
製造業の業況を示す指数であるユーロ圏のPMI*(購買担当者景気指数)は、2013年7月に50.5と2012年1月以来の50超に回復し、8月も51.5と改善が続いています。欧州各国は、従来の財政健全化一辺倒の政策から、除々に経済成長・雇用促進にも配慮した政策への軸足を移しており、失業率の改善も視野に入れた施策をとっています。
(*50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退を示します。)
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グローバル展開を強みとする欧州企業
欧州にはバッグ、宝飾品、車など世界中の消費者を魅了するブランドが数多く存在します。 グローバル展開を強みに高い競争力をつける欧州企業が目立つのは、もともと欧州には 小さな国が多く、生き残るためには内需に依存せずに国際展開を目指す必要があったためです。 2013年には、フォーチュングローバル500社の売上高ランキングに139社の欧州企業がランクインし、米国企業の132社、日本企業の62社を上回りました。(※)
※ 2013年7月に米国経済誌「フォーチュン」が発表した、「フォーチュングローバル500(Fortune Global 500)」による
企業業績の改善
景気改善に伴って、ユーロ圏の企業の業績は上向くことが期待されています。
実際、ユーロ圏の8月の企業の業況判断指数は、生産実績や受注水準などの改善を背景に、好・不況の境目となる水準近くまで回復しつつあります。
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補足:マーケットnow!
堅調な通貨ユーロ、落ち着きを示す債券市場、割安な株式
存在感を増す、通貨ユーロ
EUの経済規模の拡大に伴い通貨ユーロの流通は増加し、ユーロは今や米ドルに次ぐ「第2の基軸通貨」として、国際金融市場で欠かせない存在となっています。ユーロという単一通貨の導入によって、それまで欧州各国の市場を分断していた為替リスクがなくなり、ユーロ圏内の取引や投資が活発になりました。また、国境を越えた市場間・金融機関間の競争が高まったことで、資本調達コストや取引コストが低下するなど、経済の効率性・生産性の向上に大きな役割を果たしました。
2012年の半ば以降、欧州債務危機を巡る事態が沈静化するに従い、ユーロは上昇基調へと転じており、為替相場においても通貨ユーロの魅力は高まっていると言えます。特に、日本のアベノミクスでの金融緩和政策により円安圧力が高まっていることから、対円でのユーロの上昇幅が大きくなっています。
欧州債務問題を巡る事態は沈静化
ギリシャの債務危機を受け、周縁国のポルトガル・アイルランド・スペイン・イタリアなどに信用不安が飛び火し、2011年半ばにかけてこれらの国の国債利回りは急上昇しました。しかし欧州中央銀行(ECB)や各国首脳による危機沈静化に向けた一連の取り組みにより、欧州圏における信用不安は大きく後退し、欧州周辺国国債の利回りは低下しました。
優良企業が割安な水準
欧州にはグローバルに事業を展開し、高い競争力を持つ大企業が数多く存在します。しかし欧州債務問題を受けて欧州株式市場は米国や他の地域の株式市場と比較して出遅れ感があります。優良な企業が割安な水準にある可能性が高く、今後の景気回復局面における株価上昇が期待されます。
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イオン銀行にてお取扱中の欧州関連ファンド
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(2024年3月31日現在)
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