今回は、NISAの資産はいつ売却するのがよいのか、旧NISAと新NISAを併用している場合の売却の優先順位、つみたて投資枠と成長投資枠を併用している場合の売却の優先順位を考えてみましょう。

NISAの資産、どんなときに売却するのがよいの？

私たちがお金を貯める理由は「将来の出費に備えて」が大前提です。いくらお金をたくさん貯めていても、使わなければ意味がないですし、使わずに亡くなってしまったとなれば、もったいないですよね。
NISAで投資した資産は、いつでも売却・換金できます。ですから、結婚、住宅購入、車の購入、子どもの学費、親の介護、転職・退職、老後資金といったライフイベントがあり、そこにお金がかかるのであれば、使う分だけNISAの資産を売却して、お金を使うことは問題ありません。

一方、「少し利益が出たからすぐに売却する」のはおすすめできません。特に2024年の株価は堅調で、日経平均株価・S&P500・ダウ平均株価といった日米の株価指数が史上最高値を更新しています。新NISAを利用して投資を始めた方は、ある程度利益が出ている状態でしょう。
しかし、少し利益が出たからと売却してしまうと、複利効果（運用で得られた収益を投資することで、運用金額が増え、その結果リターンも増えていく効果）を十分に生かせません。

NISAの資産を取り崩すときは、必要な金額だけ取り崩しましょう。資産運用は長く続けるほど複利効果で資産が増えることが期待できます。残りの資産をそのまま運用し、その後も積立投資を続けることで、再びお金は増えることが期待できます。

＜途中で取り崩しても運用を続けたシミュレーション＞

（株）Money&You作成

グラフは2024年から毎月3万円ずつ投資して、年利5％で運用できた場合の例です。
2041年に投資元本が648万円、運用益が365万円となっていたところで、子どもの学費として501万円を取り崩したとします。それによって、売却直後の資産は一時的に減少しますが、その後も積立投および運用を続けることで再び資産は増えていき、2064年時点で資産合計は約2,064万円になっています。

家計に余裕ができ、積立金額を増やせるようであれば、もっと大きな資産を築ける可能性が高くなります。

新旧NISAの資産、どちらの売却を優先する？

旧NISAには、非課税保有期間が5年の一般NISAや、非課税保有期間が20年のつみたてNISAがありました。一般NISAやつみたてNISAでは、2024年以降新規の投資はできませんが、それぞれの非課税保有期間が終了するまでは旧NISA口座で保有できます。非課税保有期間が終わると、旧NISAの資産はご自身が開設している課税口座（特定口座または一般口座）に自動で移されます（移管）。
旧NISAの資産が課税口座に移管されても、旧NISA内の運用で得た利益には課税されません。しかし、移管された後の資産額から増えた利益には税金がかかります。

それに対して、新NISAの投資で得られた利益は一生涯非課税です。
新NISAでは売却しても翌年に非課税投資枠が復活するので、新NISAから売却したほうがよいと思われる方もいるかもしれませんが、旧NISAで非課税保有期間を超えて持ち続けていると、資産が課税口座に移されてしまいます。したがって、新旧NISAの併用中にお金が必要になった場合は、非課税保有期間が決まっている旧NISAから優先して売却する方法もあります。

新NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」、どちらの売却を優先する？

新NISAのつみたて投資枠の年間投資上限は120万円、投資方法は積立投資に限られています。成長投資枠の年間投資上限は240万円、積立投資だけでなく一括投資もできます。

つみたて投資枠と成長投資枠を併用している場合は、成長投資枠の資産の利益部分から取り崩すのがおすすめです。枠の範囲内で機動的な売買ができるのは成長投資枠だからです。売却後も再び投資を続けるときに、成長投資枠だと前述のとおり一括で再投資ができます。

また、売却後も資産運用を続けることを考えるのであれば、つみたて投資枠の資産には手をつけず、成長投資枠の資産から優先的に活用するようにしましょう。

長期的な視点で投資を続けよう

市場はときに暴落します。これまでの数十年間を振り返ってみただけでも、リーマンショックやコロナショックなど、市場が大きく暴落する出来事は何度もありました。ですから、今後も5年や10年といった間隔で暴落は起こる可能性があると考えるのが自然です。

しかし、暴落があったからといって、今まではそれで立ち直れなくなったことはありませんでした。暴落後時間がかかったとしても、元の水準を回復し、以後はさらなる値上がりを見せています。
今後も世界の人口拡大に伴って、世界経済は成長を続け、株価水準は今よりも高くなっていくことが予想されます。暴落したから積立停止や売却という行動をしてしまうと、安く購入できるチャンスや資産を増やすチャンスを逃すことになります。

長期運用は、暴落があったとしてもあせらず長期的な視点で投資を続けることが資産を築くコツです。もちろん、相場全体が上がっているのに自分の資産だけが下がっている場合には見直しが必要かもしれませんが、市場全体が下がっているタイミングで一喜一憂しない心構えを持ちましょう。

NISAの資産はいつでも売却できます。しかし、だからといって頻繁に売却しているようだと、お金がなかなか増えていきません。時間と複利効果を味方につけて、資産を堅実に増やしていきましょう。

• ※ 本ページは2024年8月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

• 金融商品仲介に関する留意点
• NISA口座の開設およびお取引に関する留意点
  

  https://www.aeonbank.co.jp/special/note/investment/#anch-02

• イオン銀行の投資信託（金融商品仲介）

今いくら貯めている？目標金額は？

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2023年）には、貯蓄や投資などに関する調査結果がさまざまな角度から紹介されています。同調査によると、年代別の貯蓄額の平均と中央値は、次のようになっています。

＜年代別の貯蓄額の平均と中央値＞

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2023年）より（株）Money&You作成

たとえば50歳代二人以上世帯の平均貯蓄額は1,147万円。平均貯蓄額はおおむね年齢が上がるにつれて増えています。ただ、平均は一部の大金持ちが大きく引き上げてしまうもの。中央値（全体の真ん中の人の貯蓄額）を見ると、平均とはずいぶん違うことがわかります。

実際、世帯ごとの貯蓄額にはばらつきがあり、数千万円貯めている世帯もあれば、貯蓄がない世帯（金融資産非保有）もあるのが現状です。

＜年代別の貯蓄額の分布＞

単身世帯

二人以上世帯

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2023年）より（株）Money&You作成

では、みんなはお金をなんのために貯めているのでしょうか。

＜金融資産の保有目的＞※3つまでの複数選択

単身世帯

二人以上世帯

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2023年）より（株）Money&You作成

お金を貯める目的でもっとも目立つのは「老後の生活資金」。20代・30代と若いうちから割合が高くなっていますね。50代を過ぎると半数以上の人がお金を貯める目的としていることがわかります。また、「病気や不時の災害への備え」も、年代が上がるに連れて増加しています。歳を重ねて、お金のかかるライフイベントが過ぎたあとは、老後の生活資金やもしもの備えへと考えがシフトしていく様子が見てとれます。

みんながお金をどれくらい貯めたいと考えているかも見てみましょう。

＜金融資産の目標残高＞

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2023年）より（株）Money&You作成

40代〜60代の平均額を見ると、おおよそ3,000万円くらいは貯めたいと考えているようです。中央値だと、単身世帯は1,000万円、二人以上世帯は1,000万円〜2,000万円となっています。上の表には示していませんが、回答した人の貯蓄額が少ないほど目標金額が少なくなり、貯蓄額が多くなると目標金額が多くなる傾向が見られます。まずは目の前の目標をクリアしようということなのでしょう。

老後の平均支出額は？

老後資金を用意するには、老後資金がいくらかかるかを確認することが大切です。総務省統計局「家計調査」によると、老後の平均支出額は次のようになっています。

＜老後の平均支出額＞

総務省統計局「家計調査」（2023年）より（株）Money&You作成

表は65歳以上の二人以上世帯・単身世帯の2023年の1カ月あたりの生活費をまとめたものです。老後の生活費は二人以上世帯で26.1万円、単身世帯で14.9万円となっています。この金額から年金でもらえる分を引いた金額が「毎月不足する金額」になります。

いわゆる「老後2,000万円不足問題」は、毎月5.5万円の不足が30年続くと年金だけでは2,000万円足りないというのがその根拠でした。
もっとも、平均はあくまで平均ですから、自分の場合はどうかで考えてみることが大切です。みなさんは老後資金をいくら貯めたいですか？ぜひ考えてみてくださいね。

目標金額をためるための考え方ややるべきことは？

老後資金の目標金額を貯めるにはどうすればいいのでしょうか。以下主なものを紹介します。

NISAやiDeCoを活用する

今はNISAやiDeCoといった制度を利用することで、税金を節約しながら投資ができるようになっています。詳しく知りたい方は下記コラムをご覧ください。
≫新NISAとiDeCoどっちから始める？違いは？

60歳以降も長く働く

60歳以降も働いて勤労収入があれば、その分必要な老後資金を減らせます。今は希望すれば65歳まで働くことができますし、70歳を過ぎても働いている人がいます。勤労収入が得られるだけでなく、社会との関わりを持ちながら元気でいられる点もメリットです。

また、60歳以降も厚生年金に加入して長く働くことで、年金額を増やせます。年金額を増やすことができれば、その分用意したい老後資金が減ることになります。
たとえば、給与（厳密には、毎年4月から6月の平均給与から求められる「平均標準報酬額」）が毎月20万円の人が1年間働くと、老後の厚生年金がおよそ年間1.3万円増加します。

国民年金に任意加入する

国民年金の加入期間が40年に満たない場合、60歳から65歳までの間、国民年金に任意加入することで年金額を増やせます。国民年金の加入期間が1年増えると、老齢基礎年金額はおよそ年間2万円増加します。

年金の繰り下げ受給をする

65歳からもらえる年金を66歳から75歳までの間に繰り下げて受給することで、年金額が1カ月につき0.7％ずつ増加します。最大で75歳まで繰り下げれば84％も増えます。たとえば、年金額が年180万円の方が70歳まで繰り下げれば年金額は年255.6万円、75歳まで繰り下げれば年331.2万円に増えます。

みんながお金をいくら貯めているか、さまざまなデータをご紹介しました。自分より多い（少ない）など、いろいろな感想を持たれたことと思います。平均を知ることは、自分がどれくらいの資金を準備したら良いのか参考になると思いますが、大切なのは平均の金額を目指したり人よりたくさんもらったりすることではなく、自分に必要なお金がいくらかを考え、それを貯めるにはどうすればいいかを検討することです。豊かな老後に向けて、準備をしていきましょう。

• ※ 本ページは2024年8月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

• 金融商品仲介に関する留意点
• NISA口座の開設およびお取引に関する留意点
  

  https://www.aeonbank.co.jp/special/note/investment/#anch-02

• iDeCoに関する留意点
  

  https://www.aeonbank.co.jp/special/note/investment/#anch-03

• 国民年金基金に関する留意点
  

  https://www.aeonbank.co.jp/special/note/investment/#anch-09

都内で暮らす60代夫婦世帯の平均年収は？

国税庁「民間給与実態統計調査結果」（2022年）によると、日本人の平均年収は458万円になっています。しかし、平均年収は年齢によって大きく異なります。

＜年齢階層別の平均年収＞

国税庁「民間給与実態統計調査結果」（2022年）より作成

男女の違いが顕著に出ていることも気になるかもしれませんが、今回見ていただきたいのは60代の年収です。男女とも、60代になると年収が明らかに減ることがわかります。

企業には定年後も従業員の希望があれば65歳まで雇用を継続することが義務づけられています。また、2021年に施行された改正高年齢者雇用安定法では、企業に70歳までの就業確保を講じる努力義務が課されています。
しかし、再雇用・再就職をしたとしても、定年後の年収は下がることが多いのが現状。60代後半にもなると、平均給与は342万円（男女計）です。

では、都内で暮らす60代夫婦の平均年収はどうなのでしょうか。民間給与実態統計調査には都道府県別・年齢別・世帯別のデータがないので、5年に1度公表されている「全国家計構造調査」（2019年）で東京都に住む60代夫婦世帯の平均年収を見てみましょう。

＜都内60代・夫婦世帯の平均年収＞

総務省「全国家計構造調査」（2019年）より（株）Money&You作成

上の表は東京都に住む60代（二人以上世帯）の1世帯あたりの平均年収を「60歳〜64歳」「65歳〜69歳」「60歳〜69歳」の3つに区切って表示したものです。年間収入には細かな収入（事業収入・配当・家賃収入・その他の収入など）も含まれているのですが、ここでは多くの人がもらう勤め先収入・年金収入に絞り、残りは「その他」としてまとめています。

60歳〜64歳の勤め先からの収入の平均は568.8万円。内訳を見ると、世帯主が約400万円を稼いでいることがわかります。しかし、これが65歳〜69歳になると、勤め先収入が293.1万円と、大きく減少します。世帯主収入が153.9万円と減っているのは、単に給与が下がるだけでなく、65歳を過ぎて仕事を退職した方が増えることによる影響もあるでしょう。そのかわり、65歳からは年金収入として193万円が入ってきています。

都内60代・夫婦世帯の貯蓄は？いくら貯金している？

東京都に住む60代の・夫婦世帯は、どのくらい資産を持っているのでしょうか。同じく「全国家計構造調査」の結果をもとにチェックしてみましょう。

＜都内60代・夫婦世帯の平均貯蓄＞

総務省「全国家計構造調査」（2019年）より（株）Money&You作成

東京都に住む60歳〜69歳の二人以上世帯の貯蓄額の平均は2,237.4万円です。このうちの6割強が預貯金で、残りを生命保険と生命保険などと有価証券が占めていることがわかります。株や投資信託の投資額が多くなっています。

中にはこのデータを見て「みんな2,000万円以上持っているの？」と驚かれる方もいるかもしれません。平均は金額の合計を人数で割っただけの金額なので、一部のお金持ちが引き上げてしまいがちです。よって、分布を確認しておきましょう。
こちらは、東京都だけでなく全国のデータなのですが、60代の貯蓄額（金融資産保有額）の分布は、次のようになっています。

＜60代の貯蓄額（貯蓄ゼロを含む）＞

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2023年）より（株）Money&You作成

グラフの両端の人数が多くなっていることがわかります。60代の二人以上世帯では、3,000万円以上保有している世帯が約2割ある一方で、金融資産がゼロの「金融資産非保有」世帯も約2割あるのです。参考までに並べた単身世帯では、金融資産非保有世帯がさらに多く、28.5％に達しています。

また、貯蓄額の中央値（全体の真ん中にあたる人の貯蓄額）は二人以上世帯で700万円、単身世帯では300万円ですから、「平均は2,000万円」といっても、半数の人は1,000万円も持っていないことがわかります。平均は気になりますが、あくまで平均ですので、気にしすぎないようにしましょう。

東京都に住む60代夫婦の毎月の平均生活費は？

最後に、60代夫婦の毎月の生活費も確認しておきましょう。

＜東京都に住む60代夫婦の毎月の平均生活費＞

総務省「全国家計構造調査」（2019年）より（株）Money&You作成

平均生活費は60歳〜69歳の二人以上世帯で約33.1万円です。
住居費用が安く抑えられている印象ですが、持ち家の人が多く住居費が抑えられている、住宅ローン返済費用は含まれない（別項目となっている）などが要因です。
しかし、今回のデータには「持ち家（現住居）の帰属家賃」（持ち家に住むにも家賃がかかると仮定して計算した家賃）があるのでご紹介すると、11万円前後となっています。仮に賃貸ならばこれくらいだろうという推計値として参考になります。

実際、東京は家賃が高いのが実情です。全国賃貸管理ビジネス協会「全国家賃動向」（2024年5月調査）によると、全国の家賃の平均（2部屋の場合）は5万9,126円なのに対して、東京都の平均は9万1,995円と、大きな違いがあります。

60代の支出で気になるのは「教養娯楽」の費用。60歳〜64歳と65歳〜69歳の生活費を見比べると、どの費目も概ね減少していますが、教養娯楽の費用は増えています。細かな内訳を見ると、「教養娯楽サービス」の金額が60歳〜64歳で2万2,519円、65歳〜69歳で3万3,540円と増加しています。なかでも、65歳〜69歳では「パック旅行費」が1万5,549円と急激に増えています。「仕事を引退したから、記念に旅行にでも行こう」という人が多いのではないでしょうか。

お金は使ってこそ価値のあるものですし、人生のさまざまな思い出づくりのために出かけることはまったく悪いことではありません。しかし、使いすぎて老後に困ってしまうようであれば本末転倒です。あらかじめ予算を決めて、そのなかで使うようにしていきましょう。

東京都在住の60代・夫婦世帯の年収・貯蓄・生活費を確認してきました。自分の年収・貯蓄・生活費と比較して多い、少ないなどと、いろいろ思われたのではないでしょうか。
今の生活を楽しむことも、将来に備えて堅実にお金を用意することも大切です。後悔しない人生を歩むために、1日1日を大切に考えて行動していきましょう。

• ※ 本ページは2024年7月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

部長でも年収1,000万円に届かない？

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」は、会社で働く人の給与をさまざまな形で集計した統計データです。これによると、従業員が10人以上の会社の係長・課長・部長の平均年収は次のようになっています。

＜男女別・役職別の平均年収＞

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」より（株）Money&You作成

毎月の給与の12カ月分に賞与等を加えた平均年収は、部長でも男性956万円、女性782万円。年収1,000万円には届いていないのが実情です。「年収1,000万円」と言うのは簡単ですが、達成するのはなかなか厳しいものがあります。
もっとも、非役職→係長級→課長級→部長級と、役職が上がるごとに段階的に年収がアップしていることもわかります。役職がひとつ上がると、ざっと100万円〜150万円程度年収が増えています。

役職に就ける割合はどれくらい？

上の表には各役職についた人の平均年齢と勤続年数も記しましたが、そもそも役職に就けるか、いつ役職に就けるかは会社により大きく異なります。部長・課長・係長の割合を年齢別にまとめたのが次の表です。

＜役職に就ける割合＞

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」より（株）Money&You作成

役職に就いている人の人数を各年代の合計人数で割り、割合を表示しています。
さすがに10代で役職に就いているデータはありませんでしたが、20代でも係長・課長・部長に昇進している人もいることがわかります。ボリュームゾーンは、係長が40代、課長が40代後半〜50代前半、そして部長が50代です。
役職に就いている人の割合がもっとも多い50〜54歳でも、合計は31.6％。役職に就けるのは10人に3人程度だというと、役職に就くのは狭き門だと感じられます。

1,000万円もらっている人の割合はどのくらい？

役職に就いていて1,000万円超の給与をもらっている人もいるでしょうが、中には役職関係なく1,000万円超の給与をもらっている人もいるかもしれません。そこで、年収別の人数のデータから給与が1,000万円超の人の割合を調べてみましょう。

＜給与階級別の人数と割合＞

国税庁「令和4年民間給与実態統計調査」より（株）Money&You作成

年収はおおむね「600万円以下」から「200万円以下」までで7割を占めています。日本人の平均年収は458万円ということを表す分布になっています。肝心の1,000万円超の人は「1,500万円以下」よりも給与の多い人ですので、赤枠で囲った範囲の人が該当します。男性で8.3％、女性で1.4％、合計でも5.4％ですから、1,000万円超えはかなり大変ですね。

年収をアップさせるにはどう働けばいい？

昇進も年収アップも狭き門で、厳しいのが現実ですが、昇進や年収アップを果たしている人がいるのも事実です。もちろん、会社により考え方はさまざまですが、スキルを身につけ、会社はもちろん誰からも「この人と仕事がしたい」と思われる人材になれれば、おのずと年収は上がってくるでしょう。

自分のスキルをアップする「自己投資」は、目標を定めることが大切。「英語が話せるようになりたい」ではなく「いつまでにTOEICで◯点取る」のように具体的に決めて取り組みましょう。また、そのスキルを何に使うのか、今の仕事にどう生かせるかも前もって考えておきましょう。

今の会社でのこれ以上の劇的な年収アップが望めないようであれば、副業をするのも一つの方法です。経団連「副業・兼業に関するアンケート調査結果（2022年）」によると、自社の社員が社外で副業・兼業することを認めている会社は53.1％。認める予定の会社も17.5％あり、規模の大きい会社ほど認める割合が多くなっています。副業でも稼ぐことができれば、純粋に収入が増えますし、本業のスキルを副業に生かしたり、副業で得た経験を本業に生かしたりできるでしょう。
ただし、副業をしすぎて本業に支障が出るような事態はNG。あくまで本業あっての副業ですので、体調管理やスケジュール管理には十分気をつけましょう。

また、お金を増やす方法は、収入を増やすだけではありません。お金を働かせて増やす資産運用でも、お金を増やすことができます。マイナス金利が解除され、銀行の預金金利が上昇したとはいえ、まだまだ物価が上がるスピードのほうが早く、お金を預けているだけでは目減りしてしまいます。

資産運用には元本保証がありませんが、長く運用することで複利効果（投資で得た利益をふたたび投資にまわすことで、利益が利益を生み膨らんでいく効果）が生まれ、将来的に大きな利益を得られる可能性があります。また、コツコツと積み立てる積立投資を行うことで、価格の高いときには少なく、安いときに多く買うことができ、平均購入価格を下げられます。そのうえ、さまざまな投資先に資産を分けて投資することで、投資先のどこかが値下がりしてもそれをカバーしながらお金を増やす期待ができます。こうした、「長期・積立・分散」投資は、投資の王道です。

今は新NISAやiDeCoといった制度を利用することで、税金を節約しながら投資ができるようになっています。詳しく知りたい方は下記コラムをご覧ください。

• 新NISAとiDeCoどっちから始める？違いは？

資産運用のいいところは、働いているときや、寝ているときにでもお金が増える可能性があること。年収1,000万円は厳しくても、仕事をしながら資産運用をすることで、お金を増やすことはできるでしょう。ぜひ取り組んでみてくださいね。

• ※ 本ページは2024年7月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

そもそも新NISAとはどんな制度？

NISAは投資で得られた利益にかかる約20％の税金が非課税になる制度です。2024年に制度が改正されたので、ここでは新NISAと呼びます。新NISAを利用して投資をすると、日本に住む18歳以上の方なら誰でも、一生涯、運用益にかかる税金をゼロにしながら投資・運用ができます。

＜新NISAの仕組み＞

（株）Money&You作成

新NISAでは、積立投資専用の「つみたて投資枠」と、積立投資だけでなく一括投資もできる「成長投資枠」の2つの投資枠を使って投資が可能。1人あたり1,800万円の「生涯投資枠」まで投資することができ、運用益を非課税にできます。

投資商品ですが、つみたて投資枠は、国が定めた条件をクリアした投資信託・ETFであり、本稿執筆時点で約300本あります。
成長投資枠では、上場株式、ETF、REIT、投資信託と幅広い商品の中から投資をすることができます。ただし、「株式の整理銘柄・監理銘柄」「信託期間20年未満の投資信託」「レバレッジ型の投資信託」「毎月分配型の投資信託」が除外されています。

新NISAは、いつでも資産の引出しが可能です。売却枠の再利用も可能で、売却した翌年に「投資元本ベース」で非課税枠が復活します。
例えば、投資金額50万円分の資産が、値上がりして100万円（評価益50万円）になった時、利用している非課税枠は50万円のままです。この資産を売却した場合、手元に得られる現金は100万円となりますが、復活する非課税枠は投資金額の50万円分となります。

新NISAの3つのデメリット

新NISAは大幅にアップグレードした制度になりましたが、万能ではありません。新NISAにも、次のようなデメリットがあります。

デメリット①：新NISAは短期で引出す予定のお金の運用には向かない

お金は、目的別に分けて、適した金融商品・制度で貯めることが重要。お金を貯めるときには、お金を「日々出入りするお金」「数年以内に使い道が決まっているお金」「10年以上使わない将来のためのお金」の3つに分け、それぞれ別の口座や金融商品、方法で貯めます。

このうち、新NISAで運用するのが適しているのは、「10年以上使わない将来のためのお金」です。新NISAで投資する投資信託や株は値動きがあり、元本割れのリスクがあります。日々の生活のために必要なお金や、数年以内に訪れるライフイベントのための必要なお金を貯めて、元本割れしてしまったら大変ですよね。

あくまで過去のデータの分析ですが、『ウォール街のランダム・ウォーカー』（バートン・マルキール著）によれば、1950年〜2020年の期間において、広く分散された株価指数の一例として、「S&P500」に長期間の積立投資をすることで市場平均を上回る良好な投資成果が得られたという分析結果が紹介されています。

これらの分析結果が、将来の予測・保証をするものではないですが、新NISAで元本割れせずにお金を引出すには、長期・積立・分散投資を行うことで良い運用成果が出やすいといえるでしょう。

なお、日々出入りするお金はすぐに使えることが大事ですから、普通預金がよいでしょう。また、数年以内に使い道が決まっているお金は元本割れしにくく、お金を少しでも増やせる定期預金や個人向け国債などが適しています。

デメリット②：新NISAは「損益通算」や「繰越控除」ができない

損益通算は、複数の口座で生まれた利益と損失を合算する仕組みです。また、繰越控除は損益通算しても損失があるときに最大3年間、その損失を繰り越して、翌年の利益から差引くことができる仕組みです。

損益通算も繰越控除も、投資の利益にかかる税金の負担を減らすのに役立ちます。しかし、新NISAは損益通算や繰越控除の対象外となっています。

＜新NISAでは損益通算・繰越控除できない＞

（株）Money&You作成

損益通算は課税口座どうしならできるのですが、課税口座とNISA口座の間ではできません。また、NISA口座の損失を翌年以降に繰り越して控除することもできません。

新NISAでの利益はなかったものとみなされるため、税金がかかりません。一方で、損失もなかったものとみなされるので、このように損益通算や繰越控除ができないルールになっています。

デメリット③：新NISAは海外に引っ越すと継続できない金融機関が多い

新NISAが利用できるのは「日本に住む、1月1日時点で18歳以上の人」です。海外転勤・赴任などで引っ越すと「非居住者」となり、新NISAが利用できなくなってしまいます。しかし、救済措置として「最長5年の海外転勤等」であれば、NISA口座で保有してきた資産を保有し続けることができます。

＜新NISAでは海外転勤・赴任でも5年間は資産が保有できる＞

金融庁「平成31年度税制改正について」より

しかし、制度上は最長5年保有できても、肝心のこの制度に対応している金融機関が少ないのが現状です。多くの金融機関では、海外に引っ越す場合には手続きしてNISA口座を廃止したり、資産を売却したりする必要があるので注意しましょう。

なお、海外転勤・赴任しているのに、必要な手続きをしないでごまかしていることが発覚すると、NISA口座・課税口座がすべて廃止され、資産が強制売却（現金化）されます。

新NISAにはメリットもたくさんある！

新NISAのデメリットを詳しく取り上げてきました。しかし、新NISAにはそれを補って余りあるメリットがあるのも事実です。

メリット①：投資で得られた運用益・配当金・分配金は一生涯非課税

投資の利益には通常20.315％の税金がかかります。しかし、新NISAで投資して得られた利益には一生涯税金がかかりません。投資先の値上がりで得られる運用益はもちろん、株からもらえる配当金、投資信託からもらえる分配金も非課税です。

たとえば、投資した1,800万円が資産額3,000万円になったとします。これをすべて売却し、1,200万円の運用益を得た場合、通常は約240万円もの税金が引かれてしまいます。しかし、新NISAならば税金がかかりません。
また、この資産を保有していることで、年4％の配当金や分配金が得られた場合、毎年120万円が非課税で受け取れます。

メリット②：つみたて投資枠では金融庁の基準を満たした商品に投資できる

つみたて投資枠の商品は、金融庁の定める基準を満たし、届け出が行われた投資信託・ETFのみ。いずれも「長期・積立・分散投資」に適した、低コストの商品が揃っています。世の中で購入できる投資信託は6,000本以上ある中で、商品数が絞り込まれているので、投資初心者でも選びやすいのがメリットです。

メリット③：つみたて投資枠では手間がかからず投資タイミングの思案も不要

つみたて投資枠では、積み立てる銘柄を指定して、毎月などの積立頻度と積み立てる金額を設定すれば、以降は自動的に買い付けられます。投資タイミングを思案することなく、コツコツと投資ができる仕組みなので、手間がかかりません。

積立投資では、積み立てる銘柄の価格が安いときには多く購入し、価格が高いときには少ししか購入できないため、平均購入単価を下げる「ドル・コスト平均法」の効果も期待できます。平均購入単価が下がれば、少しの値上がりでも利益を出しやすくなります。

メリット④：成長投資枠では個別株やREITなど自由度の高い投資ができる

成長投資枠では、上場株式、ETF、REIT、投資信託と幅広い商品の中から投資をすることができます。投資信託についても、「つみたて投資枠」にはない商品に投資することも可能です。

最近は、上場企業が株式分割をしたり、1株（単元未満株）から投資ができる証券会社が増えたりして、気軽に株式投資ができる環境が整いつつあります。新NISAの成長投資枠を利用すれば、少額から非課税で投資できます。

メリット⑤：少額でも投資を開始できる

新NISAは少額からできるのも大きなメリット。投資信託であれば100円から、単元未満株であれば数百円、数千円から投資できます。もちろん、少額で投資しても増えるスピードは遅いですが、これなら毎月のおこづかいの一部からでも投資がはじめられますね。

メリット⑥：いつでも売却可能、翌年非課税投資枠が復活する

新NISAの資産は、いつでも売却して引出すことができます。住宅購入資金・教育資金・余暇資金・老後資金など、さまざまな用途のためにお金を運用することに適した制度です。売却枠の再利用も可能で、売却した翌年に「投資元本ベース」で非課税投資枠が復活するのもうれしい仕組みです。

新NISAの見落としがちな3つのデメリットを紹介してきました。確かに、新NISAは万能な制度ではありません。しかし、生涯にわたって投資の利益を非課税にできる制度は他になく、「投資するならまずは新NISAから」といっても言い過ぎではないでしょう。ぜひ新NISAを活用して、お金を増やしていきましょう。

• ※ 本ページは2024年7月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

• 金融商品仲介に関する留意点
• NISA口座の開設およびお取引に関する留意点
  

  https://www.aeonbank.co.jp/special/note/investment/#anch-02

• イオン銀行のNISA

• 新NISAのつみたてシミュレーション、10年後いくらまで増える？【早見表付き】
• 新NISA活用ガイド

カードローンの審査は返済能力次第。どこが通りやすいというのはない。

前述のとおり、カードローンの審査は返済能力をチェックしています。返済能力の審査基準は会社により異なりますが、「本人の属性」「信用情報」「借入状況」の審査項目を中心に、各社の基準で確認しています。

「本人の属性」「信用情報」「借入れ状況」とは？

カードローンの審査で重要視されるポイントとしてあげられるのは、「継続して返済できるかどうか」「過去に金融トラブルを起こしていないか」「借入れ状況が収入に比べて多くないか」となります。これらのポイントを確認するために、どの会社でも重視しているが、以下の3つの審査項目となります。

3つの審査項目

1. 1 「本人の属性」
2. 2 「信用情報」
3. 3 「借入れ状況」

1「本人の属性」
借入れの返済能力に関わるさまざまな属性です。カードローンの審査においてもっとも重要なポイントは「継続して返済できるかどうか」ですので、カードローンの利用には安定した収入が欠かせません。大切なのは「安定した収入」であり、審査においては給与額よりも勤続年数の方が重視されることも多くあります。

2「信用情報」
カードローンやクレジットカードなどのお申込みやご契約、支払状況といった個人の金融取引の履歴に関する情報です。カードローンの審査では、利用者の信用情報が必ず確認されます。信用情報機関には、クレジットカードやローンの利用履歴、延滞・滞納記録、金融トラブルなどの情報が詳しく記録されています。特に、債務整理や長期延滞は重大な金融トラブルとして、審査に通らない可能性が高まります。

3「借入れ状況」
カードローンに申込みをした時点でほかの金融機関からお金を借りている件数や金額のことを指します。カードローンの申込み時には、一般的に借入れ状況について申告が必要です。カードローンの審査では、他社の借入れ状況も確認されます。借入れ残高や借入れ件数が多い人は不利になりますし、消費者金融は貸金業法の総量規制の対象で「年収の3分の1以上は貸し付けてはならない」というルールがあります。
銀行系カードローンに貸付の上限はありませんが、借入れ額が多い場合や複数のカードローンを利用している場合は、審査に通りづらくなります。

カードローンの審査が通らない理由

カードローンの審査は、さまざまな項目により総合的に判断されます。審査の基準は公表されていませんし、審査に通らなかった場合の理由は通知されません。ただし、ある程度理由は共通していますので、考えられる理由について紹介しましょう。

1 返済遅延などの事故情報がある

過去5年以内に「支払い延滞、契約解除、自己破産、個人再生」をしたことがあると、審査に通るのは非常に難しくなります。
クレジットカードやローンの返済履歴に遅延や滞納がある場合も、統計的に同じことを繰り返す可能性が高いので審査に通りにくくなります。
近年多くなっているのが、スマートフォンの購入代金の支払い遅延です。スマートフォンの分割払いは通話の利用代金に上乗せされて請求される仕組みなので、利用代金の支払いが遅れると分割購入代金の支払いが遅れたとみなされ事故歴が残ってしまいます。

2 勤続年数が短い（1年未満）

長期間同じ会社に勤務していることが返済能力や信用度につながると判断されることが多いため、勤続年数が1年未満だと審査に通りにくくなります。ただ、勤続年数における審査基準は各社違いますので、1年未満であるから必ず通らないというわけではありません。

3 収入が無い、年収が少ない。バイト・派遣社員などの非正規雇用

収入が少なく、収入が安定しないバイト・派遣社員などの非正規雇用は審査が通りにくく、借入れできる金額も少なくなります。

4 3件以上の借入れがある（多重債務者）

複数の会社から借入れている人は借入れの総額を把握できていない場合が多く、既に返済不能の可能性が高いとみなされてしまいます。統計的にも、借入れ先が増えるほど借入れの残高が多く、返済できないリスクが高いと言えます。

まとめ 審査を通りやすくする3つのコツ

カードローンに審査が通りやすいものはありません。また、どの会社でも共通する3つの審査基準への対策を直ちに万全にすることは簡単にできることではありませんが、最後にカードローンの審査に通過する可能性を少しでも上げる工夫を3つ紹介します。

審査を通りやすくする3つのコツ

1. 1 借入れの希望額を最小限にする
2. 2 借入れ先は1～2社に絞る
3. 3 虚偽の申告をしない

1 借入れの希望額を最小限にする

借入れの希望額は欲張らず、必要最低限の金額にしましょう。金額が大きいほど、金融機関が貸し倒れした際のリスクも高まってしまうため、審査が慎重におこなわれます。また、借入れの上限額は後から増額可能なので、さらに大きな金額が必要になってから見直すことも可能です。

2 借入れ先は1～2社に絞る

カードローンの申込みは1～2社に絞りましょう。カードローンやクレジットカードなどの取引履歴が記載されている信用情報は、審査時に必ず確認されます。その際、信用情報に審査が通らなかった記録が残っていると、審査で不利に働く場合があるので注意しましょう。他社へのお申込みは、6カ月以上経過し、記録が消えるまで待つほうがよいでしょう。
すでに他社からの多額の借入れがある場合、返済能力の有無の観点から、新規の借入れの審査に通るのは難しくなるかもしれません。その場合、申込の前に借入れを整理すると、審査が通りやすくなる可能性があります。延滞している借入れがある場合は、できるだけ早く解消しましょう。複数の借入れがある場合は少額の借入れを完済する等、利用している金融機関の件数を減らすのも大切です

3 虚偽の申告をしない

虚偽の内容を申告しても、審査のタイミングですぐに虚偽であることが分かってしまいます。虚偽であることが判明した場合、審査に通らないのはもちろん今後の利用も拒否されることがほとんどです。
さらに申告内容が虚偽であった場合、最悪の場合は「文書偽造」や「詐欺罪」などの刑事罰に問われるケースもあります。そのため、たとえ審査に不安があったとしても、決して虚偽の内容を提出してはいけません。

審査に通らなかったとき、すぐ他の会社にお申込みするのではなく、通らなかった原因を探ったうえで対策をしてお申込みしましょう。
また、審査が不安な方は、事前にお借入れ診断をご利用ください。イオン銀行でもお申込み前に「お借入れ診断」がご利用いただけます。

• イオン銀行カードローン

障害年金とはどんな年金？

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に受取れる年金です。障害年金には、自営業・フリーランス・学生・主婦（夫）といった国民年金の加入者が受給できる「障害基礎年金」と、会社員・公務員といった厚生年金の加入者が受給できる「障害厚生年金」があります。

年金というと、高齢者になってから受給する「老齢年金」（老齢基礎年金・老齢厚生年金）をイメージされる方が多いでしょう。しかし、障害年金の受給者は高齢者とは限りません。障害年金は現役世代でも条件を満たせば受給できます。

障害年金を受給するための条件は？

障害年金を受取るには、次の3つの条件をすべて満たして、「障害の状態」にあると認定を受ける必要があります。

障害年金の受給要件①：障害の原因となった病気やけがの初診日に国民年金または厚生年金に加入していること

初診日とは、障害の原因となった病気やけがではじめて医師の診察を受けた日のことです。たとえば、「腹痛だと思って病院にかかったもののなかなか回復しなかったので、精密検査を受けたら大腸がんだった」という場合、初診日は「腹痛だと思ってはじめて病院にかかった日」です。この初診日に国民年金に加入している場合は障害基礎年金を、厚生年金に加入している場合は障害厚生年金を受取れる可能性があります。なお、会社員や公務員は厚生年金に加入することで国民年金に加入しているので、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給される可能性があります。

障害年金の受給要件②：初診日の前日において保険料の納付要件を満たしていること

国民年金も厚生年金も、加入して保険料を支払っています。もしも保険料を支払っていなければ、障害年金はもらえなくなってしまいます。具体的には、初診日の前日において初診日がある月の2カ月前までの、

①加入期間のうち、3分の2以上の期間が納付又は免除されていること
②直近1年間に保険料の未納期間がないこと（※初診日が2026年4月1日以前にあることが条件）

を満たす必要があります。
年金保険料が未納になる可能性があるのは、自営業・フリーランス・学生といった方（国民年金の第1号被保険者）です。仮にいくらか年金保険料を払っていたとしても、上の条件を満たしていないと、障害年金（障害基礎年金）は受取れません。

障害年金の受給要件③：障害の状態が、障害認定日に障害等級表の1〜2級（障害基礎年金）・1〜3級（障害厚生年金）に該当していること

障害年金は、障害の程度（等級）に応じて受取れます。障害の程度は、

1級…他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできないほどの障害の状態
2級…必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得ることができない状態
3級…日常生活にはほとんど支障はないが、労働については制限がある状態

が該当します。そして、具体的にどのような状態が1級・2級・3級に該当するのかが、障害等級表に細かくまとめられています。なお、障害者手帳にも障害等級はありますが、障害者手帳の障害等級と障害年金の障害等級は全く異なります。

障害認定日とは、基本的に初診日から1年6カ月を過ぎた日のことを言います。1年6カ月前に病気やケガが治った場合はその日を指します。「障害認定日」に障害の程度が1級〜3級に該当する場合に、障害基礎年金・障害厚生年金が受給できます。

障害年金はいくらもらえる？

障害年金の金額は、次のようになっています。

＜障害年金の金額＞

日本年金機構「障害年金ガイド（令和6年度版） 」より

障害基礎年金は2級まで、障害厚生年金は3級までが支給の対象です。また障害厚生年金に該当するよりも軽い障害が残ったときは障害手当金（一時金）が受取れます。障害基礎年金より、障害厚生年金のほうが手厚くなっています。

障害基礎年金の金額は2級が老齢基礎年金の金額と同じです。そのため、年によって金額が変わります。2024年度の場合、2級は81万6,000円、1級は2級の1.25倍で102万円です。
障害厚生年金の金額は、働いているときの給与（厳密には「平均標準報酬額」）や厚生年金の加入期間によって変わります。基本的に、給与が高くて長く勤めている人ほど金額が増えます。厚生年金保険に加入していた期間が300カ月（25年）に満たない場合、300カ月とみなして計算されます。障害基礎年金と同じく、1級は2級の1.25倍、3級と障害手当金には最低保証額が定められています。

また、1級と2級に該当する方に対象の配偶者や子どもがいる場合には、加給年金や子の加算も受取れます。

なお、障害年金は老齢年金とは違い、非課税です。

がんでも障害年金を受取れる？

ここまで紹介してきたように、障害年金は、

• 初診日に国民年金や厚生年金に加入している
• 保険料を納めている
• 障害認定日に障害が所定の状態

の3つの要件を元に支給されるか、支給されないかが決まります。「がんになったから障害年金を受取れる（受取れない）」と、病名で決まるわけではありません。つまり、がんになって所定の障害の状態になり、3つの要件をすべて満たした場合は、がんでも障害年金を受取れます。

日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」では、がんによる障害の程度を5つに区分しています。

＜がんによる障害の程度＞

日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準 」より

そして、
1級…オに該当
2級…エまたはウに該当
3級…ウまたはイに該当
という例が挙げられています。

ただ、実際のところがんによる障害で障害年金を受給している人はそれほど多くないようです。日本年金機構「障害年金業務統計（2022年度決定分）」によると、新規裁定（新たに障害基礎年金・障害厚生年金を受給しはじめた件数）12万2,629件のうち、がんによる障害年金の受給者が該当する「血液・造血器・その他」は4,132件、わずか3.4％となっています。「血液・造血器・その他」には、がんでない病気も含まれているので、がんで障害年金を受給している件数・割合はもっと少ないものと考えられます。

障害年金を受取れるかどうかは、「初診日に国民年金や厚生年金に加入しているか」「保険料を納めているか」「障害認定日に障害が所定の状態か」の3つの要件で決まることを紹介しました。がんであっても、この3つの要件を満たしていれば障害年金が受給できます。ただ、その判定や手続きは難しいので、障害年金が専門の社会保険労務士（社労士）などに相談してみることをおすすめします。

• ※ 本ページは2024年7月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

• 国民年金基金に関する留意点
  

  https://www.aeonbank.co.jp/special/note/investment/#anch-09

金投資とは何か？

金投資とは、文字どおり貴金属の金（ゴールド）に投資する方法です。詳しくは後述しますが、具体的には「金地金」「金貨」「純金積立」「金投資信託」「金ETF」といった方法で金に投資できます。

金というと、アクセサリーを連想する方が多いでしょう。スマホなどの身近な機器に使われていることをご存じの方もいるかもしれませんね。どちらにしても、「金には価値がある」というイメージを持っているのではないでしょうか。

実際、金の価値は昔も今も世界各国で認められています。そして、世界中で換金できることから、金は投資の対象として取引されてきたのです。わたしたちも、その金に投資することでお金を増やせる可能性があります。

なお、金投資には株の保有中にもらえる「配当」や、投資信託の保有中にもらえる「分配金」といったインカムゲインがありません。金投資では、金そのものの値上がり益（キャピタルゲイン）でしが利益が出せません。また、金を売却したあとの税金にもいくつかのパターンがあるため、注意が必要です。

金投資のメリットは？

金投資のメリットには、次のものがあります。

有事に強い

金は希少価値があるため、有事の際に買われる傾向にあります。近年は世界を揺るがす有事が多く発生しています。こんなとき、投資家は安全資産として金を買います。
たとえば株など、他の金融商品の価格が下がったとしても、金の価格は上昇する傾向のため資産が守れるのです。

三菱マテリアルのデータによると、2020年1月の金価格は1グラム＝6,000円程度でした。しかし、その後かねてから続いている米中貿易摩擦や新型コロナの感染拡大により金の価格はじわじわと上昇していきます。2022年2月に発生したロシアのウクライナ侵攻では、それまで7,000円台だった金価格を8,000円台に急激に押し上げました。
さらに2023年は世界的なインフレや円安の影響（後述します）によって国内の金価格が上昇。2023年8月には1グラム＝1万円の大台を突破しました。その後もイスラエル・パレスチナ問題などもあって金価格は一層上昇。2024年4月には一時1グラム＝1万3,000円と、2020年1月の実に2倍以上に値上がりしたのです。このように、世界情勢が不安定になると、金価格は上昇する傾向にあります。

なお、日本円で購入する金価格には、為替レートも大きく関係してきます。世界の金価格の基準は、英ロンドン市場が1日2回「1トロイオンス＝○ドル」という具合に公表しています（1トロイオンス＝約31グラム）。日本国内の金価格は、この価格をそのときの為替レートで円換算して「1グラム＝○円」と公表しています。
近年、為替レートは円安が続き、1ドル＝160円を超える展開もありました。そのため、ロンドン市場の金価格が変わらなくても、円安によって金価格が上昇するのです。

インフレに強い

金はそのものに価値がある実物資産ですから、インフレによって値上がりする傾向があります。インフレとは、物の値段が上がり、お金の価値が下がることです。

日本でも近年、インフレが進んでいます。総務省によると、2023年の消費者物価指数は天候等による価格変動の大きい生鮮食品を除いた「生鮮食品を除く総合」の指数で前年比+3.1％となっています。事実、買物の時に値上がりを肌で感じる機会も増えました。

インフレになると現金や預貯金の価値は目減りしてしまいますが、金価格はインフレに応じて上がる傾向があるため、インフレによる資産減を防げる可能性の高い資産の一つです。

世界で一定の需要がある

金は世界中で需要のある金属です。金は美しい輝きを放ち続けるため、指輪やネックレスなどの宝飾品に活用されています。そのうえ、加工しやすく錆びにくく熱や電気をよく通すため、スマホなどの電子部品としても利用されています。また、金に投資して富を蓄える役割も果たしています。加えて、金は自然の鉱物ですので、埋蔵量に限りがあります。したがって、金の価値がすぐになくなることは考えにくいでしょう。

金投資5つの方法

金への投資方法は、大きく分けて5つあります。簡単に紹介します。

＜金投資5つの方法＞

（株）Money&You作成

①金地金（きんじがね）

現物の金を購入する方法です。金地金は、貴金属商・宝石商・商社・デパートなどで購入できます。金地金のサイズには、5グラム、10グラム、20グラム、100グラム、500グラム、1キログラムなどの種類があります。購入時、500グラム未満の場合は「バーチャージ」と呼ばれる手数料がかかります。
自宅で現物を保有している分にはコストはかかりませんが、銀行の貸金庫などに預ける場合はその費用がコストになります。

②金貨

外国の政府が発行する金貨を購入する方法です。貴金属商・宝石商・商社・デパートなどで購入できます。一番小さな「10分の1オンス金貨」は3グラムほどなので、5グラムの金地金より安く購入可能。また、一番大きな「1オンス金貨」でも30グラム程度です。金地金同様、貸金庫を使う場合には保有コストが生じます。

③純金積立

毎月一定額ずつ金の現物に積立投資していく方法です。証券会社や貴金属商、銀行などで1,000円、3,000円といった少額からスタートできます。ひとたび設定すれば、あとは自動引落としにできるので手間もかかりません。

④金投資信託

金投資信託は、金価格への連動を目指して運用される投資信託です。金に連動する投資信託を購入すれば、金価格の値上がりに合わせて資産を増やせます。純金積立と同じように積立投資することもできます。ただし、金投資信託では保有中に「信託報酬」というコストがかかり、信託財産（投資信託が保有している資産）の中から日々差し引かれます。

⑤金ETF

ETFは「上場投資信託」といって、株式市場に上場している投資信託です。ETFは投資信託と違い、市場でリアルタイムに取引することができます。金ETFの価格も、投資信託と同じく金価格に連動するため、金の値上がりに合わせて資産を増やせます。金ETFの保有中には経費率と呼ばれる手数料が差し引かれます。多くは、投資信託の信託報酬より安く押さえられています。

金投資の注意点

金投資で注意したい点をいくつか挙げておきます。

利息や配当はつかない

金投資では、銀行預金の利息、株式の配当、投資信託の分配金といったインカムゲイン（資産を持っていることで得られる利益）はありません。金投資で得られる利益は、あくまで金価格の上昇による値上がり益（キャピタルゲイン）のみです。

紛失・盗難の可能性がある

金地金や金貨を購入すると、金の延べ棒やインゴット、金貨が手元にやってきます。見て楽しめるメリットはあるのですが、紛失・盗難の可能性もある点には注意が必要です。リスクをなくすために、銀行の貸金庫サービスなどに金地金・金貨を預ける方法もありますが、別途手数料がかかります。

手数料がかかる

金投資には何かと手数料がかかります。かかる手数料は、金投資の方法により異なります。

＜金投資の購入価格と手数料＞

（株）Money&You作成

金地金や金貨の購入時には、価格にスプレッドと呼ばれる手数料を上乗せした金額で購入するうえ、売買手数料もかかります。貸金庫を借りると、年2万円前後の手数料もかかります。
純金積立でもスプレッドがかかり、購入手数料もかかりますが、金地金や金貨よりは安くなっています。加えて金融機関によっては、年会費がかかる場合があります。
これらに比べると、金投資信託や金ETFの購入手数料は安いのですが、金投資信託や金ETFの場合は保有中にも手数料がかかります。

売却後の税金にも注意

金投資にかかる税金の課税方法には、分離課税と総合課税の2種類があります。

• 分離課税…他の所得と合計せず、個別に税額を計算する課税方法
  →金投資信託・金ETF
• 総合課税…給料など他の所得を合算して税額を計算する課税方法
  →金地金・金貨・純金積立

分離課税の場合は、一律で20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％※2037年まで）の税金を支払います。株などの利益や損失と相殺して税金の負担を減らす「損益通算」もできます。
なお、新NISAで金投資信託や金ETFに投資すれば利益にかかる税金はゼロにできます。ただし、損失があったとしても損益通算はできません。

一方、総合課税の税率は、所得税が合計の所得によって5％〜45％の7段階に分かれます（住民税は一律10％）。したがって、仮に大きく利益が出た場合には、税金も高くなってしまう可能性があります。

また、会社員や公務員といった個人が金を売って得た利益は「譲渡所得」になります。譲渡所得は、所有期間が5年超か5年以内かで税金の取り扱いが変わります。

• 短期譲渡（所有期間5年以内）の課税所得
  売却価格－（取得費＋売却費用）－特別控除50万円
• 長期譲渡（所有期間5年超）の課税所得
  ｛売却価格－（取得費＋売却費用）－特別控除50万円｝×1/2

保有期間5年を過ぎると長期譲渡の課税所得は短期譲渡の課税所得の半分となりますので、税金面では長期譲渡所得のほうが有利です。ただし、他の利益や損失と相殺して税金の負担を減らす「損益通算」はできないことに注意が必要です。

おすすめの投資方法は？

以上を踏まえると、おすすめの金投資は「純金積立」「金投資信託」「金ETF」です。
純金積立は1,000円と少額からスタートできますし、積み立てで購入することで価格変動のリスクを抑えることができます。

金投資信託と金ETFは利益がたくさん出た場合にも税率は一律ですし、株などの損益と損益通算できるのもメリットです。また、新NISAを活用すれば利益にかかる税金がゼロにできます。保管場所を気にする必要もありませんし、投資もしやすく、手数料の面でも割安です。

ただ、金にだけ投資すればいいわけではありません。このところの金価格の上昇は不安定な世界情勢を受けてのものですから、問題が解消されれば金価格が下がることも想定されます。
金投資は、あくまで資産全体の値下がりリスクを抑えるために行うのが基本戦略。株や投資信託などと組み合わせて投資しておくことが大切です。

• ※ 本ページは2024年7月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

• 金融商品仲介に関する留意点
• NISA口座の開設およびお取引に関する留意点
  

  https://www.aeonbank.co.jp/special/note/investment/#anch-02

では、新NISAを利用して毎月1万円ずつ積立投資をした場合はどうでしょうか。
積立投資を20年間・50年間続けたときにお金がいくらに増えるのか、シミュレーション結果を紹介します。

毎月1万円ずつ20年間積立投資したらお金はどのくらい増える？

新NISAで毎月1万円の積立投資を20年間行った場合、積立元本は240万円です。この20年間、仮に年利1％で運用できた場合の資産総額は次のようになります。

＜20年間毎月1万円積立投資、年利1％で運用できると…＞

イオン銀行つみたてシミュレーションを元に（株）Money&You作成

毎月1万円の積立投資でも、年利1％で運用ができれば、元本の240万円が約266万円になっている計算です。新NISAを利用して積立投資すると、投資の利益（運用益）にかかる20.315％の税金がゼロにできるので、より効率よくお金が増やせます。

同様に、年3％で運用できた場合、年5％で運用できた場合も見ておきましょう。

＜20年間毎月1万円積立投資、年利3％・5％で運用できると…＞

イオン銀行つみたてシミュレーションを元に（株）Money&You作成

イオン銀行つみたてシミュレーションを元に（株）Money&You作成

年利3％で運用ができると元本の240万円が約328万円に。年利5％で運用ができると元本の240万円が約407万円になっている計算です。

毎月1万円ずつ50年間積立投資したらお金はどのくらい増える？

では、毎月1万円ずつ50年間積立投資した場合はどうでしょうか。50年間、毎月1万円ずつ積立投資した場合の積立元本は600万円。それを年利1％で運用できた場合の資産総額は次のとおりです。

＜50年間毎月1万円積立投資、年利1％で運用できると…＞

イオン銀行つみたてシミュレーションを元に（株）Money&You作成

新NISAで50年間、毎月1万円ずつ積立投資し、年利1％で運用ができれば、50年後には約778万円となります。毎月1万円の積立投資でも、50年間あれば約178万円も増える期待ができます。

年3％で運用できた場合、年5％で運用できた場合も見ておきましょう。

＜50年間毎月1万円投資、年利3％・5％で運用できると…＞

イオン銀行つみたてシミュレーションを元に（株）Money&You作成

新NISAで毎月1万円を年利3％で運用できれば、50年後には約1,375万円。資産は元本の2倍以上に増える期待があります。また、年利5％で運用ができれば、50年後には約2,580万円に。資産は元本の4倍以上に増える期待があります。

年3％、5％のグラフを見ると、後半資産の増え方が加速しているのがわかります。これは、「複利効果」が働いているからです。複利効果とは、運用で得た利益や利息を再び投資することで、その利益や利息が新たな利益や利息を生み出していく効果のことです。複利効果では、時間をかけるほど、お金自身が働いて稼ぐ金額が大きくなっていきます。

ご参考までに、毎月1万円を積立投資した場合の、「年数・運用利回りから資産総額がわかる表」を作成しました。

＜年数・運用利回りから資産総額がわかる表（毎月1万円を積立投資した場合）＞

イオン銀行つみたてシミュレーションを元に（株）Money&You作成

表の縦の列は積立年数、横の行は運用利回りです。そして、縦と横の交わるところが資産総額を表します。カッコの中は運用益です。たとえば、30年にわたって毎月1万円ずつ積立投資を行い、運用利回りが3％だった場合、資産総額は580万円（運用益＋220万円）になることを表します。

なお、これらのシミュレーションは運用成果を保証するものではありません。運用成果によっては元本割れを起こす可能性も当然にあります。
実際、過去の株価を見ると、上げ下げしながら推移していることがわかります。

＜米国株価指数「S&P500」の推移＞

データを元に（株）Money&You作成

たとえば、米国株価指数「S&P500」の推移を見ると、国内外のさまざまな金融・社会情勢の変化などの影響をうけ、上がったり下がったりしています。投資タイミングによっては、利益が出ている時もあれば、損失を被っている時もあるでしょう。

しかし、長期的な視点に立てば、経済全体は人口拡大に伴い、着実に成長していきますので、積立投資を続けていれば、50年後には資産が増える期待が非常に大きいでしょう。
短期的な値動きに一喜一憂せず、どっしり構えて運用することが利益を出すコツです。

新NISAで非課税の積立投資を始めよう

積立投資を20年間・50年間続けたときにお金がどのように増えるのか、シミュレーション結果を紹介してきました。冒頭でも触れたとおり、毎月1万円の積立投資を始めるならば、まずは新NISAを活用しましょう。

新NISAは、投資の運用益にかかる20.315％の税金を一生涯非課税にできる制度です。日本に住む18歳以上の方なら誰でも利用できます。税金がかからないということは、利益が出た際に受取れる金額が増えるということ。お金をより効率よく増やせます。

新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠を使って非課税の投資ができます。実は、2023年までの「旧NISA」では、非課税期間が最長で20年（つみたてNISAを利用した場合）だったのですが、2024年からの新NISAではつみたて投資枠・成長投資枠ともに非課税期間は無期限。ですから、上のシミュレーションのように、たとえば20歳から毎月1万円ずつ50年間、70歳まで積立投資してもそこから得られる利益はすべて非課税です。それどころか、18歳以降一生涯にわたって非課税の投資・運用ができます。

• ※ 本コラムでは積立投資のメリットに焦点を当てて紹介しております。必ずしも資産が増えるとは限りません。お客さまご自身の判断と責任によりお取引いただきますようお願い申し上げます。
• ※ 本ページは2024年7月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

• 金融商品仲介に関する留意点
• NISA口座の開設およびお取引に関する留意点
  

  https://www.aeonbank.co.jp/special/note/investment/#anch-02

• つみたてシミュレーションで試算してみる
• 新NISA活用ガイド

年代別で新NISAの基本戦略は変わらない

NISAは投資の利益にかかる20.315％の税金がゼロにできる制度。2024年に制度改正された新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠という2つの投資枠を利用して一生涯にわたって運用益非課税の投資ができます。新NISAの概要や旧NISAからの変更点については、以前の記事で紹介していますので、合わせてご覧ください。

【NISA改正】2024年からNISA恒久化、改正点をプロが徹底解説！

新NISAで投資するにあたって、年代に関わらず誰もが心掛けるべき投資の基本戦略があります。それは、「長期」「積立」「分散」投資を行うことです。

長期投資

長期投資は、おおよそ数十年かけてじっくりと投資を行うことです。日々の値動きに合わせて投資する短期投資では、一時的な値動きの要因でお金を減らしてしまう可能性があります。しかし、長い期間で投資すれば、世界経済の成長とともに利益を得る期待ができます。IMF「世界経済見通し」によると、世界経済の成長率はおおむね毎年3〜4％で推移しています。長く投資を続けることで、この成長の恩恵が得られます。
また、長期投資では複利効果を生かしやすくなります。複利効果とは、利益を再投資することで、次の利益を生み出すことです。複利効果は、時間をかければかけるほど大きくなります。

積立投資

積立投資は、定期的に一定額ずつ投資をすることです。投資先の商品の価格は日々上下します。そのなかで積立投資を続けると、商品の価格が安いときにはたくさん買い、高いときには少ししか買わなくなるため、平均購入単価を下げることができます。これをドルコスト平均法といいます。ドルコスト平均法を生かして淡々と積立投資をしていれば、相場が大きく下落したときに平均購入単価を下げることができます。平均購入単価を下げることができれば、少しの値上がりでも利益を出しやすくなります。

分散投資

分散投資は、「値動きの異なる」資産に複数投資することです。こうすることで、ある商品が値下がりしても他の商品の値上がりでカバーすることができ、資産全体としての価格変動リスクを減らせるというわけです。たとえば、一般的に、株式と債券は逆の値動きをします。株式と債券の両方を持つことが分散投資の王道です。

新NISAなら生涯にわたって非課税の投資が可能です。非課税投資枠は1人あたり1,800万円までですので、コツコツ積立投資ができます。そのうえ、投資信託を利用すれば1本で複数の商品に分散投資したのと同様の効果が得られます。個別株も今や1株単位で購入できますので、自分で分散投資してもよいでしょう。つまり、新NISAを利用すれば「長期」「積立」「分散」投資が簡単にできるというわけです。

さらに、新NISAで投資をするときには「低コスト」の商品を選ぶことも大切です。投資の成果は事前にわかりませんが、手数料は安い商品を選べるからです。投資信託の場合は保有中の「信託報酬」がなるべく安いものを選ぶようにするとよいでしょう。つみたて投資枠の商品は信託報酬が一定水準未満のものが揃っていますが、そのなかでもさらに安いものを選ぶのがポイントです。

なお、新NISAを利用したつみたてシミュレーションは、こちらの記事でも紹介しています。

新NISAのつみたてシミュレーション、10年後いくらまで増える？【早見表付き】

新NISAでは10年以上使う予定のない将来のためのお金を貯める

ただし、新NISAは「万能な制度」ではありません。新NISAといえども投資ですし、お金が減る可能性があるからです。新NISAはいつでも資産の引出しができるとはいえ、元本割れしている時期に「お金がないので引出さなければならない」となるのは辛いですよね。

お金を貯めるときには、

• 日々出入りするお金やもしもの場合のお金
• 5～10年以内に使う予定のお金
• 10年以上使う予定のない将来のためのお金

に分けて、それぞれにあった方法で貯めるようにします。

「日々出入りするお金やもしもの場合のお金」は必要なときにすぐ使えることが必要ですから、普通預金が適しています。「5～10年以内に使う予定のお金」は、使う予定があるので減るのは困りますが、普通預金よりは増やしたいので、たとえば定期預金や個人向け国債などが向いています。

新NISAで貯めるのに適しているのは「10年以上使う予定のない将来のためのお金」です。

金融庁の「はじめてみよう！NISA早わかりガイドブック」では、1989年以降の期間で積立・分散投資を5年間・20年間続けた場合の年間収益率が紹介されています。

＜投資期間の違いによる積立・分散投資の運用成果＞

出典：金融庁「はじめてみよう！NISA早わかりガイドブック」より

保有期間5年の場合、投資収益率は10％以上のプラスになっていることもありますが、元本割れしていることもあります。それに対して保有期間20年の場合、投資収益率は年2％～8％の間に収まっていて、元本割れを起こしていません。
あくまでも過去の分析であり、将来の予想・保証するものではありませんが、20年以上にわたって長期・積立・分散投資をすることで、堅実に増やす期待ができるということがわかります。

20代・30代・40代独身の新NISA活用戦略

以上を踏まえて、これから20代・30代・40代独身の方が新NISAをどう活用していけばいいかを考えてみましょう。

毎月の投資金額はいくら？

本格的に新NISAを利用するのは、6カ月分の生活費を貯めてからがよいでしょう。投資ではお金が減る可能性もあります。生活費もないのに投資して損を抱えてしまえば、生活が苦しくなってしまうからです。

ただし、6カ月分の生活費を貯めるのには1、2年と時間がかかってしまいます。そこで、3カ月分の生活費が貯まって、お金を貯める感覚が身に付いたら、毎月1,000円〜5,000円程度で新NISAを利用した投資信託の積立をはじめるのがよいでしょう。

たとえば、毎月5万円貯蓄できる場合は、段階ごとに次のようにお金を振り分けます。

＜毎月5万円貯蓄できる場合の金額配分＞

①生活費3カ月分の預貯金が確保できていない場合⇒全額預金
預貯金：5万円

②生活費3カ月分の預貯金は確保できているが、6カ月分の預貯金までは確保できていない場合⇒預貯金：新NISA=9：1の割合で振り分け
預貯金：4.5万円+新NISA：0.5万円

③生活費6カ月分の預貯金が確保できている場合⇒預貯金：新NISA=1：4の割合で振り分け
預貯金：1万円+新NISA：4万円

現在の毎月の生活費が20万円で、生活費3カ月分の預貯金が確保できていない場合を想定して、上記の金額配分で積み立てていく場合でシミュレーションします。

生活費3カ月分（60万円）の預貯金が確保できるのが1年後（①）、そこから毎月5,000円ずつ新NISAで積立を開始します。（②）
その後、生活費6カ月分（120万円）の預貯金が確保できるのはさらに2年後です。

生活費6カ月分（120万円）の預貯金が確保できたのち、預貯金1万円+新NISA4万円の金額配分で積み立てを行い（③）、預貯金で金利0.02％、新NISAで年4％増やせた場合、30年後の預貯金額は451万円、新NISAの資産総額は2,490万円になっている計算。資産の合計は2,941万円となります。

＜預貯金と新NISAを上記の金額配分で積立を進めた場合の資産推移＞

※月複利計算。預貯金は税金考慮。新NISAは信託報酬控除後が年4％とした場合で試算

（株）Money&You作成

つみたて投資枠と成長投資枠はどう使い分ける？

資産全体としてのリスクやコストを抑えつつ、市場平均よりも大きいリターンの確保を目指す投資の戦略に「コア・サテライト戦略」があります。コア・サテライト戦略とは、自分の資産を長期安定成長・守りの資産（コア資産）と積極運用・短期売買の資産（サテライト資産）に分けて運用する戦略です。

＜コア・サテライト戦略＞

（株）Money&You作成

新NISAを活用する場合、投資先は、

• コア資産：インデックス型・バランス型の投資信託
• サテライト資産：個別株やアクティブ型の投資信託

が該当します。

コア・サテライト戦略では、資産の大部分にあたる7〜9割は「コア資産」、残りの1〜3割は「サテライト資産」にして、積極的に利益を狙っていきます。しかし、新NISAではじめて投資を行う人は、まだコア資産が少ない状態でしょう。ですから、コア資産100％で問題ありません。成長投資枠を利用せず、つみたて投資枠だけでコア資産となる投資信託にじっくり時間をかけて投資するのがよいでしょう。

つみたて投資枠だけでも1,800万円まで投資できますので、上限まで投資するには毎月5万円ずつで30年、毎月10万円ずつでも15年かかります。「長期」「積立」「分散」投資が手軽にできるので、堅実にお金を増やす期待ができます。運用商品も1〜2本に絞って、淡々と積立すれば手間もありません。

どんな商品で運用する？

運用商品は、リスク許容度（どのぐらいまで損に耐えられるかの度合い）に合わせて選びましょう。リスク許容度は人によって異なるため、誰もがこの商品でよいというのはあり得ません。

リスク許容度が低いのであれば、株だけでなく債券や不動産にも投資する「バランス型投資信託」を選ぶのがよいでしょう。逆に積極的にリスクを取ってよいのであれば、全世界株式・外国株式に投資する「インデックス型投資信託」が候補になってくるでしょう。どちらを選ぶにしても信託報酬の安い商品を選ぶことを忘れないようにしましょう。

各企業の株式分割が進み、各証券会社でも1株から投資できるようにサービス拡充されていますので、1株数百円で購入できる時代です。イオン銀行金融商品仲介口座（マネックス証券口座）でも1株から投資可能です。成長投資枠で日本株や米国株といった個別株に少額投資したいという人も増えてくるかもしれません。

つみたて投資枠での資産形成は堅実に増やすことが期待できるものの、正直地味です。ベースはつみたて投資枠で投資信託の積立を行った上で、楽しみの1つとして個別株を資産に加えてみるのも面白いですよね。

長く投資を続けるためには、家計に無理のない積立金額で積み立てを行うこと、そしてリスク許容度にあった投資をすることが大切。自分の家計をチェックしたうえで投資をスタートさせましょう。

• ※ 本ページは2024年6月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。
• ※ イオン銀行では株式取引に関するご相談、お問い合わせには対応いたしかねます。

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• イオン銀行の投資信託についてはこちら

• イオン銀行「新NISA」の投資戦略3パターン
• 新NISA活用ガイド

しかし、こうなると「株高・円安の今、積立投資をスタートしても大丈夫？」と不安になるかもしれません。確かに、今が一番高い時期で、あとは値下がりする一方なのであれば、投資しないほうがよさそうですが、実際どうなのでしょうか。

株高の今から積立投資をスタートしても大丈夫？

積立投資では、目先の株価の高低を気にする必要はありません。結論からいうと、株高の今でも関係なく積立投資をスタートして問題ありません。

日経平均株価でも、ダウ平均株価やS&P500でもそうですが、「高値」はあくまで過去の水準と比べて高いというだけです。確かに、2024年は日経平均株価がはじめて4万円台を記録しました。しかし、「今は株高だから」と迷っていると、いつまでも投資がはじめられません。ゆくゆく5万円、6万円などと上昇してしまうと、なおさら投資をはじめることは難しくなってしまうでしょう。

今後の株式市場がどうなるかの予測はプロでも困難なものです。そのなかで、株高か株安かを短期的な目線で気にして投資をためらっていたら、株価上昇の恩恵はいつまでも受けられなくなってしまいます。ですから、そうした感情に左右されずコツコツと投資ができる「積立投資」をいますぐスタートすることをおすすめします。

ただ、投資タイミングを考えないとはいえ、投資先は「なんでもよい」わけではありません。投資する資産が長期的に成長する資産であるかどうかが重要です。

長期で成長する資産といえば、世界株式や米国株式などが投資候補になります。
ロジックとしては、世界人口増大→経済拡大→企業業績拡大→株価上昇、という具合です。

2024年の世界人口は80億人を超えています。国連「世界人口推計（2022年）」によると、2058年には100億人を突破すると推計されています。人口が増えれば、消費が増え、その消費を支えるために生産も増え、経済は拡大していきます。

また、国際通貨基金（IMF）が発表している「世界経済見通し」（2024年4月）では、2024年・2025年の経済成長率が2023年と同じく3.2％と予測されています。経済成長率は1980年以降、おおむね年3〜4％で推移してきています。

〈 世界経済の成長率の推移 〉

国際通貨基金「世界経済見通し」（2024年4月）より（株）Money&You作成

リーマンショックやコロナショックのような出来事があると、一時的に経済成長率は下がります。しかし、その後に経済がまったく成長しないわけではなく、過去を見れば、その後、経済が回復に向かっているのがわかります。
今後も、人口が増え経済活動がある限り、経済成長は続くでしょう。

経済が成長すると、企業も成長します。これまでにない画期的な製品やサービス、長期的な問題を解決する製品やサービス、独自性のある製品やサービスなどが生み出されることで、企業の価値が高まります。そして株価は、企業の価値を反映して上昇していくというわけです。

円安の今から積立投資をスタートしても大丈夫？

ニュースでよく聞く「円安」は、海外の通貨から見た円の価値が安くなることです。
たとえば、為替レートが1ドル＝150円から1ドル＝160円になったら、1ドルで交換できる円の金額が10円増えます。これをドルから見ると「円の価値が安くなっている（＝円安）」といえます。
反対に、1ドル＝150円から1ドル＝140円になったら、1ドルで交換できる円の金額が10円減りますので、ドルから見ると「円の価値が高くなっている（＝円高）」です。

為替レートは日々上下しています。為替レートの関係はシーソーのようなもの。どちらかの通貨が高くなれば、もう一方の通貨は安くなります。円とドルならば「円高ドル安」「円安ドル高」は同時に起こります。

ここで、リーマンショック発生後の2008年9月以降の「ドル円為替レート」と、米国株式市場を代表する株価指数「S&P500」の動きを見てみましょう。

〈 ドル円為替レートとS&P500の推移（2008年9月〜2024年4月） 〉

（株）Money&You作成

青いグラフのS&P500は一時的に下落している場面もありますが、この約16年間おおむね右肩上がりです。それに対して、オレンジのグラフのドル円の為替レートは上下に激しく変動しています。直近は円安に大きく触れているのがわかります。

リーマンショックのあった2008年9月は1ドル＝100円台でしたが、その後円高が進み、2011年には70円台をつけています。かと思えば2014年11月〜2016年1月にかけては1ドル＝120円台の円安局面を迎えている時期もあります。50円近く円安が進んだことがわかります。
そして2021年の1ドル＝110円台から急激に円安となり、2024年4月には一時1ドル＝160円を突破したという状況です。ここでも50円近く円安が進んだことがわかります。

2014年11月〜2016年1月の円安のときにも「円安の今投資をスタートしてもよいのか？」と言われていましたが、結論からいうと、為替レートは気にせず、円高だろうと、円安だろうと、今すぐ投資をスタートして問題ありません。

大事なことは、先述の通り、為替レートではなく、投資先が長期的に成長する資産であるかどうかです。例えば、S&P500は上図の通り、右肩上がりになっているので資産が増やせたのです。

仮に、リーマンショック後の2008年9月からS&P500に毎月1万円ずつ積立投資していたら、資産は次のようになります。為替レートの推移で見た通り、この期間は円高局面、円安局面があった時期を含んでいます。

〈 リーマンショックから毎月1万円ずつS&P500に投資した場合の資産の推移 〉

（株）Money&You作成

毎月1万円ずつ投資なので、積立元本は188万円です。それに対して、資産総額は約784万円にもなっています。グラフを見ると小さな下落に見えますが、コロナショックという大きな暴落も経験し、一時的に資産が減った期間もあります。
しかし、コツコツと積立投資をしていれば、そうした値下がりを乗り越えて利益が出せていることがわかります。

大切なのは、早くはじめて長く保有すること

ここまででおわかりいただけるように、積立投資には「タイミング」は関係ありません。株価水準や為替レートを気にせず、将来成長する可能性が高い資産へコツコツ投資をすることで、堅実にお金を増やす期待ができます。

むしろ、積立投資で大切なのは、投資期間です。
投資の名著とされる『ウォール街のランダム・ウォーカー』（バートン・マルキール著／日本経済新聞）では、1950年〜2020年の期間において、広く分散された株価指数の一例として、「S&P500」に長期間の積立投資をすることで市場平均を上回る良好な投資成果が得られたという分析結果が紹介されています。あくまで一例としてS&P500が紹介されているだけですので、世界株価指数などでも同様の結果になるでしょう。

2024年になり新NISAがスタートし、投資をはじめたのはいいけれど、「少しの値上がり（値下がり）で売ってしまった」という声も耳にします。それでは、お金はなかなか増やせません。

もしも「積立投資をしたいけれどタイミングが…」と悩んでいるのであればもったいない！早く積立投資をスタートすることをおすすめします。早くスタートすることで、より長く積立投資を続けることができ、積立投資の成果もあげやすくなるでしょう。

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お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

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• 円高・円安が進んだら、投資信託にどんな影響があるの？
• 新NISA活用ガイド

そもそも、金融所得課税とは？

金融所得課税とは、株式や投資信託などの金融商品から得た所得にかかる税金のことです。投資の利益には本来、所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％、合わせて20.315％の税金がかかります。

投資をする際に金融機関に開設する口座は、税金の納め方によって、

①特定口座（源泉徴収あり）
②特定口座（源泉徴収なし）
③一般口座
の3種類があります。

「①特定口座（源泉徴収あり）」を選んだ場合は、投資で得られた利益にかかる税金を金融機関が計算し、利益が出るたびに自動的に差し引いてくれるため、原則として確定申告が不要になります（利益と損失を相殺する損益通算や、損失を最大3年間繰り越す繰越控除を利用する場合は確定申告が必要）。それに対して、「②特定口座（源泉徴収なし）」と「③一般口座」を選んだ場合は確定申告が必要です。

つまり、同じ「投資で得られた利益にかかる税金」を支払うにしても、確定申告が不要な場合と必要な場合があるということです。

なお、新NISAを利用した場合、これらの投資の利益にかかる税金はゼロになります。新NISAで利益が出ても、確定申告は不要です。

社会保険料の「不公平」を解消するために課税を強化？

しかし厚生労働省では、公的医療保険や介護保険といった社会保険料の算定に金融所得を反映することを検討しています。その理由は、金融所得を確定申告するかどうかで社会保険料に違いが生じるからです。

公的医療保険には、大きく分けて

• 会社員や公務員が加入する「被用者保険」（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合）
• 個人事業主やフリーランスなどが加入する「国民健康保険」
• 75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」

の3種類があります。

このうち、被用者保険の保険料は給与や賞与に保険料率をかけることで計算されます。また、保険料は労使折半といって、個人と会社で半分ずつ負担します。そのため、金融所得がいくらあったとしても保険料には反映されません。

しかし、国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料は、前年の金融所得を含めたすべての所得金額をもとに自治体が計算します。
個人事業主やフリーランスは金融所得も含めて毎年確定申告する必要がありますので、国民健康保険の保険料に金融所得の分が反映されます。
また、年金受給者には年金収入を確定申告しなくてよい「確定申告不要制度」がありますが、年金収入以外の所得（金融所得を含む）が20万円超だと利用できないため、確定申告をする必要があります。その結果、国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料に金融所得の分が反映されます。

また、介護保険料も40〜64歳の会社員や公務員の場合は給与をもとに計算されますが、国民健康保険加入者の介護保険料や65歳以上の人の介護保険料は前年の総所得をもとに計算されるので、金融所得の分が保険料に反映されます。

なお、上述の「特定口座（源泉徴収あり）」の場合は、確定申告は不要であり、金融所得の分は反映されません。

つまり、現状では金融所得がある場合、確定申告をすれば保険料に反映され（保険料が増え）、特定口座（源泉徴収あり）では保険料に反映されない（保険料が減る）仕組みになっているのです。これを不公平とみて政府は、金融所得を保険料に反映させることを検討しているのです。

政府は2023年12月に閣議決定した「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について」において、

国民健康保険制度、後期高齢者医療制度及び介護保険制度における負担への金融所得の反映の在り方について、税制における確定申告の有無による保険料負担の不公平な取扱いを是正するため、どのように金融所得の情報を把握するかなどの課題も踏まえつつ、検討を行う。

と盛り込んでおり、社会保険料の負担に金融所得を反映させて「不公平な取扱いを是正」するために検討を行う旨を示しています。

高齢化の影響で、国の年金・医療・介護の費用（社会保障給付費）は年々増大しています。厚生労働省によると、2023年の社会保障給付費（予算ベース）は134.3兆円。GDPに占める割合も1980年は10％でしたが、2023年は23.5％まで増大しています。

＜社会保障給付費の推移＞

社会保障給付費の推移（厚生労働省）の資料より

国としては、金融所得を社会保険料に反映させることで税収を拡大し、膨らむ社会保障給付費にあてたいと考えているようです。

新NISAも対象になるのか

こうなると心配なのが「新NISAの金融所得も社会保険料の算定の対象になるのではないか」ということです。事実、社会保険料に金融所得を反映させる仕組みの検討がはじまったという報道が行われると、SNS上では「新NISAも金融所得課税の対象になるのではないか」という憶測が広まりました。

しかし、報道によると、厚生労働省幹部が2024年5月14日の参院財政金融委員会で、「政府として非課税となっているNISA口座内の所得を対象とすることは考えていない」と語ったとのこと。少なくとも今のところは、新NISAの金融所得が社会保険料に反映される心配はなさそうです。
実際、「新NISAも対象」などとすれば、大きな批判を浴びることは目に見えています。

ただ、金融所得と社会保険料のあり方をめぐる検討はまだ始まったばかりです。
先に紹介した改革工程の資料には「2028年度までに実施について検討する取組」として位置付けられているため、どのような形で金融所得課税が導入されるかはまだわかりません。また、2028年度までに「実施を検討」ですから、実際に実施されるとしてもまだ先のことになりそうです。

とはいえ、どのような形で導入されたとしても、これまで金融所得が社会保険料に反映されていなかった人にとっては「増税」となりえる話です。続報に注目しましょう。

• ※ 本ページは2024年6月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

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子ども・子育て支援金とは？

子ども・子育て支援金は、2028年度までに実施する少子化対策の「加速化プラン」の財源を調達するために新設された仕組みです。

ご存じのとおり、少子化はどんどん進んでいます。厚生労働省の発表によると、2023年の合計特殊出生率（1人の女性が一生のうちに産む子どもの数を表す指標）は1.20で、統計開始後もっとも低くなりました。東京にいたっては0.99で、1を下回っています。かねてから少子化は問題だと叫ばれていましたが、状況は悪化する一方です。それを食い止めようとする加速化プランのために、国民から広く子ども・子育て支援金を徴収しようとしているのです。

加速化プランの予算規模は3.6兆円です。このうち1.5兆円は既定予算の活用、1.1兆円は社会保障の歳出改革でまかない、残りの1兆円を子ども・子育て支援金でまかなうこととなっています。

子ども・子育て支援金は2026年度から段階的に徴収がスタート。初年度は6,000億円、2027年度は8,000億円、2028年度以降は1兆円が徴収される予定です。

子ども・子育て支援金を負担する人は？負担額はいくら？

子ども・子育て支援金は、社会保険料に上乗せして支払います。日本は国民皆保険で、すべての人が何らかの社会保険に加入していますので、それらの保険を通して負担することになります。

こども家庭庁によると、社会保険制度別の子ども・子育て支援金の目安となる金額は、次のようになっています。

＜子ども・子育て支援金の金額試算（月額）＞

こども家庭庁の資料（参照2024-06-12）をもとに（株）Money&You作成

全制度を通じた平均は月250円〜450円となっていますが、この金額は

• 会社員や公務員が加入する「被用者保険」（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合）
• 個人事業主やフリーランスが加入する「国民健康保険」
• 75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療制度」

のすべての加入者を合計した際の平均額です。

子どもなど実際には保険料の負担のない加入者を除いた「被保険者1人あたり」の保険料でみると、2028年度の会社員・公務員の負担は月平均800円、個人事業主・フリーランスなどの負担は月平均600円となることがわかります。会社員・公務員の場合は、労使折半が前提で同じ額を会社も支払うことになります。

また、こども家庭庁によると、会社員・公務員、個人事業主・フリーランスの年収別の支援金額の目安は次のようになっています。

＜子ども・子育て支援金の年収別支援金額（月額）＞

公務員・会社員

個人事業主・フリーランスなど

こども家庭庁の資料（参照2024-06-12）をもとに（株）Money&You作成

会社員・公務員で年収600万円の場合、2028年度には月約1,000円ですから、年間で1万2,000円の負担になります。年収が高ければ、さらに負担が増します。
また、個人事業主やフリーランスも、2028年度には年収800万円だと月額1,100円ですから、年1万3,200円の負担です。

政府は「歳出改革と賃上げで社会保障負担率の抑制の効果を生じさせ、その範囲内で制度を構築していくことにより、全体として実質的に負担は生じない」と説明し、子ども・子育て支援金による実質負担はゼロだと説明しています。しかし、野党は「実質的な増税だ」と反論しています。

なお、ここまで紹介した支援金の金額は、こども家庭庁が2021年度の総報酬から機械的に試算したもののため、実際の金額はまた変わる可能性があります。とはいえ、ひとつの参考になる金額とはいえるでしょう。

子ども・子育て支援金は何に使われる？

少子化対策の加速化プランには、具体的には次のようなことが挙げられています。

児童手当の拡充（2024年10月から実施）

児童手当の所得制限が撤廃されるうえ、これまで中学生までだった支給期間が高校生までに延長されます。また、第3子以降の支給額が月3万円に増額されます。

出産育児一時金の引き上げ（2023年から実施中）

出産育児一時金は1人あたり42万円でしたが、2023年4月からは50万円に引き上げられています。

出産・子育て応援交付金（2023年から実施中）

妊娠届を出したときに5万円相当、出生届を出したときに5万円相当（多胎のときは人数分）の「出産・子育て応援ギフト」がもらえます。また、妊娠中からさまざまな悩みや相談ができる伴走型相談支援が受けられます。

出産費用の保険適用（2026年度をめどに検討中）

出産費用は病気ではないとして保険適用の対象外となっていますが、2026年度をめどに保険の適用が検討されています。

フラット35の金利引き下げ（2024年2月から実施中）

子育て世帯への住宅支援として、フラット35の金利が優遇される「フラット35子育てプラス」があります。子どもの人数に応じて金利が引き下げられます（最大年−1.0％）

修士段階の授業料後払い制度の導入（2024年度から実施）

大学などの高等教育の負担軽減のために、修士段階の授業料後払い制度を導入。また貸与型奨学金の返還の柔軟化も検討されています。

こども誰でも通園制度（仮称）の創設（2024年から試行的事業を実施）

保育園や幼稚園などに通っていない子どもが、親の就労要件を問わず月一定時間、保育施設へ通える制度が創設されます。2024年から試験的に実施され、2026年4月からは全国で開始する方針です。

育児休業給付金の給付率を手取り10割相当に（2025年度からの実施を目指す）

育休取得時に受給できる育児休業給付金の給付率は育児休業開始から180日目までは休業開始前の賃金の67％、181日目からは50％ですが、両親が14日以上育休を取得した場合は休業開始前の賃金の80％程度に引き上げる方針です。これにより、現行は手取りで8割相当になっている育児休業給付金が手取り10割で受け取れるようになります。

子ども・子育て支援金がこれらに活用されることで、子育て世帯は恩恵が受けられます。実際、こども家庭庁の試算によると、子どもが18歳までに受けられる給付が1人あたり平均でおよそ146万円増えるとみられています。たとえば児童手当ひとつとっても、単純に高校生までもらえるようになることで、36万円もらえる金額が増えます。それで助かる家庭もあるでしょう。

しかし、冒頭でも触れたとおり、長年問題視されている少子化は食い止められるどころか、どんどん加速しています。そもそも、これらの仕組みが少子化対策になっているのかを見直し、実効性のある対策ができているかを考えること、そして抜本的な改革を行うことが必要ではないでしょうか。

• ※ 本ページは2024年6月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

定期預金とは？初心者にもわかりやすく解説！

「定期預金」とは、期間を事前に決めたうえで、お金を金融機関に預ける金融商品です。預入期間として指定できるのは、1カ月や3カ月、6カ月、1年、3年、5年、10年などと、商品や金融機関によって異なります。

一方で、「普通預金」は、期間を決めずにお預入れができます。そのため、いつでも自由にお金を引き出せます。

定期預金の場合は、指定した期間が過ぎるまでは、中途解約の手続きをしないとお金を引出せません。そのかわり、定期預金は、普通預金に比べて、一般的に金利がやや高めに設定されています。

普通預金は日常的なお金の出し入れのために、定期預金は、すぐには使わないお金を貯め、増やすために利用するのがよいでしょう。

定期預金で押さえておきたい3つとは？

定期預金を利用する際に、押さえておきたい3つを紹介します。

【1】普通預金から自動で定期預金に移すには？
定期預金は、まとまったお金を預け入れることも、毎月こまめに預け入れることもできます。

定期預金にお金を毎月預けたい場合、毎月わざわざ定期預金の申し込みをするのは手間がかかります。その際に利用したいのが「自動積立定期預金」です。毎月決まった日に、一定額を普通預金から振り替えてくれるサービスで、一度設定すれば、手間をかけることなく、毎月自動的に定期預金にお金を預け入れることができます。

【2】満期の際にどうする？
定期預金を預け入れる際には、満期の際の選択肢として「元利継続」「元金継続」「自動解約」の3つから選びます。

「元利継続」…利息と元金（預け入れたお金）をあわせて、再び同じ期間で定期預金を続けること
「元金継続」…利息は普通預金に預け、元金のみ再び同じ期間で定期預金を続けること

「自動解約」…解約をして、元金と利息を普通預金に預けることです。

雪だるま式にお金を増やしていきたい場合は、「元利継続」を選ぶとよいでしょう。

【3】中途解約をしたらどうなる？
例えば、定期預金の預入期間を「1年」としていても、1年の満期が来る前に、解約をしてお金を使いたいケースもあるでしょう。

その場合は、中途解約を申し込みます。中途解約をすると、当初の定期預金金利が適用されません。「中途解約利率」や「期日前解約利率」が適用され、当初の金利よりも低くなり、普通預金の金利と同じ程度になるケースもあります。

そのため、期間についてしっかり考えたうえで、定期預金に預け入れるようにしましょう。中途解約をする可能性がある場合は、例えば100万円や200万円とまとめて預け入れず、30万円や50万円を数本にするなど、分けて預け入れるのも一案です。

定期預金を利用する際のメリットは？

定期預金を利用する際のメリットを見ていきましょう。

「貯蓄」として確保しやすい

定期預金は、期間を決めて預け入れるので、「貯めるためのお金」として確保されます。普通預金にお金があると、つい気軽に引出してしまいたくなりますが、定期預金の場合は満期前に引き出すには中途解約をすることになるため、お金を引出す心理的ハードルが上がり、結果的にお金が貯まりやすくなるでしょう。

普通預金よりも金利が高め

先ほど、定期預金の特徴としてお伝えしたように、普通預金よりも金利が高めです。普通預金に預けっぱなしにしておかずに、しばらく使わないお金を定期預金に移せば、さらに増やすことができます。

一定額までは「元本保証」がある

「金融機関が万一破綻したらどうなるのだろう」と不安に思う方もいるかもしれませんが、銀行の預金は、1金融機関ごとに、預金者1人当たり1,000万円までとその利息が預金保険の保護の対象となります。

預入期間を自由に選べる

定期預金の預入期間は、1カ月や3カ月、6カ月、1年、3年など実にさまざまです。金融機関が提示している預入期間から自由に選べます。

お金をすぐに使う予定なら、その時期にあわせて1カ月や3カ月などと短期間にしておき、半年や1年などと使う予定がなければ、6カ月や1年などと、目的や使う時期にあわせて選ぶことができます。

「元利継続」か「元金継続」を選ぶと、満期が来ても預け替えてもらえる

満期の際の選択肢として、「自動解約」にすると普通預金にお金が振替えられますが、「元利継続」か「元金継続」を選んでおくと、自動的に同じ期間の定期預金に預け替えてもらえて便利です。

長い期間、使わないお金があった場合に、「今後金利が上がりそうだな」と思う場合は、短期の預入れにして元利継続を選んでおくと、今後金利上昇の際のメリットを得られるでしょう。逆に、「今後金利が下がりそうだな」と思う場合は、3年や5年などと長期の預入期間を選ぶと、高めの金利のメリットを得られるでしょう。

イオン銀行の定期預金のメリット

ではここで、イオン銀行で定期預金を利用する際のメリットを確認しましょう。

ATMやインターネットバンキングで預入れができる

定期預金の申し込みには、「わざわざ窓口に行かなくてはならないの？」と思う方も多いかもしれません。イオン銀行では、ATMやインターネットバンキングで定期預金の預入れができます。思い立ったら、すぐにスマホやPC、ATMなどで手続きができて便利です。

• ※ ただし、積立式定期預金はATMで解約できませんのでご注意ください。

ATMやインターネットバンキングで解約ができる※

定期預金を解約する場合も同様に、窓口に行かずに、ATMやインターネットバンキングで行えます。（ただし、ATMの場合は100万以下の場合に限る。）

• ※ 積立式定期預金はATMで解約できませんのでご注意ください。

中途解約をする可能性があり、その際にATMやインターネットバンキングで手続きをしたい場合は、100万円を預け入れたい方でも、例えば50万円の定期預金を2本にする、というのも一案です。

満期が近づくとメールで通知が届く

定期預金の満期が近づくと、あらかじめ設定したメールに通知が届きます。「自動解約」の場合は自動的に普通預金にお金が入金され、「元利継続」や「元金継続」の場合は、再び同じ期間で定期預金に預け入れることになるため、事前に知っておくことで後のマネープランに役立てられます。

インターネットバンキングで、いつでも個別明細が確認できる

自分が預け入れている定期預金について、金額や満期の時期を知りたいこともあるでしょう。その場合は、インターネットバンキングでいつでも確認できます。外出先で、スマホなどでチェックできて便利です。

1万円からお預入れ可能

金融機関によっては、定期預金はまとまった大きなお金が必要な場合もありますが、イオン銀行では、1万円からお預入れができます。そのため、気軽に定期預金を始められます。

また、自動で定期預金に積み立てができる「積立式定期預金」は、月々500円から始められるため、少しずつお金を貯めたいという人にもおすすめです。

新規口座開設者には、定期預金金利がアップ

イオン銀行では、新規口座開設者向けに、定期預金金利がアップされる特典があります（ただし、元利継続を選んだ場合、満期後に再度定期預金に預け入れる際、アップされた金利は適用されないためご注意ください）。

口座開設は、窓口に行かずに、スマホやPC、タブレットなど、24時間いつでもオンラインで可能です。

普通預金に残高が足りないときに便利な「当座貸越設定」ができる

「当座貸越」とは、普通預金の残高不足の場合に、事前に設定しておくことで、定期預金にお金があれば、それを担保として不足分を借りることができるサービスです。

イオン銀行でも「当座貸越設定」が可能です。
例えば、クレジットカードの利用代金引落日に普通預金残高がなかった場合でも、定期預金残高があれば、当座貸し越しによって自動的に引き落としがなされ、滞納を防ぐことにもつながります。当座貸越設定に所定の手数料は不要です。

ただし、次のお客さまは当座貸越をご利用いただけません。

• 満18歳未満のお客さま
• 普通預金口座開設時の年齢が満18歳未満で、満18歳に達して以降、当座貸越の利用申出をされていないお客さま

詳しくは【総合口座 商品概要説明書】をご確認ください。

定期預金を利用する際の注意点とデメリットは？

では、定期預金を利用する際の注意点やデメリットも確認していきましょう。

現在はまだまだ低金利

最近少しずつ金利が上がってきてはいますが、それでもまだ低金利が続いているため、投資などに比べるとお金が増やすスピードは遅くなるでしょう。

満期前に中途解約をすると、金利が低くなる

先ほどもお伝えしましたが、満期（事前に決めた預入期間）よりも前に引き出すには、中途解約が必要です。その際には、金利が低くなり、普通預金と同じ程度まで下がるケースもありますので、注意が必要です。

マネープランを考え、お金を使わない時期を確認したうえで、その期間で預け入れるようにしましょう。

インフレリスクに対抗できない

ここしばらく物価が上昇しています。インフレが起きると、同じお金を持っていても、その価値が目減りしてしまいます。定期預金の金利が物価上昇率よりかなり低い場合は、持っている資産が相対的に減ってしまう恐れがあります。

そのため、超低金利時代や物価上昇の時期は、元本保証の定期預金と、投資性商品など、資産を分散させておくことがのぞましいでしょう。

イオン銀行の定期預金のデメリット

ここで、イオン銀行を利用する際のデメリットを押さえておきましょう。

イオン銀行Myステージにより、普通預金金利の方が高い場合が

イオン銀行では、取引内容によって「イオン銀行スコア」が貯まり、4段階のステージが決定します。ステージによって特典が異なり、普通預金金利も異なるため、ステージが高い場合は、定期預金よりも普通預金の方が金利が高くなる場合があります。

定期預金に預け入れる際には、イオン銀行Myステージによる普通預金金利と見比べることをおすすめします。

預入期間が、長くても5年まで

定期預金の預入期間は、1カ月、3カ月、1年、3年などと金融機関によって異なるとお伝えしましたが、イオン銀行では、最長5年です。他の金融機関であれば、最長で10年などもあるため、注意しましょう。

10年の預け入れをしたい場合は、「5年」を選び、「元利継続」または「元金継続」を選ぶとよいでしょう。

まとめ

今回は、「定期預金」の特徴から、メリットとデメリットまでお伝えしました。定期預金は比較的身近ですが、利用していなかったサービスや上手な活用法が見つかった方もいるのではないでしょうか。お金を上手に貯めて、増やす方法の一つとして、ぜひ活用してみてください。

• ※ 本ページは2024年6月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

• イオン銀行 定期預金 預入ガイド
• イオン銀行 MYステージ

こういった「100％こちらが正解」というのがない問いの場合、意見は真っ二つに分かれます。
「若いうちは投資するよりも先に、経験など自己投資にお金を使え」という意見。それに対して、「複利効果を活用するには時間を長く味方にする必要があるので投資すべきだ」という二つの意見があります。

SNS上の声を集約すると、一定数「両方やるべき」という声があるものの、「自己投資からすべき」という意見が多いようです。比較的、年齢が高い層の声はこちらです。
筆者としては、どちらの考えも大切であり、どちらも実践すべきであると考えています。

【大前提】インフレ時代では投資は必須

近年、物価は急激に上昇しています。
総務省がモノやサービスの価格の変動を調べて公表している「消費者物価指数（CPI、2020年＝100）」は、2022年4月以降、前年同月比2％を超える上昇率となっています。

それに対して、大手銀行の普通預金金利は2024年3月のマイナス金利解除を受けて上昇したものの、それでも年0.02％。100万円を普通預金に預けても利息はわずかに年200円（税引後160円）。銀行の預金金利でお金が増えるスピードよりも、物価上昇のスピードのほうがはるかに速いのです。

1個100円のりんごが物価上昇によって年2％ずつ値上がりしたとすると、1年後は102円になります。一方、普通預金に預けた100円は、金利が0.02％ですから、1年後はまだ100円のままです。これは、普通預金に預けた100円では、1年後にりんごが買えなくなることを意味します。

額面は100円でも買えるものが減ってしまうのですから、100円というお金の価値が下がった、と考えることができます。つまり、「物価上昇＝お金の価値の下落」です。

＜物価上昇率が0〜3％の場合、現金1000万円の価値はどうなるか＞

（株）Money&You作成

仮に、物価上昇率が0～3％の状態が30年間続いたとしたら、手元にある現金1000万円の価値は図のとおり、大きく目減りしていきます。
物価上昇率2％が30年続いたら、1000万円の価値は545万円になります。

銀行預金が「安全資産」と言われる理由は、元本割れせずに、すぐに引き出せるからですが、肝心の預金金利はインフレ率以下なので、物価上昇によって資産が目減りしていきます。「安全」かもしれませんが、「安心」とはいえませんね。

デフレ時代では、金利は低くても預金でお金の価値が目減りすることはありませんので、無理に投資をする必要もありませんでした。
しかし、今はインフレの時代。物価上昇に対抗し、資産を守るためにも、「金融資産への投資」が欠かせません。

金融資産への投資も「自己投資」の一部になる

筆者は、若い時こそ自己投資は重要であり、経験や思い出にたくさん、時間とお金を費やすべきだと考えています。

ただし、「自己投資からすべき」という考えには、待ったをかけたいです。

「自己投資からすべき」という意見の多くは、「金融資産への投資」も自己投資になるということを知らないのでは、ということです。
かつての日本には、年齢を重ねれば給料が右肩上がりに上がっていく時代がありました。
預金金利は年、数％の時代もあり、無理に投資をしなくても預金だけでお金が増えていました。

つまり昔の常識であれば、「金融資産への投資」よりも、「預金＋自己投資」を優先した方が安定的に得られるリターンが高かったのかもしれません。よって、SNS上に「自己投資からすべき」という意見が多くなるのもわかる気がします。

しかし、金融資産への投資はインフレ対策として必須な時代です。
そして、「金融資産への投資」も自己投資の一部になるということを知ってほしいと思います。

自分自身の大切なお金を、株や投資信託といった金融資産にお金を投じると、これまで素通りしていた、経済ニュースが目や耳につくようになります。
脳というのは、脳が疲れないように不要な情報をシャットダウンするようにできているので、興味のない情報は素通りするようにできています。

自分自身のお金を投じていなければ、経済のニュースなどつまらないし、ちゃんと勉強しようと思う人はかなり少ないことでしょう。
日経平均株価が史上最高値を更新しても、「ふ〜ん」「意外と日本すごい？」くらいにしか思いませんよね。

でも、自分の大切なお金を金融資産に投資をしていると、

• なぜ日経平均株は史上最高値を更新したのか
• 経済政策、金融政策はどのようにマーケットに影響を及ぼすのか
• アメリカ大統領選挙は、マーケットにどのような影響を与えるのか
• なぜバブルが起こり、バブル崩壊が起こるのか
• 株価が上がる企業と上がらない企業の違いはどこにあるのか
• 投資にかかる税金や手数料は、運用成績にどれくらい影響があるのか

といったことが知りたくなるし、そうした知識も身についていきます。
挙げたのはほんの一部であり、投資をすることで、もっとたくさんのことを学べ、そうした知識・経験は自分を成長する「自己投資」にもつながり、仕事にも当然生きてきます。

金融資産への投資は、自己投資にもなるというわけです。

投資がすべてではない。今の生活の充実や経験にお金を使おう

ただし、今使えるお金を「金融資産へ全振り」するのは違います。
節約を頑張って、浮いたお金の全部を「金融資産への投資」に回すべきではないということです。

人生は将来に備えることがすべてではないのです。
今も将来も同じ人生です。今の生活を充実するためにも、お金をたくさん使っていきましょう。同じお金を使うにしても、若いときのほうが色々な経験ができます。

「死ぬまでにいかにお金を使い切るか」という新しい視点を提示した『DIE WITH ZERO』の著者ビル・パーキンス氏は、経験にお金を使うことを説いています。
人生は経験の合計で、その経験の豊かさが充実した「人生のものさし」になるというのです。

同書では、各体験から得られる喜びポイントを「経験ポイント」と表現しています。
私たちは毎日・毎週・毎月、さまざまな経験をしています。この経験をポイント化します。楽しい経験、素晴らしい経験ほどたくさんポイントがつき、ちょっとした経験には少しだけポイントがつくシステムです。

各年のポイントをまとめると、たくさんポイントが貯まった年と、そうでもない年に分かれるはずです。これからの年、できるだけポイントを多くするために、どんな経験をしたらいいかを考えて実践していけば、おのずと人生は豊かになっていきます。

しかし、「経験ポイント」は、年齢の上昇とともに少なくなっていきます。

＜「経験ポイント」は年齢が上がるにつれて減少＞

著書『マンガと図解 はじめてのFIRE』（宝島社）より

「活動能力」は「身体的な能力」を指します。身体的な能力が高いかどうかは、お金から価値を引き出し、経験を楽しむ能力に関わります。

よって上図は、得られる経験ポイントが、年齢が上がるにつれて減少していく様子を表したものと見なせます。いくら健康状態がよい人でも、年齢が上がれば身体的な能力が低下していきます。

若いうちにさまざまな経験を積んだほうがいいというのがわかりますよね。

「複利効果」を金融資産にも自己投資にも活用すべし

アインシュタインが「人類最大の発明」と呼んだものが、「複利効果」と言われています。
この複利効果は、お金を増やす際に大切な概念として知られています。

銀行にお金を預けると利息が受け取れます。利息の計算方法には、利息を元本に組み入れない「単利」と、利息を元本に組み入れる「複利」の2種類があります。
単利は、預け入れた時の元本に対してのみ利息が付くものです。元本の金額や利率が変わらない限り、毎回、同じ額の利息を受け取ります。

複利は、最初にもらえる利息は単利の金額と同じです。単利と違う点は、もらえる利息を元本に組み入れる点です。利息を組み入れた元本に対してさらに利息がつくため、長期で取り組むほど雪だるま式にお金が増えていくのですが、これが複利効果です。

しかし、複利効果は金融商品への投資だけに得られるものではありません。
自己投資においても複利効果は発揮します。自分の価値が上がれば、それが複利になって将来に大きな力となるからです。
読者の中には、若いときに経験したことが、後々の自分の役に立ったという体験をした人もたくさんいることでしょう。

お金に換算できない「見えない資産」（無形資産）への投資も大切です。
知識やスキルだけでなく、人間関係、評判、健康などを築いていくことも、これからの時代には欠かせません。そうした無形資産も早くから築くかどうかで、将来の自分の生活が大きく変わってくるでしょう。

年齢が上がっていくと実感するのが、若いうちから健康に気をつけておけばよかった、ですよね。健康にも複利効果が当然あるということです。

「金融資産への投資」も「経験への投資投資」も両方、早くやるのが正解

「若いうちに必要なのは「金融資産への投資」or「経験への投資」」という問いに対する筆者の考えは、「両方やろう」です。

どちらも有用であることがわかっていて、人間の寿命は限られていることを考えると、どちらかを優先するというのは、時間がもったいないです。
人間には寿命がありますので、複利効果をできるだけ長く活用したいなら、どちらも早く始めるのが正解です。

• ※ 本ページは2024年6月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

REITとは

REITは、「不動産投資信託」の名のとおり、オフィスビル・商業施設・物流施設・ホテル・リゾートなどの不動産に投資する投資信託です。
投資信託は、投資家から預かったお金をファンドマネージャーと呼ばれるプロが運用してくれる商品です。日本には約6,000本の投資信託がありますが、何に投資するかは、投資信託ごとに違っています。それらの投資信託の中で、不動産に投資している商品をREITと呼んでいます。

REITは、多くの投資家から集めた資金で不動産を購入・管理します。そして、管理している不動産を貸すことで賃貸収入を得たり、売却したりすることで売買益を得たりします。
そして、得られた利益からコストを差し引いたお金を、投資額に応じて投資家に分配します。

〈 REITのイメージ 〉

（株）Money&You作成

新NISAの成長投資枠ではREITに投資可能。新NISAでREITに投資すると、REITから得られた利益にかかる税金をゼロにできます。

REITにはどんな買い方がある？

REITに投資する方法は、大きく分けて3種類あります。

〈 REITの3つの種類 〉

（株）Money&You作成

個別REIT

ここまでお話しした、不動産に投資する投資信託が個別REITです。単にREITと呼ぶ場合は、個別REITのことを指します。

東京証券取引所（東証）に上場しているREITは58本（2024年5月8日時点）。それらのREITがどの不動産に投資するかは、REITにより違います。「オフィスビルだけ」「倉庫だけ」のように、1つの用途の不動産に集中投資する単一用途特化型のREITもあれば、「オフィスと商業施設」など、2つ以上の用途の不動産に投資する複数用途型のREITもあります。
なお、REITは証券取引所に上場しているので、株と同じように売買できます。

REITファンド

REITファンドは、複数の個別REITに投資する投資信託です。REITファンドを1本買えば、複数の個別REITに分散投資したのと同様の効果を得ることができます。
REITファンドは証券会社、銀行、郵便局などで扱っています。REITへの3つの投資方法のうち、もっとも最低投資金額が少ない投資方法です。ただし、個別REITとは異なり、REITファンドの保有中には信託報酬という手数料がかかります。

REIT ETF

REIT ETFはREITの値動きにより作られる指数に連動するETF（上場投資信託）を購入する方法です。たとえば「東証REIT指数」（東証に上場しているすべてのREITをもとに作られる指数）と連動を目指すETFを購入すれば、日本のREIT市場全体にまとめて投資したのと同じような効果が期待できます。
REIT ETFも証券取引所に上場しているので、株と同じように売買できます。ただし、REITファンドと同じく保有中に信託報酬がかかります。一般的には、REIT ETFの信託報酬はREITファンドの信託報酬より安く設定されています。
なお、東証に上場しているREIT ETFは、すべてインデックスファンド（指数との連動を目指す投資信託）です。

REITに投資する4つのメリット

REITには、大きく4つのメリットがあります。

REITのメリット1：安定した分配金が得られる

REITのもっとも大きなメリットは、安定した分配金が得られることです。
REITは他の投資信託とは異なり、原則的に利益がそのまま投資家に分配されます。利益の90％以上を分配した投資法人は法人税が免除される（租税特別措置法）ためです。

REITの分配金の収益源は主に賃貸収入です。不動産市場は景気の影響を受けやすいといわれますが、賃料を払う会社、家賃を払う人が急にいなくなるわけではありません。REITに投資することで、その収入を分配金として得られます。

日本取引所グループ「月刊REITレポート」（2024年4月版）によれば、東証REIT指数の予想年間分配金利回りは4.40％。日経平均株価に採用されている銘柄の予想配当利回りは1.72％（2024年5月7日時点）ですから、REITのほうがはるかに高水準ですね。

REITのメリット2：少額で不動産の分散投資ができる

自分で不動産を買おうと思ったら多額の資金が必要です。しかも、たとえ数千万円、数億円あったとしても、たくさんの物件に分散投資することはできません。
しかし、REITならおよそ数万円〜数十万円程度で投資ができますし、REITファンドやREIT ETFを利用すればさらに少額で投資できます。REITは集めた資金をまとめてさまざまな不動産に投資しますので、分散投資も可能。リスクを抑えられます。

REITのメリット3：不動産を管理する必要がない

自分で不動産を買う場合、収益の上がる不動産を選ぶのが大変です。入居者を募集しても、決まらなければその間は収入が入ってきません。また、入居者が決まっても、物件を維持・管理したりする手間やお金もかかります。さらに、入居者が出て行ってしまったら、また入居者募集からしなければなりません。
しかしREITを利用すれば、そうした手間は不要です。不動産投資のプロがすべて代わりに手配してくれるので、あとは利益が出るのを待つだけです。

REITのメリット4：売却の手間もかからない

保有している不動産を売る場合には、買い手を探すだけで数カ月はかかります。また、買い手が見つかって売却できたとして、お金が入ってくるまでに数カ月かかります。しかしREITは証券取引所に上場していますので、株式と同じように売却できます。お金も数営業日後には入ってきます。

もちろん、REITの投資対象が災害にあったり、REIT自体の価格が変動したりして損失を被るリスクもあります。しかし、それは実際に不動産投資をした場合も同様です。REITを利用することで、手軽に安く不動産に投資できます。

REITはどんな人に向いている？

REITが向いているのは、「不動産投資に興味があり、小額から始めてみたい」という人です。REITを利用すれば、自分で直接不動産を購入するよりもずっと気軽に不動産投資ができるのは、ここまでお話ししたとおりです。
REITファンドやREIT ETFならば、少額からの投資でも安定した分配金を期待できます。個別REITで安定しているのは物流系や倉庫系のREIT。規模感が大きく、契約企業の入れ替わりが少ないことから安定的とされています。新NISAでREITに投資すれば、分配金を一生涯非課税にできます。高い配当金が得られる「高配当株」も人気がありますが、REITよりも値動き（価格変動リスク）が大きい傾向にあります。値動きを抑えたいのであれば、REITを利用するのが一つの手です。

• ※ 本ページは2024年6月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

• NISA口座の開設およびお取引に関する留意点
  

  https://www.aeonbank.co.jp/special/note/investment/#anch-02

新NISA利用している？

家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する株式会社400Fは、2024年1月と4月の2回にわたって実施した「新NISAの利用意向調査」の結果を公表しています。

「2024年1月から始まった新NISAを利用していますか？」という質問に対する回答は次のようになっています。

＜新NISAの利用者の割合＞

オカネコ「新NISAの利用意向調査」より（株）Money&You作成

回答者の人数こそ違いますが、「利用している」と答えた人は1月の37.8％から4月の46.4％と、約9％増えています。「利用を検討している」と答えた人は20.0％から8.2％と、12％ほど減っています。
一方で、「利用していない」人も40％以上いて、1月より4月のほうがその割合が増えています。新NISAを利用している人としていない人が二極化している様子が見て取れます。

月いくら積み立てている？

新NISAを利用していると回答した人に、毎月の積立金額を聞いたところ、平均積立額はどちらの調査もおよそ6万円でした。

＜年代別の毎月の積立金額＞

オカネコ「新NISAの利用意向調査」より（株）Money&You作成

年代別の金額には多少のばらつきはあるものの、1月と4月で大きな差はありません。

ただ、この結果を見て「意外と多いな」と思われる方も多いのではないでしょうか。そこで、毎月の積立金額の回答を1万円刻みの区分で見ると、「9万円以上〜10万円未満」がもっとも多くなっていることがわかります。

＜1万円刻みの毎月の積立金額＞

オカネコ「新NISAの利用意向調査」より（株）Money&You作成

「9万円以上〜10万円未満」と回答した割合がもっとも多く、どちらも36％にのぼっています。この層が平均積立額を引き上げているようです。また、「1万円未満」から「4万円以上〜5万円未満」までを合計した「5万円未満」の割合を合計すると、1月は36.6％、4月は38.1％と、「9万円以上〜10万円未満」の割合と同程度になります。

いくらぐらい積み立てるのがおすすめ？

積立投資の金額を決めるときの大前提は「無理なく投資できる金額で行うこと」です。
今回紹介したような調査を見たり、あるいは自分の周りの人から「月10万円積み立てている」などと聞いたりすると、焦ってしまうかもしれません。しかし、投資はあくまでも自分の将来のためです。他の人の投資額が気になる気持ちはわかりますが、自分の家計に無理のない金額で行うのが鉄則です。

「無理なく投資できる金額」も人により異なりますが、月1〜5万円くらいでしょうか。上の調査でも、4割近くの人は月5万円未満の投資をしていますね。

お金は、短期・中期・長期に色分けして、それぞれに合った方法で貯めることが大切です。具体的には、次のとおりです。

短期…日々出入りするお金

日々出入りするお金は、もしもの場合に備えるお金や日常生活費です。最低でも生活費の6カ月、できれば1年分確保しておけば、万が一急な病気やケガで働けなくても、リストラや転職などがあっても対処できます。いざというときにすぐに使えるよう、出し入れしやすい普通預金口座で貯めましょう。

中期…数年内に使うお金

数年内に使うお金には、結婚資金やマイホームの頭金、留学費用などがあります。これらは、普通預金よりも増やしたいですが、いざ使うときに元本割れしていると困ってしまいます。比較的安全性が高い定期預金や個人向け国債で貯めるのがよいでしょう。

長期…10年以上使わない将来のためのお金

教育資金や老後資金など、10年以上使わない将来のためのお金を貯めるには、新NISAが適しています。当面使う予定のないお金ですから、元本割れのリスクをとってでも収益性を重視した運用が向いています。投資信託や株などが向いています。

＜掛け金・運用利回りから資産総額がわかる表＞

（株）Money＆You作成

表は毎月1万円〜5万円を30年にわたって投資し、毎年1％〜10％の運用利回りが得られた場合の資産総額（元本＋運用益）をシミュレーションしたものです。新NISAのつみたて投資枠で、仮に毎月5万円ずつ投資すると、30年で新NISAの投資額上限の1,800万円になります。

たとえば、毎月5万円ずつ投資し、その間の運用利回りが年4％だった場合、資産総額は3,470万円と、元本1,800万円の2倍近くになる計算になります。

新NISAのつみたて投資枠は、お金を堅実に増やす期待のできる「長期・積立・分散投資」がしやすい制度です。しかも、運用益は非課税ですからお得です。他の人がたくさん積立投資していると焦ってしまいがちですが、その必要はありません。新NISAでの投資は少額からできますので、家計に無理のないペースで少しずつ取り組むことをおすすめします。

• ※ 本ページは2024年5月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

• NISA口座の開設およびお取引に関する留意点
  

  https://www.aeonbank.co.jp/special/note/investment/#anch-02

• イオン銀行 新NISA

そもそも外貨預金とは？

外貨預金とは、円を外国の通貨で預け入れる預金のことです。
外貨預金を始めるにあたって、海外の銀行口座を開設する必要はありません。日本の金融機関も外貨預金を取扱っています。外貨預金で取扱いのある通貨は米ドル、豪ドル、NZ（ニュージーランド）ドルなどさまざまあり、金融機関によって取扱い通貨は異なります。

また、外貨預金にも普通預金・定期預金の取扱いがあります。外貨普通預金は、自由に出し入れが可能な外貨預金です。また、外貨定期預金は、1カ月、3カ月、6カ月、1年などと期間を定めてお金を預ける外貨預金です。この仕組みは、日本円の普通預金や定期預金と同じですね。そして、お金を預けることで利息がつく点も同じです。

2024年3月19日。日銀が長らく続けてきたマイナス金利政策を解除し、金利を引き上げたというニュースが大きく報じられました。ただ、世界各国ではそれよりも前に、インフレ（物価の上昇）に対応するために政策金利※を大きく引き上げています。

• ※ 各国の中央銀行が定める金利。金融政策や預金金利などに影響がある。

たとえば、米国の2022年1月時点の政策金利は0.25％でした。しかし、その後新型コロナやロシアのウクライナ侵攻などによる急激なインフレが起こると、米国は2022年3月からたびたび政策金利の引き上げを実施した結果、政策金利は2023年7月に5.5％にまで上昇しました。わずか1年半ほどで実に5％以上も上がったのです。後述しますが、それによって外貨預金の金利は日本円の預金金利よりも高くなっています。

本稿執筆時点（2024年4月5日）では、今後インフレが落ち着いた頃を見計らって利下げが行われるという見方もあります。こうした金利の変動が、外貨預金の金利にも影響を与えます。

外貨預金は為替レートの変動の影響を受ける

外貨預金は、為替レートの変動の影響を大きく受けます。
為替レートは2つの異なる通貨の交換比率のことを指します。ニュースなどで「今日の外国為替市場、1ドル＝150円」などと報じているのを聞いたことがあるでしょう。これは1ドルを150円と交換できることを表します。

外貨預金は日本円の預金と異なり、この為替レートの変動の影響を受けます。

たとえば、為替レートが1ドル=150円のときに1万ドルの外貨預金をするとします。このとき、必要な金額は150万円です（ここでは、手数料や税金は考慮しないものとします）。その後、為替レートが1ドル＝160円の円安になったときに1万ドルを円に戻すと160万円となり10万円増えます。外貨預金では、預けたときよりも為替レートが円安に進むと利益が得られます。これを「為替差益」といいます。

反対に、為替レートが1ドル＝140円の円高になったときに1万ドルを円に戻すと140万円ですから、10万円減ってしまいます。預けたときよりも為替レートが円高に進むと損失が生じます。これを「為替差損」といいます。

為替レートは、日々変動しています。円高のときに預けて、円安になってから引き出せば、利益（為替差益）が得られるというわけです。

外貨預金は高金利が魅力

日本円の預金金利は、マイナス金利政策が解除されたものの、いまだ低い水準です。
一方で、外国の政策金利を見比べるとその差は一目瞭然です。

＜各国の政策金利＞

• ※ 引用元：マネックス証券（各国政策金利表）

こうした政策金利の差もあり、外貨預金は日本円よりも高金利になっています。
たとえば、イオン銀行の普通預金と定期預金の通貨ごとの金利は、次のようになっています。

＜イオン銀行の預金金利（年利率・税引前）＞

• ※ 引用元：当社HP（各預金の留意事項の記載もございます）
• （円預金）
• （外貨預金）

表のとおり、米ドルの外貨定期預金（1年もの）ならば年4％の金利水準となります。
1万ドルを1年間預けたら、400ドルの利息がもらえる計算です。為替レートが1ドル＝150円の場合は、400ドル＝6万円（税引き前）ですから、大きな金額ですよね。
同じ期間・金額を、日本円の定期預金（1年もの）に預けても、もらえる利息は2,250円
（税引き前）ですから、その金額の違いは一目瞭然です。

日本では近年、モノの値段が値上がりするインフレが続いています。2023年の消費者物価指数のうち、天候などによる価格変動の大きい生鮮食品を除いた「生鮮食品を除く総合指数」は前年比で3.1％（※）上昇しました。しかし、日本円の預金金利は上昇しつつあるとはいえ、いまだ低い水準であるため、預けているお金は相対的に目減りしてしまいます。

• ※ データ参照元：総務省統計局

しかし、このような状況でも、日本円より高金利な外国の通貨を外貨預金で預け入れしておくと、お金の目減りを抑えたり、お金を増やしたりする期待ができるというわけです。

この高金利のメリットは日本円の普通預金にはないものですから、
為替の変動には注意を払いながらも、上手に活用していきたいですね。

イオン銀行で外貨預金をはじめよう

イオン銀行では、米ドル・豪ドル・NZドルの外貨預金を取扱っています。また、日本円を外貨に交換する際の手数料（預入時為替手数料）がすべて無料になっているので、コストを抑えて外貨預金の取引が開始できます。
（外貨から日本円に交換する際には、1通貨あたり0.5円の為替手数料がかかります。）

そのうえ、イオン銀行の外貨預金は、ご利用状況に応じて優遇が受けられる「イオン銀行Myステージ」の対象です。外貨預金残高に応じて、10点〜100点のイオン銀行スコアが得られるほか、外貨普通預金積立の口座振替が設定されていると30点のイオン銀行スコアが得られます。
150点以上の「プラチナステージ」になると、「普通預金金利」や「他行ATM入出金利用手数料」「他行宛振込手数料」の優遇が受けられます。

また、わからないことがあった際も、店舗でいつでも相談が可能です。
イオン銀行の店舗は年中無休ですので、土日でも相談ができます。
ぜひ、この機会にイオン銀行で外貨預金を検討してみましょう。

• ※ 本ページは2024年5月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

• 外貨預金に関する留意点
  

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• 外貨定期預金シミュレーション
• はじめての外貨預金

新NISAの投資先として圧倒的な人気を集めているのが、三菱UFJアセットマネジメントが運用する投資信託「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（以下オルカン）です。
ネット上では「オルカン1本に投資しておけば大丈夫」という意見をよく目にしますが、全ての人にとってオルカンが最適なのでしょうか。
今回は、オルカンの投資先、リスクや注意点、オルカンが向いている人を解説します。

「オルカン」って言葉よく聞くけど何？

オルカンは、日本を含む全世界の株式市場の動きに連動する投資成果を目指して運用される、インデックス型の投資信託です。具体的には、「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス」（MSCI ACWI）という株価指数との連動を目指します。

MSCI ACWIは、日本を含む世界の先進国23カ国・新興国24カ国、約3,000もの株式で構成された指数で、世界の株式市場の約85％をカバーしています。つまり、オルカンを買うだけで、世界の株式市場に幅広く分散投資が手軽にできるのです。

もともとオルカンは投資家に人気で、投資家が選ぶ投資信託のランキング「投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year」でも2019年、2020年、2021年、2022年、2023年と5連覇を達成。新NISAのスタートでオルカンの人気に拍車がかかっています。2024年1月9日には1日の資金流入額が1,000億円を突破したと話題に。また、日本経済新聞の記事によると、オルカンへの資金流入額は2024年1月で3,428億円、2月で2,285億円と、他ファンドを圧倒しています。

オルカンが人気の理由は、保有中にかかる信託報酬が安いからです。
オルカンの信託報酬は年0.5775％となっています。本稿執筆時点（2024年4月2日）で新NISAのつみたて投資枠で投資できる20本の全世界株式インデックスファンドのなかでも低水準となっています。

オルカンをはじめとするeMAXIS Slimシリーズは業界最低水準の運用コストを目指してたびたび信託報酬を引下げているファンドです。
また、オルカンには純資産総額が増えると投資家が実質的に負担する信託報酬率が少しずつ下がる「受益者還元型信託報酬」の仕組みも用意されています。

実際、オルカンの純資産総額は約3.1兆円（2024年5月1日時点）と他を圧倒しています。2023年12月末のオルカンの純資産総額は約1.8兆円でしたので、わずか3カ月ほどで純資産総額が1兆円以上増えていることに。好調な市場を背景に、オルカンが人気を集めている様子がわかります。

オルカンだけで大丈夫？

では、「オルカン1本に投資しておけば大丈夫」なのでしょうか。
結論から言うと、全世界株式に投資したいのであれば、オルカンに投資する判断は合理的かつ経済的です。その理由は、次のとおりです。

信託報酬が低水準

同様の投資先に投資する商品は、どれも同様の値動きをするので、運用成果は大差ありません。であれば、投資家の手元に残るお金の違いは手数料が安いかどうかです。より低コストである投資信託の方が最終的な利益が大きくなる可能性が高いです。

純資産総額が多い

純資産総額とは、投資信託が組み入れている株式や債券などの資産の時価総額のこと。投資信託の規模を表します。純資産総額が少ないと分散投資がしにくくなる、繰上償還（途中で運用が終了すること）が起こる可能性があるなどの問題があります。
純資産総額は最低でも50億円以上あるのが望ましいのですが、オルカンは2.9兆円なので、この点でも問題はないでしょう。
純資産総額が増えると投資家が実質的に負担する信託報酬率が少しずつ下がる「受益者還元型信託報酬」も投資家にとって嬉しい仕組みです。

世界経済は今後も成長する

IMF「世界経済見通し」（2024年4月）によると、世界経済は今後も毎年3〜4％ずつ成長していくと見られています。

世界の人口は増えています。2024年時点で世界の人口は80億人を突破。「世界人口推計2022年版」によれば、2058年には100億人に達すると推計されています。人口が増えれば消費も増え、それに合わせてモノやサービスの生産も増えます。経済が拡大していれば、当然企業収益も増えていることになります。そのため、10年・20年・30年…といった長期のスパンでは株価が上昇する可能性は非常に高いといえます。
オルカンに投資すれば、今後もこのような世界全体の経済成長の力を生かしてお金を増やす期待ができます。

投資のリターンは経済成長率より大きい

世界全体が経済成長していくならば、世界全体に投資をしていたほうがよりお金が増やせると考えられます。フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏は著書「21世紀の資本」の中で「r＞g」という不等式を掲げています。これは、投資のリターン（r）が経済成長率（g）より大きくなることを示したものです。つまり、世界に分散投資するだけで3〜4％を超えるリターンが得られる可能性は高いというわけです。

ただし、長期的に増えるといっても、投資に絶対はありません。お金が減ってしまう、元本割れは防ぎたいものです。
しかし、これも対策がある程度可能であり、元本割れを防ぎつつ堅実にお金を増やすなら、「15年以上」の長期投資が一つの目安。「ウォール街のランダム・ウォーカー」（バートン・マルキール著｜日本経済新聞出版）によれば、1950年から2020年のデータで、分散投資された商品例として米国株価指数「S&P500」に投資を行った場合、15年以上投資すれば、どの期間の15年でも元本割れしないという分析結果を紹介しています。

オルカンの注意点は？

しかし、オルカンにも注意点はあります。それは一見全世界に分散投資しているように見えて、米国経済の下落のリスクが高いことです。

＜オルカンが投資する国・地域（2023年9月末時点）＞

オルカンの目論見書をもとに（株）Money&You作成

オルカンは確かに23の先進国・地域と24の新興国・地域に分散投資をしているのですが、そのうち先進国が約9割、米国だけで約6割を占めています。日本の国別割合は「2位」ではあるもののわずかに5.5％、その他の国の割合はもっと少なくなっています。

米国が世界の覇権を握っているわけですから、米国が転べば、全世界も転ぶ状況ではあるのですが、米国株に偏っている実態は知っておくべきでしょう。

また、オルカンの組入通貨比率（投資対象をどの通貨で購入しているか）の割合も米ドルが63.0％でトップ。ユーロが7.8％、日本円が5.8％と続きますが、こちらも米ドルに偏っていることがわかります。つまり、為替リスクがあることを示していますが、今後円高の局面を迎えた場合には、投資信託が下落するリスクがあることは押さえておきましょう。

ところで、オルカンだけでなく米国株式のみに投資する「全米株」「S&P500」のインデックスファンドとオルカンを組み合わせている人もいます。その場合、米国への投資比率がさらに高まってしまうため、米国株価下落リスクが生じると、資産を大きく減らす可能性が高い点には注意です。

どんな人がオルカンに投資するのが向いているのか

オルカンは、全世界株式に投資するのにはおすすめできる商品ですが、すべての人に適した商品ではありません。なぜなら、人によりリスク許容度が異なるからです。

リスク許容度とは「自分が損にどのくらい耐えられるか」の度合いです。リスク許容度は、収入・資産・年齢・投資経験などによって変わります。また、いくら客観的に見て「リスク許容度が高い」と思われる人でも、リスクに対して慎重な考え方をしている人は、リスク許容度が低くなります。

リスク許容度が高い人は、リスクの高い（値動きの大きい）商品を買っても耐えられますが、リスク許容度が低い人は、値動きの大きさに耐えられなかったり、慌てて売って損失を被ったりする可能性があります。

リスク許容度は高ければいい、低ければ悪いということはありません。大切なのは、自分のリスク許容度にあった商品を選ぶということです。

投資信託のリスクとリターンは、投資先の国・資産により異なります。一般的には

• 国内→先進国→新興国
• 債券→不動産→株式

の順に、リスク・リターンが高くなります。

オルカンの投資対象は世界中のさまざまな国の株式ですから、リスクは比較的高めです。
リスク許容度が低いのであれば、株式だけでなく債券にも投資するバランス型の投資信託のほうが値動きは小さいので、適しているでしょう。国内・外国の株と債券にそれぞれ25％ずつ投資する「4資産均等型」、国内・先進国・新興国の株と債券、国内・海外の不動産にそれぞれ12.5％ずつ投資する「8資産型」などが候補になります。

反対に、オルカンよりも積極的にリスクを取りたいのであれば、米国の「S&P500」「NASDAQ100」「SOX（フィラデルフィア半導体株指数）」などの株価指数に連動を目指す米国株インデックスファンドが投資候補です。

また、新NISAの成長投資枠では個別株に投資もできます。日本株も1株から投資可能な時代です。オルカンを活用せず、日本株や米国株など個別株に自身で投資をして、積極的にリターンを狙う戦略もありでしょう。

オルカンは万人に適した商品ではありません。自分のリスク許容度や好みに合わせて、投資先を選ぶようにしましょう。

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住宅ローンの金利タイプには、固定金利と変動金利がある

まずは、住宅ローンの金利タイプについて確認しておきましょう。住宅ローンの金利タイプには、大きく分けると「固定金利」と「変動金利」があります。

固定金利は、返済期間中の金利が固定されていて変わりません。長期の固定金利型のローンの金利は、長期金利を指標とし、「10年物国債金利」を基準とします。

固定金利には、返済期間中ずっと金利が固定されている「全期間固定型」と、金利が固定される期間が2年、3年、5年、10年などと決まっている「固定金利期間選択型」があります。
固定金利期間選択型では、金利の固定期間を10年とした場合、この10年が終わったら以後の金利を変動金利にするか、その時点の金利水準で再計算された固定金利にするかを選択することができます。

一方、変動金利は、その時点での金融情勢に応じて半年ごとに金利が見直されます。変動金利は、日銀の政策金利（短期金利）の影響を受け、1年未満に優良企業に対して資金を貸し出す際に適用する「短期プライムレート」を基準にしています。
多くの金融機関は、短期プライムレートに1％上乗せした金利を基準金利としており、その基準金利から引き下げ幅を差し引いて、実際に借りるときの借入金利が決まるしくみになっています。

また固定金利と変動金利では、一般的に変動金利よりも固定金利のほうが金利は高くなっています。固定金利の金利はフラット35（融資率9割以下）の2024年4月時点での最も多い金利で1.82％となっています。一方、変動金利は0.3～0.4％程度となっています。

住宅金融支援機構が実施した「住宅ローン利用者の実態調査（2023年10月調査）」によると、変動型74.5％、固定期間選択型18.3％、全期間固定型7.2％となっており、住宅ローンを借りている人の7割程度が変動金利を選んでいます。

マイナス金利解除で、今後の変動金利はどうなる？

マイナス金利が解除され、今後金利が上がれば、ローンの返済額が増えることになります。多くの人が変動金利で住宅ローンを借りているので、今度どうなるのか気になりますよね。

住宅ローンの金利の状況を見ると、2022年12月に日銀が長期金利の上限を引き上げたことを受け、固定金利型住宅ローンの金利が引き上げられ、徐々に金利が上昇しています。
本稿執筆時点（2024年4月）では、固定金利だけが上がっており、変動金利への影響は出ていません。

今後は、マイナス金利が解除になったことにより、変動金利も上がることが予想されます。ただし、マイナス金利が解除になったとはいえ、政策金利はゼロから0.1％になった程度ですので、変動金利が上がったとしても当面は、0.1〜0.2％程度の可能性が高いでしょう。

住宅ローンを、仮に5,000万円・35年・変動金利0.38％で借りている場合、金利が0.1％増加すると、毎月約2,200円負担額が上乗せとなります。年間では、約2万6,000円増えます。

変動金利の仕組みを確認

当面の間は、急激に変動金利の金利は上がらないと思いますが、経済状況によっては金利の動向がどうなるのかはわかりません。そこで、金利が上昇してきてもあわてないために変動金利の仕組みについて知っておくことが大切です。

変動金利の金利は固定金利よりも後に上がる

今は、変動金利の方が固定金利よりも金利が低いので、変動金利で借りておいて、変動金利が本格的に上がってきたら固定金利に変えればいいと考える人も少なくないと思います。

しかし、金利が上がるときには固定金利が先に上がる特徴があり、変動金利が上がったときには固定金利はすでに上がってしまった後になります。

金利には、長期金利と短期金利があり、上記でもお話した通り、固定金利の金利は、長期金利を指標とし、「10年物国債金利」を基準とします。長期金利は債券市場の需給バランスや市場参加者の思惑で金利が変動するので、その時々の政治、経済、為替相場など、国内外での出来事にすぐに反応した動きを見せます。

一方、変動金利は、日銀の政策金利（短期金利）に影響を受ける短期プライムレートを基準にしています。政策金利（短期金利）は、日本銀行が経済状況を注意深く見守った上で、日本銀行として対処が必要と判断したときに、政策金利の上げ下げを決定するので、長期金利よりもだいぶ遅れた動きをみせます。

ですから、変動金利が上がりだしたときには、固定金利は現在よりも大幅に金利が上がっている可能性があるので、変動金利から固定金利への借り換えは難しいでしょう。

5年ルールがある

変動金利かつ元利均等返済で住宅ローンを借りた場合、「5年ルール」と「125％ルール」が適用になります。元金均等返済を選んだ場合には、これらのルールは適用になりません。
では、5年ルールから見ていきましょう。

5年ルールとは、変動金利は、半年ごとに金利が見直しされますが、月々やボーナスの返済額は5年間変わらないようにするというルールです。

ただし、返済額は変えないといっても金利の変動は反映されているので、月々の返済額の内訳となる元金と利息の配分を調整して、月々の返済額を変えないようにしています。

例えば、毎月の返済額の合計が10万円で元金返済額が9万5,000円、利息が5,000円だったとします。適用金利が上がって支払い利息が増えると、月10万円の返済額は変わらなくても、内訳が元金返済額9万円、利息1万円という具合に変更になります。つまり、金利上昇時は、元金の返済に充てられる割合が減り、利息を支払う割合が増えるので、結果として元金の減りが遅くなります。

返済額の内訳については通知されることがないので、金利の上昇に気がつかないケースも少なくありません。

125％ルールがある

5年ルールとセットで覚えておきたいのが、もう一つのルール「125％ルール」です。
変動金利では、金利が上昇したとしても、5年間は返済額が変わらないことに加えて、月々の返済額は、前回の返済額の125％（1.25倍）までしか増えないという「125％ルール」もあります。

例えば、借入当初額5,000万円、当初借入期間35年、元利均等返済、金利0.4％で住宅ローンを借り入れしていた場合、月々の返済額は、12万7,595円となります。6年後に金利が2.2％になった場合、月々の返済額は16万4,328円となりますが、125％ルールにより、毎月の返済額は15万9,493円となります。125％超えの部分の4,835円は、翌月の返済に繰り延べされます。元利均等返済では利息の支払いが優先されますので、4,835円分は、元金の返済が翌月に持ち越されるということです。

つまり、万が一、将来金利が上昇を続けた場合は、元金の返済が先延ばしにされる分、支払い利息が増えることになります。最悪のケースでは、最終返済日に返済し切れていない元利金が残った場合、一括返済を迫られます。

参考：イオン銀行の住宅ローンシミュレーション

現状では上記のような大幅な金利上昇は考えにくいですが、先のことはわかりませんので、万が一の大幅な金利上昇に備え、仕組みは理解しておきましょう。

変動金利の金利上昇リスクの対策は？

では、変動金利の金利上昇への対策はどうしたら良いのでしょうか。

金利上昇後の返済額を把握する

今後金利が上昇した場合に毎月の返済額と総返済額がどれくらい増えるのか、事前にシミュレーションをしておきましょう。事前にどれくらい返済額が増えるのかを把握することによって、対策を練ることができます。

• ※ 手数料などは考慮していない
• ※ 月の返済額は125％ルールの運用がなかった場合を想定して記載（125％ルールが適用されると総返済額は増加）

繰り上げ返済をして早めに完済する

金利上昇への対策に有効なのは、「繰り上げ返済」です。繰上げ返済は、どんなに金利が上昇しようと、繰り上げ返済をした金額は全額元金の返済に充当されるからです。

繰り上げ返済には、ローンの期間を短縮する「期間短縮型」と毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」があります。

例えば、5,000万円を金利0.4％、35年返済で借入し、3年後に100万円を繰り上げ返済したとします。100万円を繰り上げ返済したことにより削減される利息の額は、期間短縮型が約13万5,000円、返済額軽減型が約6万5,000円となっています。当然、元金も100万円減ります。
期間短縮型は、返済期間が8カ月短縮される効果もあり、同じ100万円を繰り上げ返済するのであれば、期間短縮型の方がお得です。

ただし、金利が上昇してきて、月々の返済額が増えた時には、月々の返済額の負担を減らしたいと思う人も多いでしょう。そのような場合には、返済額軽減型を選択しましょう。

実際に金利が上昇し、返済額が増えた時には、繰り上げ返済をいくらくらいすると月々の返済額の増額を抑えることができるのかシミュレーションをしておくことが大切です。

5,000万円を金利0.4％、35年返済で借入すると、月々の返済額は、12万7,595円です。返済6年目から金利が0.5％上昇して0.9％になった場合、月々の返済額は13万6,900円となり、毎月9,305円増額になります。そこで、金利が上がるタイミングで300万円の繰り上げ返済を返済額軽減型で行うと、月々の返済額は、12万7,386円となり、金利上昇前の返済額とほぼ同じになります。

金利上昇に備えて貯蓄をする

繰り上げ返済をするためには、貯蓄が必要です。もしもの時に繰り上げ返済ができるように、当初の金利水準が低いという変動金利のメリットを活かして、繰り上げ返済資金を積み立てしておくと良いでしょう。

借入金額は少なくする

住宅ローンは、長期間の契約です。長い返済期間の間には、予想もしないような金利上昇があるかもしれません。家計の収入を増やしておく、繰り上げ返済ができるように貯蓄をしておく、借入金額を少なくするなど、金利上昇の変化に対応できるようにしておきましょう。

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