2022年度から高校で「お金の授業」！ 未成年から投資を学ぶ時代へ
執筆者：ファイナンシャルプランナー(AFP)｜タケイ 啓子
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お金の話はよくわからない、と敬遠する大人の方も少なくないですが、この先そんなことを言っていては時代の流れについていけません。なぜなら、2022年度からは高校生も学校の授業で投資を学ぶことになるのです。
生活をしていくうえでお金の管理は必要不可欠ですが、支出の管理＝節約をして満足してしまっている方も多いのではないでしょうか？しかし、より豊かな暮らしのためには、収入を見直すことも重要。投資は、今あるお金を増やす方法のひとつとして、多くの人が知っておきたい知識です。
では、これからの高校生は投資についてどのようなことを学ぶのでしょうか。
2022年度から高校の家庭科で投資の学習がスタート
小学校で英語教育が始まるときも世間を驚かせましたが、2022年度からは高校で家計管理をはじめとして保険や老後の備え、投資信託についても学ぶことになり、話題になっています。
文部科学省が発表した「高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説家庭編」によれば、高校の家庭科の授業では、家計の収支バランスをとることの重要性はもちろんのこと、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴を学ぶとされています。
それは教育資金・住宅取得・老後の備えの他にも、事故や病気、失業などリスクへの対応も必要であるからです。
収支のバランスがとれなくてクレジットカードで買物を続けた結果、多重債務に陥ってしまったり、教育・住宅・老後の資金準備をしていなくて希望するライフスタイルが実現できないということは、あらかじめ家計管理や投資について学ぶことで避けられることなのです。
海外の多くでは、未成年から家計や投資について学んでいる
欧米をはじめ海外では、多くの国で未成年のうちから家計管理や投資についても学んでいます。
アメリカでは、金融経済教育の推進組織ジャンプスタート（Jump Start）が中学生と高校生が理解するべきパーソナルファイナンスについての枠組みを開発しています。教育分野は「収入」「マネー管理」「支出とクレジット」「貯蓄と投資」の主要4分野に分かれており、収入支出の基本的なことから、貯蓄や投資の理由や方法など幅広く学べる内容になっています。
イギリスでは、「シティズンシップ」という新たな教科横断型の科目を、2000年から導入し、2002年には中学校レベルで必修としています。
シティズンシップ教育は、市民として生きていく上での基礎を勉強する科目であり、その中にはお金に関する学習も含まれています。
日本では、「子供がお小遣いや、アルバイトで稼いだ以上のお金に触れるのはよくない」、という理由から親が子供に対してお金の教育を熱心に行うことが避けられてきました。しかし、これから子供が学校でお金の教育を受けるようになれば、子供から自分の家庭がどのような家計管理や投資を行っているのか質問される日がやってくるかもしれません。
国が投資を推奨しているということ？
高校で投資の教育がスタートするということは、今の時代の子供たちがこれからの世界を生きていくために投資についての知識を持っておくことを国が推奨しているとも言えます。
国では、「貯蓄から投資へ」を合言葉に、家計の余裕資金が預貯金だけではなく、投資にも向かうようさまざまな働きかけをしています。
長引く低金利のさなか、預貯金だけでは利息はごくわずかでお金は増えていきません。預貯金に投資を組み合わせることでお金にも働いてもらい、しっかり増やすことが必要になってきています。
投資先を選ぶには、情報の収集・整理が適切にできることも大切です。世の中にあふれる情報のなかから必要なものを取捨選択できる能力も必要になります。そして、知識を身に付けたら実践に移していかなければなりません。
そうはいっても、学んだことを実践に繋げるのは、なかなか難しいですよね。
投資の相談はどこでできる？
自分ひとりで必要な情報を収集・整理して実践に移していくことは忙しい毎日を送る大人にとっては難儀なことです。そんな時は、信頼できる金融機関やファイナンシャルプランナーに相談することをお勧めします。
自分の希望するライフプランやライフスタイルなどを共有したうえで、どのようなマネープランを描いたらよいか、貯蓄と投資はどのように組み合わせていったらよいかを相談してみましょう。
投資判断に必要な情報も提示してもらえますし、効率的な収集・整理の方法もアドバイスしてもらえるかもしれません。
投資初心者でも安心して始められるのが「つみたてNISA」。
つみたてNISAは、少額からの長期・積立・分散投資がおトクにできる制度として、2018年からスタートしました。
金融庁が定める基準を満たした投資信託の中から選ぶことができ、購入時手数料が無料、信託報酬のコストが低水準といった金融商品が揃っています。
さらに、運用益が非課税なのもうれしいメリット。通常、運用益には20.315％の税金がかかりますが、つみたてNISAなら非課税なので運用益がまるまる自分のものになります。
このようなおトクな制度を効率よく利用するためにも是非プロのアドバイスを積極的に活用してみてください。
イオン銀行ではつみたてNISAだけではなく、さまざまなお金のお悩みについてもご相談いただけます。近くに店舗がなくてもオンラインでご相談いただくことも可能です。
高校生も投資を学ぶ時代、大人世代も投資を始めてみてはいかがでしょうか。
「ウチではどんな投資をしているの？」「投資判断に必要な情報はどうやって集めるの？」など子供の質問にも、しっかり答えられる大人になりたいものです。
今回のまとめ
- 2022年度から高校生が家庭科で投資を学ぶ
- 欧米では未成年からマネー教育をしている
- 今後、投資は重要な資産活用方法なので大人も始めるとよい
- ※ 本ページは2022年1月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。
お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。
