口座開設される外国人のお客さまへ

キャッシュカードや、インターネットバンキングの契約者ID・確認番号などを譲渡・譲受する行為や売買・貸借する行為は有償・無償を問わず犯罪です。
It is a crime to give, receive, buy, sell, or lend cash cards or Internet banking login IDs ,passwords,etc., whether it is for a fee or not.

外国人のお客さまは口座開設される前に以下の内容をご確認ください。

お手続きの前に

  • インターネットでの在留カードまたは特別永住者証明書を本人確認書類とするイオン銀行キャッシュ＋デビット、イオン銀行キャッシュカードの口座開設は受付しておりません。外国籍のお客さまは在留カードまたは特別永住者証明書のご提示をお願いしておりますので、恐れ入りますが最寄りのイオン銀行店舗へのご来店をお願いいたします。
  • ご自宅やお勤め先（学校）から離れた店舗をお選びいただいた際は、ご事情等をお伺いいたします。合理的な理由等がない場合は、口座開設をお断りすることがあります。
  • 日本国内に居住している外国人のお客さまでご本人確認が可能であれば、口座開設いただけます。
    ただし、次のいずれかに該当するお客さまは外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく「非居住者」に該当するためお申込みいただけません。

お申込みいただけない方

  • 日本に入国後6カ月未満の方（例：入国後6カ月未満の留学生など）
    ただし、日本にある事務所に勤務している方（パート・アルバイトは除く）は、口座開設いただけます。
  • 外国政府又は国際機関の公務を帯びる方（例：外交官または領事官など）
  • 日本語が苦手な方でも口座開設いただけます。
    日本語をうまく話せない場合、サポートいただける方を通じて商品内容等を理解いただければ、店舗で口座開設いただけます。
    日本語が書けない場合、住所等をローマ字でご記入ください。
    ただし、イオンカードセレクトをお申込みの場合、日本語が理解でき話すことができる・自筆で記入いただける必要がありますのでご注意ください。
  • 外国籍のお客さまは在留カード・特別永住者証明書ご記載の本名による口座開設をお願いしております。
  • 口座開設される際は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」や「外国為替及び外国貿易法」等の関係法令等に基づく各種確認にお時間を要します。場合によっては口座開設をお断りすることがございますのであらかじめご了承ください。
  • 2014年7月1日の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）施行に伴い、日米当局の要請に基づき、FATCAに基づくご本人確認をさせていただいており、ご提示のご本人確認書類に、米国人である可能性を示唆する情報があった場合、米国税法上の米国人であるかを確認させていただくため、追加書類をご提出いただきます。
  • 当行では「海外の銀行口座へのお振込み」や「海外の銀行口座からのお振込み」はご利用できません。
    ただし、モバイル国際送金サービス「Smiles（Smiles Mobile Remittance）」のアカウントへ当行ATMから「AEON Bank ATM CARD」にて入金いただけます。

ご本人確認書類について

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の法令で求められている確認に加え、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止の観点より、外国人のお客さまは在留カード・特別永住者証明書のご提示をお願いしております。
また、外為法上の居住者であることを確認するため、追加書類のご提出をお願いすることがあります。
以下の注意点をご確認ください。

在留カードについて【注意】

  • 在留カードの在留期限が3カ月未満の場合は受付できません。在留期間や資格更新のお手続き後にお申込みください。
  • 外為法上の居住者確認のため、「許可年月日」を確認させていただきます。「許可年月日」が6カ月未満の場合は以下いずれかの追加書類をご用意ください。（永住者の方は不要です。）

在留カードに加えて追加提出いただく確認書類例

入国後、6カ月経過していることの確認書類として
パスポート、運転免許証、資格確認書、住民票写し、更新前の在留カード※など
日本にある事務所へ勤務していることの確認書類として
社員証、資格確認書、雇用契約書、労働条件通知書など
  • 一時帰国等で住居が無い期間（非居住者となる期間）がある場合は使用不可
  • 在留資格が「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の場合、配偶者（親）の居住性確認を行うため、お客さまと配偶者（親）の資格確認書をご用意ください。

口座開設後のご案内

口座開設後に在留期限を超過された場合、一部のお取引に制限がかかることがございます。在留期限を更新された際には、必ずイオン銀行までお届けいただきますようお願いいたします。
また、在留期間の満了に伴うご帰国や、日本国外への転出を予定されている場合は、口座の解約手続きをお願いいたします。

ご参考

口座開設後のお手続きについて

  • 帰国等、日本国外へ転出する際は、必ず口座解約手続きを行ってください。
    口座解約はインターネットバンキング・店舗・郵送で承っております。時間に余裕をもってお手続きください。
  • 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、口座売買・譲渡・譲受・貸借が禁止されています。
    キャッシュカードや、インターネットバンキングの契約者ID・確認番号などの売却や譲渡・譲受・貸与・貸借も禁止されております。売買や譲渡・貸借する話を持ち掛けられても、絶対に応じないでください。
    口座の売買・譲渡・譲受・貸借する行為は犯罪です｜イオン銀行
  • 在留カードを提示いただいた場合、在留期間満了日の約3カ月前に更新後の在留カード（写し）を提出いただくようご案内しております。提出に応じていただけない場合や案内が届かないお客さまの口座はご利用できなくなることがございますのでご注意ください。
  • 住所・氏名・電話番号等の変更があった場合は速やかに変更のお手続きを行ってください。
  • キャッシュカード等を紛失・盗難があったときや、不正利用の疑いがあったときは速やかに当行や最寄りの警察・交番へお届けください。
  • 永住許可または特別永住許可を受けているお客さまは、当行の住宅ローンをお申込みいただけます。

外国人を狙った金融犯罪にご注意ください

大使館・警察・公的機関等の職員を名乗り、「在留資格を失う」「あなたに犯罪の容疑がかけられている」などと言い、個人情報や口座情報、インターネットバンキングで利用する契約者IDやパスワード等を聞き出され、口座から預金を不正に引き出されたり、お金を請求されたりします。

  • お金を振り込みさせようとする

    犯罪に巻き込まれているなど、不安を煽る内容で信じ込ませ、トラブルから回避する名目などで、お金をだまし取る手口の詐欺に注意してください。

  • 口座番号や暗証番号を教えて

    大使館・警察・公的機関等の職員が口座番号や暗証番号等を尋ねたり、キャッシュカード等をお預かりすることはありません。
    暗証番号は他人に知らせないよう注意してください。

  • 心当たりのない電話・メール・SMS

    犯罪に巻き込まれているなど、不安を煽る内容の連絡にご注意ください。不審な連絡があった場合は、すぐに当行または警察にご相談ください。

  • 誘導されたサイトは絶対に開かない

    偽サイトは、一見、正規サイトと見分けがつかない場合がほとんどです。正規サイトかどうかURLを確認してください。
    個人情報やパスワード等の入力を促すような誘導があった場合は、安易に個人情報や口座情報、IDやパスワードを入力しないようご注意ください。

ATMサービスについて

ATMサービスについて英語版サイトをご用意しております。

当行ATMでは海外で発行されたカードや海外送金サービス（Smiles Mobile Remittance）をご利用いただけます。