こういった「100％こちらが正解」というのがない問いの場合、意見は真っ二つに分かれます。
「若いうちは投資するよりも先に、経験など自己投資にお金を使え」という意見。それに対して、「複利効果を活用するには時間を長く味方にする必要があるので投資すべきだ」という二つの意見があります。

SNS上の声を集約すると、一定数「両方やるべき」という声があるものの、「自己投資からすべき」という意見が多いようです。比較的、年齢が高い層の声はこちらです。
筆者としては、どちらの考えも大切であり、どちらも実践すべきであると考えています。

【大前提】インフレ時代では投資は必須

近年、物価は急激に上昇しています。
総務省がモノやサービスの価格の変動を調べて公表している「消費者物価指数（CPI、2020年＝100）」は、2022年4月以降、前年同月比2％を超える上昇率となっています。

それに対して、大手銀行の普通預金金利は2024年3月のマイナス金利解除を受けて上昇したものの、それでも年0.02％。100万円を普通預金に預けても利息はわずかに年200円（税引後160円）。銀行の預金金利でお金が増えるスピードよりも、物価上昇のスピードのほうがはるかに速いのです。

1個100円のりんごが物価上昇によって年2％ずつ値上がりしたとすると、1年後は102円になります。一方、普通預金に預けた100円は、金利が0.02％ですから、1年後はまだ100円のままです。これは、普通預金に預けた100円では、1年後にりんごが買えなくなることを意味します。

額面は100円でも買えるものが減ってしまうのですから、100円というお金の価値が下がった、と考えることができます。つまり、「物価上昇＝お金の価値の下落」です。

＜物価上昇率が0〜3％の場合、現金1000万円の価値はどうなるか＞

（株）Money&You作成

仮に、物価上昇率が0～3％の状態が30年間続いたとしたら、手元にある現金1000万円の価値は図のとおり、大きく目減りしていきます。
物価上昇率2％が30年続いたら、1000万円の価値は545万円になります。

銀行預金が「安全資産」と言われる理由は、元本割れせずに、すぐに引き出せるからですが、肝心の預金金利はインフレ率以下なので、物価上昇によって資産が目減りしていきます。「安全」かもしれませんが、「安心」とはいえませんね。

デフレ時代では、金利は低くても預金でお金の価値が目減りすることはありませんので、無理に投資をする必要もありませんでした。
しかし、今はインフレの時代。物価上昇に対抗し、資産を守るためにも、「金融資産への投資」が欠かせません。

金融資産への投資も「自己投資」の一部になる

筆者は、若い時こそ自己投資は重要であり、経験や思い出にたくさん、時間とお金を費やすべきだと考えています。

ただし、「自己投資からすべき」という考えには、待ったをかけたいです。

「自己投資からすべき」という意見の多くは、「金融資産への投資」も自己投資になるということを知らないのでは、ということです。
かつての日本には、年齢を重ねれば給料が右肩上がりに上がっていく時代がありました。
預金金利は年、数％の時代もあり、無理に投資をしなくても預金だけでお金が増えていました。

つまり昔の常識であれば、「金融資産への投資」よりも、「預金＋自己投資」を優先した方が安定的に得られるリターンが高かったのかもしれません。よって、SNS上に「自己投資からすべき」という意見が多くなるのもわかる気がします。

しかし、金融資産への投資はインフレ対策として必須な時代です。
そして、「金融資産への投資」も自己投資の一部になるということを知ってほしいと思います。

自分自身の大切なお金を、株や投資信託といった金融資産にお金を投じると、これまで素通りしていた、経済ニュースが目や耳につくようになります。
脳というのは、脳が疲れないように不要な情報をシャットダウンするようにできているので、興味のない情報は素通りするようにできています。

自分自身のお金を投じていなければ、経済のニュースなどつまらないし、ちゃんと勉強しようと思う人はかなり少ないことでしょう。
日経平均株価が史上最高値を更新しても、「ふ〜ん」「意外と日本すごい？」くらいにしか思いませんよね。

でも、自分の大切なお金を金融資産に投資をしていると、

• なぜ日経平均株は史上最高値を更新したのか
• 経済政策、金融政策はどのようにマーケットに影響を及ぼすのか
• アメリカ大統領選挙は、マーケットにどのような影響を与えるのか
• なぜバブルが起こり、バブル崩壊が起こるのか
• 株価が上がる企業と上がらない企業の違いはどこにあるのか
• 投資にかかる税金や手数料は、運用成績にどれくらい影響があるのか

といったことが知りたくなるし、そうした知識も身についていきます。
挙げたのはほんの一部であり、投資をすることで、もっとたくさんのことを学べ、そうした知識・経験は自分を成長する「自己投資」にもつながり、仕事にも当然生きてきます。

金融資産への投資は、自己投資にもなるというわけです。

投資がすべてではない。今の生活の充実や経験にお金を使おう

ただし、今使えるお金を「金融資産へ全振り」するのは違います。
節約を頑張って、浮いたお金の全部を「金融資産への投資」に回すべきではないということです。

人生は将来に備えることがすべてではないのです。
今も将来も同じ人生です。今の生活を充実するためにも、お金をたくさん使っていきましょう。同じお金を使うにしても、若いときのほうが色々な経験ができます。

「死ぬまでにいかにお金を使い切るか」という新しい視点を提示した『DIE WITH ZERO』の著者ビル・パーキンス氏は、経験にお金を使うことを説いています。
人生は経験の合計で、その経験の豊かさが充実した「人生のものさし」になるというのです。

同書では、各体験から得られる喜びポイントを「経験ポイント」と表現しています。
私たちは毎日・毎週・毎月、さまざまな経験をしています。この経験をポイント化します。楽しい経験、素晴らしい経験ほどたくさんポイントがつき、ちょっとした経験には少しだけポイントがつくシステムです。

各年のポイントをまとめると、たくさんポイントが貯まった年と、そうでもない年に分かれるはずです。これからの年、できるだけポイントを多くするために、どんな経験をしたらいいかを考えて実践していけば、おのずと人生は豊かになっていきます。

しかし、「経験ポイント」は、年齢の上昇とともに少なくなっていきます。

＜「経験ポイント」は年齢が上がるにつれて減少＞

著書『マンガと図解 はじめてのFIRE』（宝島社）より

「活動能力」は「身体的な能力」を指します。身体的な能力が高いかどうかは、お金から価値を引き出し、経験を楽しむ能力に関わります。

よって上図は、得られる経験ポイントが、年齢が上がるにつれて減少していく様子を表したものと見なせます。いくら健康状態がよい人でも、年齢が上がれば身体的な能力が低下していきます。

若いうちにさまざまな経験を積んだほうがいいというのがわかりますよね。

「複利効果」を金融資産にも自己投資にも活用すべし

アインシュタインが「人類最大の発明」と呼んだものが、「複利効果」と言われています。
この複利効果は、お金を増やす際に大切な概念として知られています。

銀行にお金を預けると利息が受け取れます。利息の計算方法には、利息を元本に組み入れない「単利」と、利息を元本に組み入れる「複利」の2種類があります。
単利は、預け入れた時の元本に対してのみ利息が付くものです。元本の金額や利率が変わらない限り、毎回、同じ額の利息を受け取ります。

複利は、最初にもらえる利息は単利の金額と同じです。単利と違う点は、もらえる利息を元本に組み入れる点です。利息を組み入れた元本に対してさらに利息がつくため、長期で取り組むほど雪だるま式にお金が増えていくのですが、これが複利効果です。

しかし、複利効果は金融商品への投資だけに得られるものではありません。
自己投資においても複利効果は発揮します。自分の価値が上がれば、それが複利になって将来に大きな力となるからです。
読者の中には、若いときに経験したことが、後々の自分の役に立ったという体験をした人もたくさんいることでしょう。

お金に換算できない「見えない資産」（無形資産）への投資も大切です。
知識やスキルだけでなく、人間関係、評判、健康などを築いていくことも、これからの時代には欠かせません。そうした無形資産も早くから築くかどうかで、将来の自分の生活が大きく変わってくるでしょう。

年齢が上がっていくと実感するのが、若いうちから健康に気をつけておけばよかった、ですよね。健康にも複利効果が当然あるということです。

「金融資産への投資」も「経験への投資投資」も両方、早くやるのが正解

「若いうちに必要なのは「金融資産への投資」or「経験への投資」」という問いに対する筆者の考えは、「両方やろう」です。

どちらも有用であることがわかっていて、人間の寿命は限られていることを考えると、どちらかを優先するというのは、時間がもったいないです。
人間には寿命がありますので、複利効果をできるだけ長く活用したいなら、どちらも早く始めるのが正解です。

• ※ 本ページは2024年6月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

REITとは

REITは、「不動産投資信託」の名のとおり、オフィスビル・商業施設・物流施設・ホテル・リゾートなどの不動産に投資する投資信託です。
投資信託は、投資家から預かったお金をファンドマネージャーと呼ばれるプロが運用してくれる商品です。日本には約6,000本の投資信託がありますが、何に投資するかは、投資信託ごとに違っています。それらの投資信託の中で、不動産に投資している商品をREITと呼んでいます。

REITは、多くの投資家から集めた資金で不動産を購入・管理します。そして、管理している不動産を貸すことで賃貸収入を得たり、売却したりすることで売買益を得たりします。
そして、得られた利益からコストを差し引いたお金を、投資額に応じて投資家に分配します。

〈 REITのイメージ 〉

（株）Money&You作成

新NISAの成長投資枠ではREITに投資可能。新NISAでREITに投資すると、REITから得られた利益にかかる税金をゼロにできます。

REITにはどんな買い方がある？

REITに投資する方法は、大きく分けて3種類あります。

〈 REITの3つの種類 〉

（株）Money&You作成

個別REIT

ここまでお話しした、不動産に投資する投資信託が個別REITです。単にREITと呼ぶ場合は、個別REITのことを指します。

東京証券取引所（東証）に上場しているREITは58本（2024年5月8日時点）。それらのREITがどの不動産に投資するかは、REITにより違います。「オフィスビルだけ」「倉庫だけ」のように、1つの用途の不動産に集中投資する単一用途特化型のREITもあれば、「オフィスと商業施設」など、2つ以上の用途の不動産に投資する複数用途型のREITもあります。
なお、REITは証券取引所に上場しているので、株と同じように売買できます。

REITファンド

REITファンドは、複数の個別REITに投資する投資信託です。REITファンドを1本買えば、複数の個別REITに分散投資したのと同様の効果を得ることができます。
REITファンドは証券会社、銀行、郵便局などで扱っています。REITへの3つの投資方法のうち、もっとも最低投資金額が少ない投資方法です。ただし、個別REITとは異なり、REITファンドの保有中には信託報酬という手数料がかかります。

REIT ETF

REIT ETFはREITの値動きにより作られる指数に連動するETF（上場投資信託）を購入する方法です。たとえば「東証REIT指数」（東証に上場しているすべてのREITをもとに作られる指数）と連動を目指すETFを購入すれば、日本のREIT市場全体にまとめて投資したのと同じような効果が期待できます。
REIT ETFも証券取引所に上場しているので、株と同じように売買できます。ただし、REITファンドと同じく保有中に信託報酬がかかります。一般的には、REIT ETFの信託報酬はREITファンドの信託報酬より安く設定されています。
なお、東証に上場しているREIT ETFは、すべてインデックスファンド（指数との連動を目指す投資信託）です。

REITに投資する4つのメリット

REITには、大きく4つのメリットがあります。

REITのメリット1：安定した分配金が得られる

REITのもっとも大きなメリットは、安定した分配金が得られることです。
REITは他の投資信託とは異なり、原則的に利益がそのまま投資家に分配されます。利益の90％以上を分配した投資法人は法人税が免除される（租税特別措置法）ためです。

REITの分配金の収益源は主に賃貸収入です。不動産市場は景気の影響を受けやすいといわれますが、賃料を払う会社、家賃を払う人が急にいなくなるわけではありません。REITに投資することで、その収入を分配金として得られます。

日本取引所グループ「月刊REITレポート」（2024年4月版）によれば、東証REIT指数の予想年間分配金利回りは4.40％。日経平均株価に採用されている銘柄の予想配当利回りは1.72％（2024年5月7日時点）ですから、REITのほうがはるかに高水準ですね。

REITのメリット2：少額で不動産の分散投資ができる

自分で不動産を買おうと思ったら多額の資金が必要です。しかも、たとえ数千万円、数億円あったとしても、たくさんの物件に分散投資することはできません。
しかし、REITならおよそ数万円〜数十万円程度で投資ができますし、REITファンドやREIT ETFを利用すればさらに少額で投資できます。REITは集めた資金をまとめてさまざまな不動産に投資しますので、分散投資も可能。リスクを抑えられます。

REITのメリット3：不動産を管理する必要がない

自分で不動産を買う場合、収益の上がる不動産を選ぶのが大変です。入居者を募集しても、決まらなければその間は収入が入ってきません。また、入居者が決まっても、物件を維持・管理したりする手間やお金もかかります。さらに、入居者が出て行ってしまったら、また入居者募集からしなければなりません。
しかしREITを利用すれば、そうした手間は不要です。不動産投資のプロがすべて代わりに手配してくれるので、あとは利益が出るのを待つだけです。

REITのメリット4：売却の手間もかからない

保有している不動産を売る場合には、買い手を探すだけで数カ月はかかります。また、買い手が見つかって売却できたとして、お金が入ってくるまでに数カ月かかります。しかしREITは証券取引所に上場していますので、株式と同じように売却できます。お金も数営業日後には入ってきます。

もちろん、REITの投資対象が災害にあったり、REIT自体の価格が変動したりして損失を被るリスクもあります。しかし、それは実際に不動産投資をした場合も同様です。REITを利用することで、手軽に安く不動産に投資できます。

REITはどんな人に向いている？

REITが向いているのは、「不動産投資に興味があり、小額から始めてみたい」という人です。REITを利用すれば、自分で直接不動産を購入するよりもずっと気軽に不動産投資ができるのは、ここまでお話ししたとおりです。
REITファンドやREIT ETFならば、少額からの投資でも安定した分配金を期待できます。個別REITで安定しているのは物流系や倉庫系のREIT。規模感が大きく、契約企業の入れ替わりが少ないことから安定的とされています。新NISAでREITに投資すれば、分配金を一生涯非課税にできます。高い配当金が得られる「高配当株」も人気がありますが、REITよりも値動き（価格変動リスク）が大きい傾向にあります。値動きを抑えたいのであれば、REITを利用するのが一つの手です。

• ※ 本ページは2024年6月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

• NISA口座の開設およびお取引に関する留意点
  https://www.aeonbank.co.jp/special/note/investment/#anch-02

新NISA利用している？

家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する株式会社400Fは、2024年1月と4月の2回にわたって実施した「新NISAの利用意向調査」の結果を公表しています。

「2024年1月から始まった新NISAを利用していますか？」という質問に対する回答は次のようになっています。

＜新NISAの利用者の割合＞

オカネコ「新NISAの利用意向調査」より（株）Money&You作成

回答者の人数こそ違いますが、「利用している」と答えた人は1月の37.8％から4月の46.4％と、約9％増えています。「利用を検討している」と答えた人は20.0％から8.2％と、12％ほど減っています。
一方で、「利用していない」人も40％以上いて、1月より4月のほうがその割合が増えています。新NISAを利用している人としていない人が二極化している様子が見て取れます。

月いくら積み立てている？

新NISAを利用していると回答した人に、毎月の積立金額を聞いたところ、平均積立額はどちらの調査もおよそ6万円でした。

＜年代別の毎月の積立金額＞

オカネコ「新NISAの利用意向調査」より（株）Money&You作成

年代別の金額には多少のばらつきはあるものの、1月と4月で大きな差はありません。

ただ、この結果を見て「意外と多いな」と思われる方も多いのではないでしょうか。そこで、毎月の積立金額の回答を1万円刻みの区分で見ると、「9万円以上〜10万円未満」がもっとも多くなっていることがわかります。

＜1万円刻みの毎月の積立金額＞

オカネコ「新NISAの利用意向調査」より（株）Money&You作成

「9万円以上〜10万円未満」と回答した割合がもっとも多く、どちらも36％にのぼっています。この層が平均積立額を引き上げているようです。また、「1万円未満」から「4万円以上〜5万円未満」までを合計した「5万円未満」の割合を合計すると、1月は36.6％、4月は38.1％と、「9万円以上〜10万円未満」の割合と同程度になります。

いくらぐらい積み立てるのがおすすめ？

積立投資の金額を決めるときの大前提は「無理なく投資できる金額で行うこと」です。
今回紹介したような調査を見たり、あるいは自分の周りの人から「月10万円積み立てている」などと聞いたりすると、焦ってしまうかもしれません。しかし、投資はあくまでも自分の将来のためです。他の人の投資額が気になる気持ちはわかりますが、自分の家計に無理のない金額で行うのが鉄則です。

「無理なく投資できる金額」も人により異なりますが、月1〜5万円くらいでしょうか。上の調査でも、4割近くの人は月5万円未満の投資をしていますね。

お金は、短期・中期・長期に色分けして、それぞれに合った方法で貯めることが大切です。具体的には、次のとおりです。

短期…日々出入りするお金

日々出入りするお金は、もしもの場合に備えるお金や日常生活費です。最低でも生活費の6カ月、できれば1年分確保しておけば、万が一急な病気やケガで働けなくても、リストラや転職などがあっても対処できます。いざというときにすぐに使えるよう、出し入れしやすい普通預金口座で貯めましょう。

中期…数年内に使うお金

数年内に使うお金には、結婚資金やマイホームの頭金、留学費用などがあります。これらは、普通預金よりも増やしたいですが、いざ使うときに元本割れしていると困ってしまいます。比較的安全性が高い定期預金や個人向け国債で貯めるのがよいでしょう。

長期…10年以上使わない将来のためのお金

教育資金や老後資金など、10年以上使わない将来のためのお金を貯めるには、新NISAが適しています。当面使う予定のないお金ですから、元本割れのリスクをとってでも収益性を重視した運用が向いています。投資信託や株などが向いています。

＜掛け金・運用利回りから資産総額がわかる表＞

（株）Money＆You作成

表は毎月1万円〜5万円を30年にわたって投資し、毎年1％〜10％の運用利回りが得られた場合の資産総額（元本＋運用益）をシミュレーションしたものです。新NISAのつみたて投資枠で、仮に毎月5万円ずつ投資すると、30年で新NISAの投資額上限の1,800万円になります。

たとえば、毎月5万円ずつ投資し、その間の運用利回りが年4％だった場合、資産総額は3,470万円と、元本1,800万円の2倍近くになる計算になります。

新NISAのつみたて投資枠は、お金を堅実に増やす期待のできる「長期・積立・分散投資」がしやすい制度です。しかも、運用益は非課税ですからお得です。他の人がたくさん積立投資していると焦ってしまいがちですが、その必要はありません。新NISAでの投資は少額からできますので、家計に無理のないペースで少しずつ取り組むことをおすすめします。

• ※ 本ページは2024年5月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

• NISA口座の開設およびお取引に関する留意点
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• イオン銀行 新NISA

そもそも外貨預金とは？

外貨預金とは、円を外国の通貨で預け入れる預金のことです。
外貨預金を始めるにあたって、海外の銀行口座を開設する必要はありません。日本の金融機関も外貨預金を取扱っています。外貨預金で取扱いのある通貨は米ドル、豪ドル、NZ（ニュージーランド）ドルなどさまざまあり、金融機関によって取扱い通貨は異なります。

また、外貨預金にも普通預金・定期預金の取扱いがあります。外貨普通預金は、自由に出し入れが可能な外貨預金です。また、外貨定期預金は、1カ月、3カ月、6カ月、1年などと期間を定めてお金を預ける外貨預金です。この仕組みは、日本円の普通預金や定期預金と同じですね。そして、お金を預けることで利息がつく点も同じです。

2024年3月19日。日銀が長らく続けてきたマイナス金利政策を解除し、金利を引き上げたというニュースが大きく報じられました。ただ、世界各国ではそれよりも前に、インフレ（物価の上昇）に対応するために政策金利※を大きく引き上げています。

• ※ 各国の中央銀行が定める金利。金融政策や預金金利などに影響がある。

たとえば、米国の2022年1月時点の政策金利は0.25％でした。しかし、その後新型コロナやロシアのウクライナ侵攻などによる急激なインフレが起こると、米国は2022年3月からたびたび政策金利の引き上げを実施した結果、政策金利は2023年7月に5.5％にまで上昇しました。わずか1年半ほどで実に5％以上も上がったのです。後述しますが、それによって外貨預金の金利は日本円の預金金利よりも高くなっています。

本稿執筆時点（2024年4月5日）では、今後インフレが落ち着いた頃を見計らって利下げが行われるという見方もあります。こうした金利の変動が、外貨預金の金利にも影響を与えます。

外貨預金は為替レートの変動の影響を受ける

外貨預金は、為替レートの変動の影響を大きく受けます。
為替レートは2つの異なる通貨の交換比率のことを指します。ニュースなどで「今日の外国為替市場、1ドル＝150円」などと報じているのを聞いたことがあるでしょう。これは1ドルを150円と交換できることを表します。

外貨預金は日本円の預金と異なり、この為替レートの変動の影響を受けます。

たとえば、為替レートが1ドル=150円のときに1万ドルの外貨預金をするとします。このとき、必要な金額は150万円です（ここでは、手数料や税金は考慮しないものとします）。その後、為替レートが1ドル＝160円の円安になったときに1万ドルを円に戻すと160万円となり10万円増えます。外貨預金では、預けたときよりも為替レートが円安に進むと利益が得られます。これを「為替差益」といいます。

反対に、為替レートが1ドル＝140円の円高になったときに1万ドルを円に戻すと140万円ですから、10万円減ってしまいます。預けたときよりも為替レートが円高に進むと損失が生じます。これを「為替差損」といいます。

為替レートは、日々変動しています。円高のときに預けて、円安になってから引き出せば、利益（為替差益）が得られるというわけです。

外貨預金は高金利が魅力

日本円の預金金利は、マイナス金利政策が解除されたものの、いまだ低い水準です。
一方で、外国の政策金利を見比べるとその差は一目瞭然です。

＜各国の政策金利＞

• ※ 引用元：マネックス証券（各国政策金利表）

こうした政策金利の差もあり、外貨預金は日本円よりも高金利になっています。
たとえば、イオン銀行の普通預金と定期預金の通貨ごとの金利は、次のようになっています。

＜イオン銀行の預金金利（年利率・税引前）＞

• ※ 引用元：当社HP（各預金の留意事項の記載もございます）
• （円預金）
• （外貨預金）

表のとおり、米ドルの外貨定期預金（1年もの）ならば年4％の金利水準となります。
1万ドルを1年間預けたら、400ドルの利息がもらえる計算です。為替レートが1ドル＝150円の場合は、400ドル＝6万円（税引き前）ですから、大きな金額ですよね。
同じ期間・金額を、日本円の定期預金（1年もの）に預けても、もらえる利息は2,250円
（税引き前）ですから、その金額の違いは一目瞭然です。

日本では近年、モノの値段が値上がりするインフレが続いています。2023年の消費者物価指数のうち、天候などによる価格変動の大きい生鮮食品を除いた「生鮮食品を除く総合指数」は前年比で3.1％（※）上昇しました。しかし、日本円の預金金利は上昇しつつあるとはいえ、いまだ低い水準であるため、預けているお金は相対的に目減りしてしまいます。

• ※ データ参照元：総務省統計局

しかし、このような状況でも、日本円より高金利な外国の通貨を外貨預金で預け入れしておくと、お金の目減りを抑えたり、お金を増やしたりする期待ができるというわけです。

この高金利のメリットは日本円の普通預金にはないものですから、
為替の変動には注意を払いながらも、上手に活用していきたいですね。

イオン銀行で外貨預金をはじめよう

イオン銀行では、米ドル・豪ドル・NZドルの外貨預金を取扱っています。また、日本円を外貨に交換する際の手数料（預入時為替手数料）がすべて無料になっているので、コストを抑えて外貨預金の取引が開始できます。
（外貨から日本円に交換する際には、1通貨あたり0.5円の為替手数料がかかります。）

そのうえ、イオン銀行の外貨預金は、ご利用状況に応じて優遇が受けられる「イオン銀行Myステージ」の対象です。外貨預金残高に応じて、10点〜100点のイオン銀行スコアが得られるほか、外貨普通預金積立の口座振替が設定されていると30点のイオン銀行スコアが得られます。
150点以上の「プラチナステージ」になると、「普通預金金利」や「他行ATM入出金利用手数料」「他行宛振込手数料」の優遇が受けられます。

また、わからないことがあった際も、店舗でいつでも相談が可能です。
イオン銀行の店舗は年中無休ですので、土日でも相談ができます。
ぜひ、この機会にイオン銀行で外貨預金を検討してみましょう。

• ※ 本ページは2024年5月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

• 外貨預金に関する留意点
  https://www.aeonbank.co.jp/special/note/investment/#anch-05

• 外貨定期預金シミュレーション
• はじめての外貨預金

新NISAの投資先として圧倒的な人気を集めているのが、三菱UFJアセットマネジメントが運用する投資信託「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（以下オルカン）です。
ネット上では「オルカン1本に投資しておけば大丈夫」という意見をよく目にしますが、全ての人にとってオルカンが最適なのでしょうか。
今回は、オルカンの投資先、リスクや注意点、オルカンが向いている人を解説します。

「オルカン」って言葉よく聞くけど何？

オルカンは、日本を含む全世界の株式市場の動きに連動する投資成果を目指して運用される、インデックス型の投資信託です。具体的には、「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス」（MSCI ACWI）という株価指数との連動を目指します。

MSCI ACWIは、日本を含む世界の先進国23カ国・新興国24カ国、約3,000もの株式で構成された指数で、世界の株式市場の約85％をカバーしています。つまり、オルカンを買うだけで、世界の株式市場に幅広く分散投資が手軽にできるのです。

もともとオルカンは投資家に人気で、投資家が選ぶ投資信託のランキング「投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year」でも2019年、2020年、2021年、2022年、2023年と5連覇を達成。新NISAのスタートでオルカンの人気に拍車がかかっています。2024年1月9日には1日の資金流入額が1,000億円を突破したと話題に。また、日本経済新聞の記事によると、オルカンへの資金流入額は2024年1月で3,428億円、2月で2,285億円と、他ファンドを圧倒しています。

オルカンが人気の理由は、保有中にかかる信託報酬が安いからです。
オルカンの信託報酬は年0.5775％となっています。本稿執筆時点（2024年4月2日）で新NISAのつみたて投資枠で投資できる20本の全世界株式インデックスファンドのなかでも低水準となっています。

オルカンをはじめとするeMAXIS Slimシリーズは業界最低水準の運用コストを目指してたびたび信託報酬を引下げているファンドです。
また、オルカンには純資産総額が増えると投資家が実質的に負担する信託報酬率が少しずつ下がる「受益者還元型信託報酬」の仕組みも用意されています。

実際、オルカンの純資産総額は約3.1兆円（2024年5月1日時点）と他を圧倒しています。2023年12月末のオルカンの純資産総額は約1.8兆円でしたので、わずか3カ月ほどで純資産総額が1兆円以上増えていることに。好調な市場を背景に、オルカンが人気を集めている様子がわかります。

オルカンだけで大丈夫？

では、「オルカン1本に投資しておけば大丈夫」なのでしょうか。
結論から言うと、全世界株式に投資したいのであれば、オルカンに投資する判断は合理的かつ経済的です。その理由は、次のとおりです。

信託報酬が低水準

同様の投資先に投資する商品は、どれも同様の値動きをするので、運用成果は大差ありません。であれば、投資家の手元に残るお金の違いは手数料が安いかどうかです。より低コストである投資信託の方が最終的な利益が大きくなる可能性が高いです。

純資産総額が多い

純資産総額とは、投資信託が組み入れている株式や債券などの資産の時価総額のこと。投資信託の規模を表します。純資産総額が少ないと分散投資がしにくくなる、繰上償還（途中で運用が終了すること）が起こる可能性があるなどの問題があります。
純資産総額は最低でも50億円以上あるのが望ましいのですが、オルカンは2.9兆円なので、この点でも問題はないでしょう。
純資産総額が増えると投資家が実質的に負担する信託報酬率が少しずつ下がる「受益者還元型信託報酬」も投資家にとって嬉しい仕組みです。

世界経済は今後も成長する

IMF「世界経済見通し」（2024年4月）によると、世界経済は今後も毎年3〜4％ずつ成長していくと見られています。

世界の人口は増えています。2024年時点で世界の人口は80億人を突破。「世界人口推計2022年版」によれば、2058年には100億人に達すると推計されています。人口が増えれば消費も増え、それに合わせてモノやサービスの生産も増えます。経済が拡大していれば、当然企業収益も増えていることになります。そのため、10年・20年・30年…といった長期のスパンでは株価が上昇する可能性は非常に高いといえます。
オルカンに投資すれば、今後もこのような世界全体の経済成長の力を生かしてお金を増やす期待ができます。

投資のリターンは経済成長率より大きい

世界全体が経済成長していくならば、世界全体に投資をしていたほうがよりお金が増やせると考えられます。フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏は著書「21世紀の資本」の中で「r＞g」という不等式を掲げています。これは、投資のリターン（r）が経済成長率（g）より大きくなることを示したものです。つまり、世界に分散投資するだけで3〜4％を超えるリターンが得られる可能性は高いというわけです。

ただし、長期的に増えるといっても、投資に絶対はありません。お金が減ってしまう、元本割れは防ぎたいものです。
しかし、これも対策がある程度可能であり、元本割れを防ぎつつ堅実にお金を増やすなら、「15年以上」の長期投資が一つの目安。「ウォール街のランダム・ウォーカー」（バートン・マルキール著｜日本経済新聞出版）によれば、1950年から2020年のデータで、分散投資された商品例として米国株価指数「S&P500」に投資を行った場合、15年以上投資すれば、どの期間の15年でも元本割れしないという分析結果を紹介しています。

オルカンの注意点は？

しかし、オルカンにも注意点はあります。それは一見全世界に分散投資しているように見えて、米国経済の下落のリスクが高いことです。

＜オルカンが投資する国・地域（2023年9月末時点）＞

オルカンの目論見書をもとに（株）Money&You作成

オルカンは確かに23の先進国・地域と24の新興国・地域に分散投資をしているのですが、そのうち先進国が約9割、米国だけで約6割を占めています。日本の国別割合は「2位」ではあるもののわずかに5.5％、その他の国の割合はもっと少なくなっています。

米国が世界の覇権を握っているわけですから、米国が転べば、全世界も転ぶ状況ではあるのですが、米国株に偏っている実態は知っておくべきでしょう。

また、オルカンの組入通貨比率（投資対象をどの通貨で購入しているか）の割合も米ドルが63.0％でトップ。ユーロが7.8％、日本円が5.8％と続きますが、こちらも米ドルに偏っていることがわかります。つまり、為替リスクがあることを示していますが、今後円高の局面を迎えた場合には、投資信託が下落するリスクがあることは押さえておきましょう。

ところで、オルカンだけでなく米国株式のみに投資する「全米株」「S&P500」のインデックスファンドとオルカンを組み合わせている人もいます。その場合、米国への投資比率がさらに高まってしまうため、米国株価下落リスクが生じると、資産を大きく減らす可能性が高い点には注意です。

どんな人がオルカンに投資するのが向いているのか

オルカンは、全世界株式に投資するのにはおすすめできる商品ですが、すべての人に適した商品ではありません。なぜなら、人によりリスク許容度が異なるからです。

リスク許容度とは「自分が損にどのくらい耐えられるか」の度合いです。リスク許容度は、収入・資産・年齢・投資経験などによって変わります。また、いくら客観的に見て「リスク許容度が高い」と思われる人でも、リスクに対して慎重な考え方をしている人は、リスク許容度が低くなります。

リスク許容度が高い人は、リスクの高い（値動きの大きい）商品を買っても耐えられますが、リスク許容度が低い人は、値動きの大きさに耐えられなかったり、慌てて売って損失を被ったりする可能性があります。

リスク許容度は高ければいい、低ければ悪いということはありません。大切なのは、自分のリスク許容度にあった商品を選ぶということです。

投資信託のリスクとリターンは、投資先の国・資産により異なります。一般的には

• 国内→先進国→新興国
• 債券→不動産→株式

の順に、リスク・リターンが高くなります。

オルカンの投資対象は世界中のさまざまな国の株式ですから、リスクは比較的高めです。
リスク許容度が低いのであれば、株式だけでなく債券にも投資するバランス型の投資信託のほうが値動きは小さいので、適しているでしょう。国内・外国の株と債券にそれぞれ25％ずつ投資する「4資産均等型」、国内・先進国・新興国の株と債券、国内・海外の不動産にそれぞれ12.5％ずつ投資する「8資産型」などが候補になります。

反対に、オルカンよりも積極的にリスクを取りたいのであれば、米国の「S&P500」「NASDAQ100」「SOX（フィラデルフィア半導体株指数）」などの株価指数に連動を目指す米国株インデックスファンドが投資候補です。

また、新NISAの成長投資枠では個別株に投資もできます。日本株も1株から投資可能な時代です。オルカンを活用せず、日本株や米国株など個別株に自身で投資をして、積極的にリターンを狙う戦略もありでしょう。

オルカンは万人に適した商品ではありません。自分のリスク許容度や好みに合わせて、投資先を選ぶようにしましょう。

• ※ 本ページは2024年5月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

• 金融商品仲介に関するご留意点
  https://www.aeonbank.co.jp/special/note/investment/#anch-01
• NISA口座の開設およびお取引に関する留意点
  https://www.aeonbank.co.jp/special/note/investment/#anch-02

• イオン銀行の投資信託についてはこちら

住宅ローンの金利タイプには、固定金利と変動金利がある

まずは、住宅ローンの金利タイプについて確認しておきましょう。住宅ローンの金利タイプには、大きく分けると「固定金利」と「変動金利」があります。

固定金利は、返済期間中の金利が固定されていて変わりません。長期の固定金利型のローンの金利は、長期金利を指標とし、「10年物国債金利」を基準とします。

固定金利には、返済期間中ずっと金利が固定されている「全期間固定型」と、金利が固定される期間が2年、3年、5年、10年などと決まっている「固定金利期間選択型」があります。
固定金利期間選択型では、金利の固定期間を10年とした場合、この10年が終わったら以後の金利を変動金利にするか、その時点の金利水準で再計算された固定金利にするかを選択することができます。

一方、変動金利は、その時点での金融情勢に応じて半年ごとに金利が見直されます。変動金利は、日銀の政策金利（短期金利）の影響を受け、1年未満に優良企業に対して資金を貸し出す際に適用する「短期プライムレート」を基準にしています。
多くの金融機関は、短期プライムレートに1％上乗せした金利を基準金利としており、その基準金利から引き下げ幅を差し引いて、実際に借りるときの借入金利が決まるしくみになっています。

また固定金利と変動金利では、一般的に変動金利よりも固定金利のほうが金利は高くなっています。固定金利の金利はフラット35（融資率9割以下）の2024年4月時点での最も多い金利で1.82％となっています。一方、変動金利は0.3～0.4％程度となっています。

住宅金融支援機構が実施した「住宅ローン利用者の実態調査（2023年10月調査）」によると、変動型74.5％、固定期間選択型18.3％、全期間固定型7.2％となっており、住宅ローンを借りている人の7割程度が変動金利を選んでいます。

マイナス金利解除で、今後の変動金利はどうなる？

マイナス金利が解除され、今後金利が上がれば、ローンの返済額が増えることになります。多くの人が変動金利で住宅ローンを借りているので、今度どうなるのか気になりますよね。

住宅ローンの金利の状況を見ると、2022年12月に日銀が長期金利の上限を引き上げたことを受け、固定金利型住宅ローンの金利が引き上げられ、徐々に金利が上昇しています。
本稿執筆時点（2024年4月）では、固定金利だけが上がっており、変動金利への影響は出ていません。

今後は、マイナス金利が解除になったことにより、変動金利も上がることが予想されます。ただし、マイナス金利が解除になったとはいえ、政策金利はゼロから0.1％になった程度ですので、変動金利が上がったとしても当面は、0.1〜0.2％程度の可能性が高いでしょう。

住宅ローンを、仮に5,000万円・35年・変動金利0.38％で借りている場合、金利が0.1％増加すると、毎月約2,200円負担額が上乗せとなります。年間では、約2万6,000円増えます。

変動金利の仕組みを確認

当面の間は、急激に変動金利の金利は上がらないと思いますが、経済状況によっては金利の動向がどうなるのかはわかりません。そこで、金利が上昇してきてもあわてないために変動金利の仕組みについて知っておくことが大切です。

変動金利の金利は固定金利よりも後に上がる

今は、変動金利の方が固定金利よりも金利が低いので、変動金利で借りておいて、変動金利が本格的に上がってきたら固定金利に変えればいいと考える人も少なくないと思います。

しかし、金利が上がるときには固定金利が先に上がる特徴があり、変動金利が上がったときには固定金利はすでに上がってしまった後になります。

金利には、長期金利と短期金利があり、上記でもお話した通り、固定金利の金利は、長期金利を指標とし、「10年物国債金利」を基準とします。長期金利は債券市場の需給バランスや市場参加者の思惑で金利が変動するので、その時々の政治、経済、為替相場など、国内外での出来事にすぐに反応した動きを見せます。

一方、変動金利は、日銀の政策金利（短期金利）に影響を受ける短期プライムレートを基準にしています。政策金利（短期金利）は、日本銀行が経済状況を注意深く見守った上で、日本銀行として対処が必要と判断したときに、政策金利の上げ下げを決定するので、長期金利よりもだいぶ遅れた動きをみせます。

ですから、変動金利が上がりだしたときには、固定金利は現在よりも大幅に金利が上がっている可能性があるので、変動金利から固定金利への借り換えは難しいでしょう。

5年ルールがある

変動金利かつ元利均等返済で住宅ローンを借りた場合、「5年ルール」と「125％ルール」が適用になります。元金均等返済を選んだ場合には、これらのルールは適用になりません。
では、5年ルールから見ていきましょう。

5年ルールとは、変動金利は、半年ごとに金利が見直しされますが、月々やボーナスの返済額は5年間変わらないようにするというルールです。

ただし、返済額は変えないといっても金利の変動は反映されているので、月々の返済額の内訳となる元金と利息の配分を調整して、月々の返済額を変えないようにしています。

例えば、毎月の返済額の合計が10万円で元金返済額が9万5,000円、利息が5,000円だったとします。適用金利が上がって支払い利息が増えると、月10万円の返済額は変わらなくても、内訳が元金返済額9万円、利息1万円という具合に変更になります。つまり、金利上昇時は、元金の返済に充てられる割合が減り、利息を支払う割合が増えるので、結果として元金の減りが遅くなります。

返済額の内訳については通知されることがないので、金利の上昇に気がつかないケースも少なくありません。

125％ルールがある

5年ルールとセットで覚えておきたいのが、もう一つのルール「125％ルール」です。
変動金利では、金利が上昇したとしても、5年間は返済額が変わらないことに加えて、月々の返済額は、前回の返済額の125％（1.25倍）までしか増えないという「125％ルール」もあります。

例えば、借入当初額5,000万円、当初借入期間35年、元利均等返済、金利0.4％で住宅ローンを借り入れしていた場合、月々の返済額は、12万7,595円となります。6年後に金利が2.2％になった場合、月々の返済額は16万4,328円となりますが、125％ルールにより、毎月の返済額は15万9,493円となります。125％超えの部分の4,835円は、翌月の返済に繰り延べされます。元利均等返済では利息の支払いが優先されますので、4,835円分は、元金の返済が翌月に持ち越されるということです。

つまり、万が一、将来金利が上昇を続けた場合は、元金の返済が先延ばしにされる分、支払い利息が増えることになります。最悪のケースでは、最終返済日に返済し切れていない元利金が残った場合、一括返済を迫られます。

参考：イオン銀行の住宅ローンシミュレーション

現状では上記のような大幅な金利上昇は考えにくいですが、先のことはわかりませんので、万が一の大幅な金利上昇に備え、仕組みは理解しておきましょう。

変動金利の金利上昇リスクの対策は？

では、変動金利の金利上昇への対策はどうしたら良いのでしょうか。

金利上昇後の返済額を把握する

今後金利が上昇した場合に毎月の返済額と総返済額がどれくらい増えるのか、事前にシミュレーションをしておきましょう。事前にどれくらい返済額が増えるのかを把握することによって、対策を練ることができます。

• ※ 手数料などは考慮していない
• ※ 月の返済額は125％ルールの運用がなかった場合を想定して記載（125％ルールが適用されると総返済額は増加）

繰り上げ返済をして早めに完済する

金利上昇への対策に有効なのは、「繰り上げ返済」です。繰上げ返済は、どんなに金利が上昇しようと、繰り上げ返済をした金額は全額元金の返済に充当されるからです。

繰り上げ返済には、ローンの期間を短縮する「期間短縮型」と毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」があります。

例えば、5,000万円を金利0.4％、35年返済で借入し、3年後に100万円を繰り上げ返済したとします。100万円を繰り上げ返済したことにより削減される利息の額は、期間短縮型が約13万5,000円、返済額軽減型が約6万5,000円となっています。当然、元金も100万円減ります。
期間短縮型は、返済期間が8カ月短縮される効果もあり、同じ100万円を繰り上げ返済するのであれば、期間短縮型の方がお得です。

ただし、金利が上昇してきて、月々の返済額が増えた時には、月々の返済額の負担を減らしたいと思う人も多いでしょう。そのような場合には、返済額軽減型を選択しましょう。

実際に金利が上昇し、返済額が増えた時には、繰り上げ返済をいくらくらいすると月々の返済額の増額を抑えることができるのかシミュレーションをしておくことが大切です。

5,000万円を金利0.4％、35年返済で借入すると、月々の返済額は、12万7,595円です。返済6年目から金利が0.5％上昇して0.9％になった場合、月々の返済額は13万6,900円となり、毎月9,305円増額になります。そこで、金利が上がるタイミングで300万円の繰り上げ返済を返済額軽減型で行うと、月々の返済額は、12万7,386円となり、金利上昇前の返済額とほぼ同じになります。

金利上昇に備えて貯蓄をする

繰り上げ返済をするためには、貯蓄が必要です。もしもの時に繰り上げ返済ができるように、当初の金利水準が低いという変動金利のメリットを活かして、繰り上げ返済資金を積み立てしておくと良いでしょう。

借入金額は少なくする

住宅ローンは、長期間の契約です。長い返済期間の間には、予想もしないような金利上昇があるかもしれません。家計の収入を増やしておく、繰り上げ返済ができるように貯蓄をしておく、借入金額を少なくするなど、金利上昇の変化に対応できるようにしておきましょう。

• ※ 本ページは2024年4月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

• イオン銀行 住宅ローンの金利
• 住宅ローン金利、固定金利に向いている人は？固定金利の特徴を解説！
• 住宅ローン控除（減税）は何が変わる？メリット・デメリット

マイナス金利が解除になった理由は？

長らく続いたマイナス金利政策ですが、17年ぶりにマイナス金利が解除になりました。このタイミングで、なぜ、日銀はマイナス金利を解除したのでしょうか。

これまで日銀は、2％の物価上昇を目指していましたが、それは、毎年2％程度の物価上昇が続けば、景気も順調で、企業業績も良く、働く人のお給料も上がり、安定した経済状況が見込めると考えていたためです。

最近は、物価上昇率は、継続的に2％を超え、今年の春闘では、賃上げ率が33年ぶりの高水準となりました。

この状況から個人も企業もお金を使う、良い経済の流れができつつあり、今後も継続するだろうと判断して、マイナス金利の解除に踏み切ったというわけです。

マイナス金利解除後は、政策金利は、0.1％に引上げられました。

マイナス金利が解除されたことによるプラスの影響は？

マイナス金利が解除されたことによって、私たちの生活にはどのような影響がでるのでしょうか？金利が上がることでプラスの影響とマイナスの影響があります。では、プラスの影響から見ていきましょう。

預金金利・定預預金の金利が上がる
マイナス金利の解除を受けて、大手都市銀行や一部の銀行では、普通預金の金利を0.001％から20倍の0.02％に引上げています。
また、定期預金の金利も上昇傾向に。一部の銀行では、1カ月から2年定期で0.002％から0.025％に引上げるほか、3年以上の定期でも金利を引上げています。5年定期の場合、0.07％から0.2％に引上げている銀行もあります。

例えば、1年間100万円を0.02％の普通預金に預けると、税金を考慮しなければ、1年後の利息は200円ですが、0.1％の普通預金に預けると、1年後の利息は1,000円になります。今後は、今まで以上にどこにお金を預けると有利になるのか、敏感になった方が良さそうですね。

個人向け国債の金利が上がる
個人向け国債の金利も上昇傾向にあります。個人向け国債は、国が発行する債券を個人でも買いやすくした国債です。

個人向け国債には、金利が固定されるタイプと金利が変動するタイプがありますが、どちらの金利も上昇傾向にあります。現在、「固定3年」の金利は0.18％、「固定5年」の金利は0.36％、「変動10年」の金利は、0.5％となっています。

注目は、金利が半年ごとに見直される「変動10年」です。今後も市場金利が上昇すれば、変動10年の金利も市場金利に伴って上昇するからです。一方、固定金利タイプの商品は、金利の上昇がひと段落した段階で購入すると良いでしょう。急いで買ってしまうと、低い状態の金利を長期で固定することになってしまうからです。

生命保険の保険料が下がる
金利上昇により、安くなる可能性があるのが生命保険の保険料です。
生命保険会社は、生命保険の契約者から集めた生命保険料を積み立てておき、将来保険金を支払うために備えています。このお金を「責任準備金」と言います。責任準備金は、国が定めた標準利率に基づき保険会社ごとに「予定利率」を決めて積み立てています。

生命保険の予定利率は、保険会社が契約者に約束する運用利回りで、保険料は見込んだ収益分を割り引いて計算されます。ですから、予定利率が引上げられると、保険料が安くなる可能性があります。

実際に、昨年の後半あたりから大手生命保険会社を中心に個人年金や学資保険など一部の生命保険の予定利率が引上げ傾向にあり、保険料が安くなっています。

マイナス金利が解除されたことによるマイナスの影響は？

次にマイナスの影響を見てみましょう。

住宅ローン金利が上がる
現在、住宅ローンの利用者の約7割が変動金利を選択しています。変動金利は、金融機関が企業向けに貸し出す際の基準金利「短期プライムレート」を参考に決められていますが、政策金利（短期金利）は、短期プライムレートに影響を及ぼします。ですから、マイナス金利が解除されたことにより変動金利が上がるのではないかと心配されています。

現在は、2022年12月に日銀が長期金利の上限を引上げたことを受け、長期金利の水準などを参考に金利を決める固定金利型住宅ローンの金利は引上げられ、徐々に金利が上昇しています。これまでは、固定金利だけが上がっていましたが、今後は、変動金利も上がることが予想されます。ただし、マイナス金利が解除になったとはいえ、政策金利はゼロから0.1％になった程度ですので、変動金利が上がるとしても0.1〜0.2％程度の可能性が高いでしょう。

住宅ローンを、仮に5,000万円・35年・変動金利0.38％で借りている場合、金利が0.1％増加すると、毎月約2,200円負担額が上乗せとなります。年間では、約2万6000円増えますが、驚くほど増えるということではありません。

急激に金利が上昇することは考えにくいと思いますので、焦らずに、しばらくは、情報収集を怠らないようにしましょう。

債券価格が下がる
金利と債券価格はシーソーの関係にあります。金利が上がると、債券価格は下がり、金利が下がると、債券価格は上がります。

国内の債券や国内債券に投資している投資信託などを購入している場合には、価格が下がる可能性があるでしょう。

金利と株、為替の関係も抑えておこう

最近は、新NISA制度が始まったことにより、投資をしている人も増えてきています。金利の状況は、株式や為替などにも大きな影響を及ぼします。株式市場や為替の動向がどうなるのかはプロでも予測が難しいですが、金利と株、為替の関係を知っておくことにより、心構えができるでしょう。

金利が上がると株価は下がる傾向に
金利が上がると、企業はお金を借りにくくなります。お金が借りにくくなれば、設備投資や新しい商品を開発・研究することが難しくなります。その結果、個人の消費が減り、売上が減り、企業の業績は悪化することが予想されます。企業の業績が下がれば株価は下落傾向になります。

金利が上がると円高になる傾向に
為替はさまざまな要因で動きますが、金利差も大きな要因のひとつです。基本的には、金利が高い国の通貨が上昇、低い国が下落します。
現在、日本は円安傾向にありますが、それは、世界各国が軒並み政策金利を上げている中、日本は長い間、政策金利がマイナスの状態にあったことが大きいでしょう。
今後は、日本が金利を上げることにより、世界各国との金利差が縮まり、円高傾向になることが予想されます。

ただし、今回は、マイナス金利が解除されたといっても、非常に緩やかなものであったこと、当面も緩やかな傾向が続くこともあり、為替は相変わらず円安傾向となっています。

マイナス金利が解除になったからといって、過度に振り回される必要はありませんが、金利がない世界から金利がある世界へと経済の状況が変わっていくことは確かです。状況が変われば、これまでの常識も変わりますので、日頃より情報のアンテナを高く持ち、柔軟に対応できるようにしましょう。

• ※ 本ページは2024年5月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

退職金、税金の計算の仕方は？

毎月の給与と同じように、退職金にも所得税と住民税がかかります。退職金にかかる所得税・住民税は、退職金の受取り方によって金額が変わってきます。
退職金の受取り方には「一時金」「年金」「一時金&年金」の3通りがあります。

一括で受取る「一時金」

一時金は、一括で退職金を受取る方法です。
毎月の給与は「給与所得」ですが、退職金を一時金として受取るときには給与所得でなく「退職所得」となります。給与所得と退職所得では、税金の計算方法が異なります。退職所得は分離課税といって、他の所得とは区別して課税されます。

退職所得には、退職金にかかる所得税や住民税を大きく減らす「退職所得控除」という控除が利用できます。

退職所得控除が退職金よりも多い場合には、税金はかかりません。また、退職金が退職所得控除より多い場合には、退職金から退職所得控除の金額を引き、さらに2分の1をかけた金額が退職所得となります（2分の1課税）。この退職所得に所定の税率をかけ、控除額を差引くことで、所得税や住民税の金額が算出されます。

なお、退職金を一時金で受取る場合には、社会保険料の負担はありません。退職後に国民健康保険に加入する場合も、退職所得は除外して保険料を計算します。

＜退職金を一時金で受け取った場合の税金の計算方法＞

（株）Money&You作成

分割で少しずつ受取る「年金」

年金は、10年、15年などと、一定の年数をかけて少しずつ退職金を受取る方法です。
退職金を年金として受取ると、給与所得や退職所得ではなく「雑所得」という所得になります。雑所得は、他の所得と合わせての総合課税。雑所得に所定の税率をかけ、控除額を差引くことで、所得税や住民税の金額を算出します。

公的年金などの雑所得は、毎年の公的年金などの収入を合算した金額から「公的年金等控除」という控除を差し引いて計算します。公的年金等控除の金額は、年金などの収入の合計額や年齢（65歳未満・65歳以上）によって変わります。

また、退職金を年金で受取る場合には社会保険料もかかります。
会社の社会保険に加入した場合、社会保険料は給与に基づいて計算されるため、一時金の場合と同様に影響はありません。しかし、会社を退職するなどして国民健康保険に加入した場合は、雑所得を含めた所得で保険料を計算するため、毎年の年金額が保険料に影響します。そのため、退職金を年金で受取ると保険料が増えます。

＜退職金を年金で受け取った場合の税金の計算方法＞

（株）Money&You作成

一時金と年金を併用する「一時金＆年金」

退職金の一部は一時金としてまとめて受取り、残りは年金として少しずつ受取る「一時金＆年金」も可能です。一時金と年金を併用すると、一時金の部分は退職所得、年金の部分は雑所得として税金を計算します。

いつ辞めるのがいい？ 退職所得控除は1日の違いで最大70万円違うことも

転職が決して珍しくなくなった時代ですが、それでも「22歳で入社してそのまま勤め上げて（転職せずに）60歳で退職する」という人もまだ多いでしょう。そういった方はもちろん、「ちょうど◯年で退職する」という人にぜひ確認していただきたいのが、勤続年数です。

上で紹介した退職所得控除の金額の計算式は、勤続年数が20年以下か20年超かで変わります。退職所得控除の金額は、20年以下の部分は1年増えるごとに40万円増えますが、20年超の部分は1年増えるごとに70万円増えます。そして、勤続年数は「年未満の端数」を切り上げて計算します。

たとえば、22 歳から60 歳まで、38 年間ちょうど勤めてきた場合、退職所得控除は800万円+70万円×（38年−20年）=2,060万円となります。しかし、退職日を1日のばして「38年と1日」で退職すれば、勤続年数は「39 年」とカウントされます。そのため、退職所得控除は800万円+70万円×（39年−20年）=2,130万円と、70万円増やせるというわけです。

退職金を一時金で受取る場合、退職金の金額が退職所得控除より少なければ税金はかかりません。もし「あと少し勤めれば退職所得控除が70万円（40万円）増やせる」というのであれば、勤め先にもう少し長く勤められないか相談してみましょう。

定年退職金はどのように受取るのがおトク？シミュレーション結果は？

では、退職金を「一時金」「年金」「一時金&年金」で受け取った場合の手取りの違いの例を見てみましょう。

【条件】

• 東京都文京区在住（社会保険料の金額は2024年度のもので計算）
• 38年間勤続で退職金は2,000万円
• 60歳から64歳までは再雇用制度で勤務し、年収300万円。協会けんぽに加入。
• 退職年金は10年間で受取る（予定利率1％）
• 所得控除は基礎控除・社会保険料控除・所得金額調整控除のみとする

以上の条件のとき、
①2,000万円を一時金で受け取った場合
②2,000万円を年金で受け取った場合
③1,000万円を一時金、1,000万円を年金で受け取った場合
の3パターンの手取りの合計は、次のとおりです。

＜3パターンの手取り合計の比較＞

（株）Money&You作成

収入の合計が「額面合計」です。そして、そこから税金・社会保険料を差し引いた金額が「手取り合計」です。

額面金額の合計は、「年金」が4,510万円ともっとも多くなっています。年金の場合、まだ受け取っていない退職金を勤務先が所定の利率（予定利率）で運用してくれるため、年金額が増えるのです。
しかし、手取りの合計は「一時金」がもっとも多く、3,966万円となっています。「年金」は3,755万円ですから、実に211万円もの差がつきます。一時金の場合、退職所得控除による税優遇や退職所得にかかる「2分の1課税」のおかげで税額が少なくなり、その分手取りが多くなるというわけです。

「一時金&年金」では、毎年の退職年金が減った分だけ税金や社会保険料が減るため、「年金」よりも手取りが多くなっています。しかし、結果としては「一時金」と「年金」の間くらいの額面・手取りとなっています。

なお、上記の試算は一例です。お住まいの自治体の社会保険料の金額や退職金・企業年金の予定利率などによって細かい数字は変わるので、参考程度にとどめていただければと思います。

ただ、退職金の金額がいくらの場合でも、手取り額がもっとも大きくなるのは退職所得控除をフル活用した場合になるでしょう。したがって、手取りの金額を多くしたいのであれば、「一時金」で受け取ったほうがおトクです。それに、そもそも退職金の額が退職所得控除より少ないならば税金はかかりません。

したがって、退職金が退職所得控除より多いならば、退職所得控除を少しオーバーするまでは一時金で受取り、残りは年金で受取る「一時金&年金」を利用すれば、退職所得控除も公的年金等控除も活用でき、税額を減らせます。

では、「年金」は不利で、選ばない方がいいのかというと、そんなことはありません。確かに金額面では「一時金」「一時金＆年金」の方が多くなるかもしれませんが、年金なら毎年少しずつ受け取れるというメリットがあります。もし、まとまったお金をもらっても「無駄遣いしてしまいそう…」という方は、年金で受取りましょう。

まとまったお金がもらえる退職金。少しでも手取りを増やしたいならば一時金で受取るのがおすすめです。しかし、ここまでお話ししたとおり、一時金＆年金、年金での受取りにもメリットはあります。よく考えて有利に受け取れる方法を考えて選択し、後悔のないように受取りましょう。

• ※ 本ページは2024年5月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

• 国民年金基金に関する留意点
  https://www.aeonbank.co.jp/special/note/investment/#anch-09

新NISAとiDeCoの違いは？

新NISAとiDeCoの概要を表にまとめました。まずは各制度の特徴と違いを確認しておきましょう。

＜新NISAとiDeCoの概要＞

（株）Money＆You作成

通常、投資から得られる運用益には20.315％の税金がかかります。しかし、新NISAやiDeCoを利用して投資をすれば、得られた運用益にかかる税金はゼロ。その分、効率よくお金を増やすことができます。

表内、マゼンダカラーで示しているところが両制度を比較して有利だと思われる点です。押さえておきたい違いは次の3つです。

新NISAとiDeCoの違い①：新NISAは生涯にわたって運用益非課税

新NISAは生涯にわたって運用益非課税です。それに対してiDeCoは資産を受取るまで運用益非課税。iDeCoの資産は60歳から75歳までの間に受取りを開始するルール。年金受取りの場合、最長で95歳まで非課税で運用ができます。

新NISAとiDeCoの違い②：税制優遇はiDeCoのほうが手厚い

iDeCoでは運用益非課税に加えて、支払った掛金を全額所得控除できるので、毎年の所得税や住民税を減らすことができます。新NISAにこのような税制優遇はありません。

新NISAとiDeCoの違い③：新NISAは資産をいつでも引き出して使える

新NISAの資産は、いつでも引出して使えます。一方、iDeCoの資産は60歳まで原則として引出せません。

なお、投資できる商品がどちらもマゼンダカラーで示しているのは、どちらにも良い点があるからです。
投資できる商品の種類や数は新NISAのほうが多くなっています。しかし、中には投資信託ではなく、元本確保型の定期預金や保険で運用したい方もいるでしょう。元本確保型の商品はiDeCoにしかないので、元本確保をしたい人にとっては、iDeCoのほうがよいということになります。もっとも、iDeCoも新NISAと同様、運用益にかかる税金がゼロにできるので、投資信託でコツコツ増やしたほうがより税制優遇の恩恵を受けられるでしょう。

新NISAとiDeCo それぞれのメリット・デメリットは？

新NISAとiDeCoのメリットとデメリットをまとめると、次の表のようになります。

＜新NISAとiDeCoのメリット・デメリット＞

（株）Money&You作成

特に注目したいメリット・デメリットを紹介します。

【新NISAのメリット】

新NISAのメリット1：少額から投資ができる

新NISAの積立投資は、多くの金融機関で毎月1,000円、安いところでは100円という少額から始められます。成長投資枠の一括投資も、たとえば株を1株から購入できる単元未満株のサービスを利用すれば、数百円程度で株を買うことができます。

新NISAのメリット2：初心者でも商品が選びやすい

新NISAのつみたて投資枠で投資できる商品は、金融庁の定める基準を満たした投資信託・ETF（上場投資信託）のみ。成長投資枠では株などにも投資できますが、長期の資産形成には適さない商品はあらかじめ除外されています。

新NISAのメリット3：資産をいつでも引出して使え、再び非課税の投資ができる

新NISAの資産は、いつでも引出して使えます。しかも、新NISAの生涯投資枠は売却の翌年に復活するため、いったん売却してお金を使ったあとも再び投資をすることで、利益を非課税にできます。

【新NISAのデメリット】

新NISAのデメリット1：損益通算・繰越控除ができない

新NISAでは、複数の口座の利益と損失を合算した金額で税金の計算を行う「損益通算」や、損益通算で引ききれなかった損失を最大3年間繰り越して利益を差し引く「繰越控除」が利用できません。

新NISAのデメリット2：スイッチングできない

スイッチングは、これまで運用してきた商品を売却し、そのお金で他の商品を購入することです。スイッチングは、資産配分の偏りを直すためなどに利用されるのですが、新NISAにはスイッチングの仕組みがありません（iDeCoではスイッチングができます）。

【iDeCoのメリット】

iDeCoのメリット1：掛金が全額所得控除でき、税金が安くできる

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象です。たとえば、所得税率5％（住民税は所得税率に関わらず一律で10％）の人がiDeCoで年24万円の掛金を出した場合、所得税は1万2000円、住民税は2万4000円、あわせて3万6000円節税できます。

iDeCoのメリット2：強制的・自動的に老後資金が貯められる

iDeCoの資産は原則として60歳まで引出せないというと一見デメリットのようですが、老後資金を確実に用意するためにはかえって好都合です。

iDeCoのメリット3：元本確保型の商品も選べる

iDeCoでは投資信託の他に、元本確保型の定期預金や保険を利用した運用をすることもできるので、リスクをとりたくない人にも向いています。

【iDeCoのデメリット】

iDeCoのデメリット1：口座の開設や管理に手数料がかかる

iDeCoでは、口座開設時に2,829円の口座開設手数料、口座開設後も毎月171円の手数料が必ずかかります。さらに、金融機関によっては月数百円の運営管理手数料がかかる場合もあります。

iDeCoのデメリット2：60歳から受取るには加入期間が10年以上必要

iDeCoの資産を60歳から受取るには、iDeCoへの加入期間（iDeCoの掛金を納付した期間＋掛金の拠出をしない運用指図者だった期間）が10年以上必要です。60歳時点で加入期間が10年未満なら、加入期間に応じて受取り開始のタイミングが遅くなります。

新NISAとiDeCo、どっちから始めるべき？

新NISAとiDeCoのどっちを優先するのか、判断基準をまとめました。

【新NISAを優先したほうがよい人】

• 20代〜30代の人
• 毎月の投資額が少ない人
• 老後資金以外を貯めたい人
• さまざまな投資先に投資したい人

【iDeCoを優先したほうがよい人】

• 40代〜50代の人
• 老後資金を貯めたい人
• 節税効果を高めたい人
• 毎月1万円以上投資できる人
• 貯蓄が苦手な人

ライフイベントがいろいろある20代〜30代は、新NISAを優先するとよいでしょう。新NISAのほうが少額からスタートできるので、まだ投資額が少ない人、少額から始めたい人にも向いています。加えて、新NISAのほうが投資の自由度が高いので、老後資金以外を貯めたい人やよりさまざまな投資先に投資したい人にも向いています。

40代〜50代ともなると、ライフイベントはある程度終わり、お金を貯める目的も老後資金のためという方が多くなってくるかと思います。老後資金を貯めるならば、iDeCoを優先して使いましょう。iDeCoは5,000円から始めることができますが、掛金が少ないと、その分掛金に占める手数料の割合が高くなります。少なくとも、1万円以上は投資できるほうがよいでしょう。

新NISAとiDeCo、どっちを優先したほうがよいかを紹介してきましたが、毎月10万円など、投資額が増やせるのであればもちろん併用がおすすめです。たとえば「新NISA月7.7万円・iDeCo月2.3万円」（会社員の場合）という具合に新NISAとiDeCoを積極的に活用しましょう。

iDeCoは投資の成果にかかわらず確実に節税効果が得られる制度ですし、現状は最長でも65歳未満までしかできず、後から利用したいと思っても利用できません。iDeCoで節税できた金額を新NISAに回すと、効率がよいですね。より堅実に、資産形成をすすめることができるでしょう。

• ※ 本ページは2024年4月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性など内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

• NISA口座の開設およびお取引に関する留意点
  https://www.aeonbank.co.jp/special/note/investment/#anch-02
• iDeCoに関する留意点
  https://www.aeonbank.co.jp/special/note/investment/#anch-03

自動車税・固定資産税とは？いつ払う？

そもそも自動車税と固定資産税がどんな税金か、簡単におさらいしておきましょう。

自動車税とは？

自動車税は、車を持っている人（ローン返済中の場合は車の使用者）が納付する税金です。軽自動車の場合は「軽自動車税」となりますが、しくみは同じです。

自動車税の金額は、車の排気量によって変わります。また、購入時期が2019年9月までか10月以降かでも金額が変わります。

＜自動車税の金額＞

（株）Money&You作成

このほか、新規登録から13年以上経過したガソリン車の場合はおおむね15％、軽自動車の場合はおおむね20％税額が増えます。

自動車税は、毎年4月1日時点の車検証上の車の所有者が1年に1回支払わなくてはなりません。5月上旬ごろに届く自動車税の納付書を利用して、5月31日までに支払います（一部の地域では、6月30日までの場合もあります）。

固定資産税とは？

固定資産税は、住宅・マンション・土地などの固定資産を持っている人が納付する税金です。

固定資産税の税率は、持っている固定資産の「固定資産評価額」の1.4％です（市区町村により異なる場合もあります）。固定資産評価額は固定資産税の計算に使われる金額のことで、どんな固定資産を持っているのかによって変わります。ですから、固定資産税の金額も人によって変わります。

固定資産税は1年間分を年4回に分割して納めるのが一般的。例年、4月から5月に納付書が届くので、これを利用して納付します。納期限は自治体によって異なります。東京23区の場合例年6月末・9月末・12月末・2月末が納期限です（土日などの関係で若干前後します）。なお、1年分を一括で納めることもできますが、割引などの特典はありません。

自動車税・固定資産税にはどんな支払方法がある？

自動車税も固定資産税も、届いた納付書を金融機関やコンビニに持っていき、現金払いすることができます。しかし、今は現金だけでなく、他の方法で支払うこともできるようになっています。

自動車税・固定資産税の主な支払い方法

• 現金
• クレジットカード
• スマホ決済
• 電子マネー
• Pay-easy（ペイジー）
• 口座振替

自治体によって、対応している支払い方法が異なりますので、納付書を確認しましょう。

それぞれの支払い方法のメリット・デメリット

ここでは、身近な支払い方法ということで「クレジットカード」「スマホ決済」「電子マネー」を利用した場合のメリット・デメリットを考えてみましょう。

クレジットカードのメリット・デメリット

クレジットカードで自動車税・固定資産税を納付する場合は、各自治体が用意している納付サイトや「F-REGI（エフレジ）」「モバイルレジ」といったアプリを利用して納税します。

自動車税・固定資産税をクレジットカードで納付すると、クレジットカードのポイントがたまります。自動車税も固定資産税も、数万円単位の支出になる方がほとんどです。必ず支払わなければならない税金をクレジットカードで支払うことで、ポイントをもらうことができます。
また、クレジットカードなら24時間いつでも、自宅にいながらでも納付できるのもメリットです。手元にお金がないときにも、先にクレジットカードで納付して、あとからクレジットカードの請求に合わせて支払えばいいので手軽です。

ただし、クレジットカードを利用する場合には、所定の手数料がかかるのがデメリットです。たとえば「地方税お支払いサイト」を利用して納付（納付書に記載の「eL番号」を入力）の場合、以下のシステム利用料がかかります。

＜地方税お支払いサイトのシステム利用料＞

• ※ 以降、納付金額が10,000円増えるごとにシステム利用料（税込）が82円または83円ずつ加算

（株）Money&You作成

つまり、クレジットカードで支払ってもシステム手数料があるのでおトクになりにくいという状況です。
たとえば、3万6000円の自動車税を還元率1％のクレジットカードで支払うとしたら、
ポイント還元：3万6000円×1％＝360ポイント
システム利用料：288円
実質の還元ポイントは360−288＝72ポイントとなります。

現金で支払うよりはおトクですし、いつでも支払える手軽さもあるのですが、ポイントはそこまでたまらないということを押さえておきましょう。

スマホ決済のメリット・デメリット

PayPayのようなスマホ決済では、納付書に記載されたバーコードやQRコードを読み取ることで自動車税や固定資産税を支払うことができます。スマホ決済でもクレジットカードと同様に、24時間いつでもどこでも支払うことができるので手軽です。また、PayPayの場合支払いに際して手数料もかからない点がメリットです。

ただし、スマホ決済の場合はポイントがつかない場合がほとんどです。PayPayもかつては税金の支払いもポイント還元の対象でしたが、今は対象外となっています。また、PayPayにチャージできるクレジットカードはPayPayカードのみという具合に、スマホ決済ごとにチャージできるクレジットカードが限られている点にも注意が必要です。

電子マネーのメリット・デメリット

WAONのような電子マネーでも、自動車税や固定資産税を支払うことができます。WAONの場合、ミニストップで支払いが可能。納付書とWAONを持っていき、レジで支払いを行います。手数料等はかからないのがメリットです。

WAONを利用した税金の支払いではポイント（WAON POINT）をためることはできません。しかし、イオンカードセレクトを利用してWAONのオートチャージを設定することで、200円につき1電子マネーWAONポイントが進呈されます。仮に前述の自動車税3万6000円分のオートチャージをして自動車税を支払えば、180ポイントもらえます。

ただし、WAONには最大でも5万円までしかチャージできません。5万円以上の支払いはできない点には気をつけましょう。

納税証明書が発行されない点にも注意

クレジットカード・スマホ決済の場合、納税証明書が発行されない点にも要注意。自動車税の納税証明書は、以前は車検の際に提出する必要がありました。しかし、今は納付情報システムがあるため不要になっています。ただ、自動車税の納付情報が反映されるまでには10日程度の時間がかかるので、「自動車税を納付してすぐに車検を行う」などというときには、納税証明書が必要になります。この場合は、金融機関やコンビニなどで支払ったほうがよいでしょう。

自動車税・固定資産税のおすすめの支払い方法は？

クレジットカード・スマホ決済・電子マネーで自動車税や固定資産税を支払うメリットとデメリットを見てきました。

クレジットカード払いは一見ポイントがたまるのでおトクそうですが、手数料がかかってしまいます。ポイント還元分が手数料を上回るのであれば、クレジットカード払いでもOKです。しかし、そうならないのであれば、手数料のかからないスマホ決済か電子マネーを選ぶのがよいでしょう。

スマホ決済と電子マネーで支払う場合は、クレジットカードからチャージをすることでポイント還元が得られる場合がある分おトクです。
ただし、WAONはチャージの上限額が5万円までのため、上限を超える金額は納税できません。税額がそれ以上になる場合はスマホ決済を利用するのが手軽ですが、スマホ決済ごとにチャージに利用できるクレジットカードが指定されているので、持っていなければ利用できませんし、これから作るのも多少手間がかかります。それであれば、すでに持っているクレジットカードを利用するほうが楽、ということもあるかもしれません。

このように、どのサービスにも一長一短あります。
いずれにしても、クレジットカード・スマホ決済・電子マネーを利用して納税すれば、いつでも納税できたり、自宅で手続きできたり、ポイントがもらえたりするメリットが得られます。納税におトク度を求めるならば、現金払いや口座振替ではもったいないですね。
自分にとっておトクな方法で支払うようにしましょう。

• ※ 本ページは2024年3月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。
• ※ QRコードはデンソーウェーブの登録商標です。
• ※ 「PayPay」はZホールディングス株式会社の登録商標です。

遺族年金とは？

遺族年金は、国民年金や厚生年金に加入していた人が亡くなったときに、残された家族がもらえる年金です。遺族年金には、国民年金から受け取れる｢遺族基礎年金｣と厚生年金から受け取れる｢遺族厚生年金｣の2種類があり、どちらがもらえるか（あるいは両方もらえるか）は亡くなった人の年金の加入状況などによって異なります。

遺族年金の金額は次のとおりです（なお、以下は2024年度の金額で作成しています）。

遺族基礎年金

下記で詳しく触れますが、遺族年金は、18歳未満の子どもがいる配偶者または子に給付されます。
年額81万6,000円（1956年4月以前生まれは81万3,700円）+子の加算
※子の加算
（1人目・2人目）各23万4,800円
（3人目以降）各7万8,300円

遺族基礎年金の金額は、一律でみな同じです。また、子どもの人数に応じて加算されます。

遺族厚生年金

こちらも下記で詳しく触れますが、遺族厚生年金は、厚生年金加入者の遺族に給付されます。給付対象の遺族が複数いる場合は、優先順位が最も高い人に支給されます。

亡くなられた人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3=（A+B）×3/4
A：2003年（平成15年）3月以前の加入期間
平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数
B：2003年（平成15年）4月以降の加入期間
平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の被保険者期間の月数

遺族基礎年金とは違い、遺族厚生年金の金額は少々複雑です。遺族厚生年金の金額は、亡くなられた人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3と決まっています。
報酬比例部分とは、年金の加入期間や過去の給与などに応じて決まる部分のこと。AとBの金額の合計です。「平均標準報酬月額」「平均標準報酬額」は毎年4月〜6月の給与（平均標準報酬額は給与と賞与）をもとに決まる計算用の金額です。

なお、被保険者期間の月数が300月（25年）に満たない場合は、300月とみなして計算します。また、65歳以上で自分の老齢厚生年金を受け取る権利がある場合は「亡くなった人の老齢厚生年金の4分の3」と「亡くなった人と自身の老齢厚生年金を2分の1ずつ足した合計」を比較して、高い方の額が遺族厚生年金の額となります。

遺族年金の対象者は？誰がもらうことができるの？

遺族基礎年金と遺族厚生年金では、もらえる人に違いがあります。

遺族基礎年金

遺族基礎年金は、次のいずれかの要件に当てはまる場合に、亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に支給される年金です。

【遺族基礎年金の受給要件】
①国民年金の被保険者である間に亡くなったとき
②国民年金の被保険者だった60歳以上65歳未満の人で、日本国内に住所がある人が亡くなったとき
③老齢基礎年金の受給権者が亡くなったとき
④老齢基礎年金の受給資格を満たした人が亡くなったとき

なお、遺族基礎年金の「子」とは、

• 18歳の誕生日になる年度の3月31日までの子
• 障害年金の障害等級1級または2級である20歳未満の子
• 婚姻していない子

です。

遺族厚生年金

遺族厚生年金は、会社員や公務員など、厚生年金に加入していた人が亡くなったとき、その人に生計を維持されていた人に支給される年金です。次のいずれかを満たした場合に支給されます。

【遺族厚生年金の受給要件】

①厚生年金保険の被保険者である間に亡くなったとき
②厚生年金の被保険者期間に初診日がある病気やけがが原因で初診日から5年以内に亡くなったとき
③1級・2級の障害厚生（共済）年金を受けとっている人が亡くなったとき
④老齢厚生年金の受給権者が亡くなったとき
⑤老齢厚生年金の受給資格を満たした人が亡くなったとき

なお、遺族厚生年金をもらう妻は

• 夫が亡くなったときに40歳以上65歳未満で、生計を共にする子がいない
• 遺族基礎年金を受給していたが、子どもが成長して年齢条件から外れたために遺族基礎年金を受給できなくなった

このどちらかの条件を満たすと「中高齢寡婦加算」が上乗せされます。中高齢寡婦加算の年金額は、年額61万2,000円です。

なお、遺族年金は老齢年金と違って非課税です。

遺族年金がもらえない場合がある？

しかし、上の条件を満たした人でも、場合によっては遺族年金がもらえないことがあります。その主な条件を紹介します。

遺族年金をもらえない人1：保険料が未納の人

国民年金保険料が未納になっている場合、遺族年金はもらえません。会社員や公務員の場合は、毎月の給与から厚生年金保険料が支払われていますので、未納になることはないでしょう。しかし、自営業やフリーランスなどの場合は、自分で国民年金保険料を納める必要があるので、未納にしていることもあるかもしれません。

遺族年金をもらうための「保険料の納付要件」には、

• 亡くなった日の前々月までの保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が国民年金加入期間の3分の2以上あること
• 亡くなった日が2026（令和8）年3月末日までのとき、亡くなった方が65歳未満の場合、亡くなった日の前々月までの直近1年間に保険料未納がないこと

があります。これを満たさないと、遺族年金はもらえません。

保険料を支払うのが厳しい場合でも、未納にせず「免除」を受けていれば、その期間は年金の加入期間とみなされます。未納で放置せず、年金事務所などに相談しておくことが大切です。

遺族年金をもらえない人2：年収850万円以上の人

遺族年金を受給する要件として、「亡くなった人に生計を維持されていること」が挙げられています。遺族が生計を維持されていると認められるには、遺族の前年の年収が850万円未満という要件を満たす必要があります。ですから、年収が850万円以上の遺族は、遺族年金はもらえません。

遺族年金をもらえない人3：子どもがいない人

遺族基礎年金は「子のある配偶者」または「子」に支給される年金でした。つまり、子どもがいない人は遺族基礎年金をもらうことができません。子に該当するのは、18歳の誕生日になる年度の3月31日までの子、もしくは、障害年金の障害等級1級または2級である20歳未満の子などです。

そもそも遺族基礎年金は、子どもを育てることが目的の年金ですので、子どもがいなければ支給されません。また、亡くなった方が会社員や公務員で、その遺族に受給対象の子どもがいない場合、遺族厚生年金のみ支給されます。

遺族年金をもらえない人4：遺族厚生年金の優先順位が低い人・年齢などの条件を満たさない人

遺族厚生年金がもらえる人は「配偶者」「子」「父母」「孫」「祖父母」などで、優先順位があります。以下のうち、もっとも優先順位の高い人がもらえます。

第1位：子のある配偶者
第2位：子
第3位：子のない配偶者
第4位：父母
第5位：孫
第6位：祖父母

優先順位のより高い人がいれば、それより下の順位の人はもらえません。

また、夫、父母、祖父母は死亡当時55歳以上であることが条件で、受給開始は60歳からになります。30歳未満の子のない妻は5年間のみの給付になります。そして子の条件は遺族基礎年金と同じです。
ただし、夫に子どもがあり遺族基礎年金を受給できる場合、「55歳以上」であれば60歳を待たずに遺族厚生年金を受給できます。

遺族年金をもらえない人5：65歳以上の人

65歳以上で自身の老齢厚生年金をもらっている方が遺族厚生年金の受給権も持つ場合、どちらも受給できます。ただし、もらえる遺族厚生年金の額は自身の老齢厚生年金に相当する額を差し引いた金額になるので、遺族厚生年金の一部はもらえないということが起こります。亡くなった人よりも収入が多い妻（夫）などの場合、遺族厚生年金は一切もらえないということもあります。

遺族年金は残された家族の生活を支える大切な年金ですが、所定の条件を満たさなければもらえません。また、条件を満たしていても、手続きをしなければもらえません。自分がもらえるのかの確認や金額、手続きなどはお住まいの自治体の年金事務所や役所などに問い合わせ、間違いのないようにしましょう。

• ※ 本ページは2024年4月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

• 国民年金基金に関する留意点
  https://www.aeonbank.co.jp/special/note/investment/#anch-09

公共料金に含まれるサービスと、一人暮らしにかかる公共料金の平均金額

公共料金とは、国会・中央政府・地方公共団体といった公的機関が金額を決めたり改定したりしている料金のことです。具体的には、次のような料金が公共料金にあたります。

＜公共料金の種類＞

消費者庁「公共料金とは」より

公共料金の種類を見ると、どれもわたしたちの生活に欠かすことのできない生活インフラに関わる料金ばかりですね。とくに電気代・ガス代・水道代といった「光熱・水道費」は、暮らしをしていく上で、なくてはならないものですから、支払わないわけにはいかないでしょう。

本来、商品やサービスの料金は自由に決められるものですが、生活インフラに関わる料金がどんどん値上がりしたら、生活していけなくなってしまいますよね。そこで、生活インフラに関わる料金については「公共料金」として国が価格を定めている、というわけです。

とはいうものの、実際気になるのは毎月の金額ですよね。一人暮らしの光熱・水道費の平均額は、次のようになっています。

＜一人暮らしの光熱・水道費＞

総務省「家計調査（2023年平均）単身世帯」より（株）Money&You作成

1カ月の電気代の平均は6,726円。エアコンが活躍する夏場や冬場には、金額が多くなりがちです。
ガス代は3,359円で、都市ガスかプロパンガスかで金額が変わってきます。多くはプロパンガスのほうが高くなります。
他の光熱は主に灯油代で720円。寒い地域だと金額が上がる傾向にあります。
そして上下水道料は2,239円です。水道代は多くの場合2カ月に1度の支払いなので、この倍の金額、4,500円ほどを1回に支払います。

公共料金の支払い方法は3つある おすすめは？

公共料金の支払い方法は、大きく3つあります。

①振込用紙
自宅に送付される振込用紙を利用して料金を支払う方法です。銀行や郵便局の窓口、コンビニなどに持っていくことで利用料金を支払うことができます。窓口での支払いは現金でできるのがメリットですが、時間や移動の手間がかかります。また、24時間営業のコンビニならば問題ありませんが、銀行や郵便局では営業時間外に手続きできない点にも注意が必要です。

②口座振替
あらかじめ電力会社やガス会社などに登録した口座から、指定の期日に利用料金を引き落とす方法です。前もって口座に入金しておけば、あとは自動的に利用料金の支払いができるので手間がかかりません。加えて、電力会社などでは、口座振替を選ぶことで毎月55円の口座振替割引が受けられることもあります。
また、電気代については、対象企業となる公共料金の口座振替で、支払い1件につき5電子マネーWAONポイントがもらえます（イオンカードセレクト特典は他に「固定電話」「携帯電話」「NHK受信料」が対象）。
しかし、口座の残高が不足していると料金が引き落とされず、支払いが遅れてしまう可能性もあります。

③クレジットカード
公共料金をクレジットカード払いにすることもできます。クレジットカードで利用料金が支払われ、後から口座よりお金が引き落とされます。
クレジットカードを利用すると、たとえば電気代・ガス代・水道代といった、複数の公共料金の支払日を1日にまとめられます。そのうえ、クレジットカードのポイントもためられます。公共料金は必ず支払うお金ですから、クレジットカード払いにしておくのがおトクですね。

たとえばイオンカードセレクトならば、公共料金の支払いで毎月200円（税込）ごとに1WAON POINTがためられます。

公共料金の支払いを忘れるとどうなる？忘れないようにするには

電気代・ガス代・水道代の支払いを忘れてしまうこともあるかもしれません。とくに振替用紙があるのに支払いをしなかったり、口座振替の残高を確認しなかったりしていると、支払期日を過ぎてしまうかもしれません。

利用している会社やお住まいの自治体によって多少異なりますが、公共料金の支払いが遅れると、次のことが起こります。

①払込票が届く
利用料金が支払いされていない旨が記載された払込票が届きます。指定された「支払期限日」までに、この払込票を使って支払いを行いましょう。なお、支払期限日までに支払えば、支払いが遅れたことによる延滞利息は発生しません。

②催促状・勧告状が届く
支払期限日までに支払わないでいると、今度は催促状や勧告状などが届きます。これには「最終支払い期限日」が指定されています。支払期限日から最終支払い期限日までの間は、1日支払いが遅くなるたびに所定の延滞利息がかかります。ですから、一刻も早く支払うようにしましょう。

③送電・供給がストップする
最終支払い期限日を過ぎても支払わないでいると、電力会社からは「送電停止前通知」、ガス会社からは「供給停止通知書」、水道会社からは「給水停止予告書」が届きます。それでも支払わないでいると、送電や供給がストップします。

電気・ガス・水道が止められてしまっては、生活していくことは困難ですから、忘れずに支払うようにしましょう。そのためには、口座振替を利用して十分な金額を口座に入れておくこと、あるいはイオンカードセレクトのようなクレジットカードを利用して支払うようにするとよいでしょう。

その際、きちんと支払っているかを確認するためにアプリを活用しましょう。
イオン銀行で銀行口座振替を利用するならば「通帳アプリ」を見ることで、電気代・ガス代・水道代をそれぞれいくら支払っているかの明細をいつでもどこでも確認できます。
また、イオンカードセレクトを利用して支払う場合は、イオンウォレットアプリを利用しましょう。カードの利用履歴には、どの利用料金をいくら支払ったかが記載されているので、利用金額の管理に役立ちます。

まとめ

一人暮らしを始めると、公共料金を自分で支払うようになる方も多いでしょう。電気代・ガス代・水道代は、毎月必ず支払う費用ですし、それぞれが止められてしまうようでは生活していけません。イオンカードセレクトを利用してクレジットカード払いをすれば、支払いを忘れることはありませんし、ポイントもためることができておトクです。ぜひ活用しましょう。

• ※ 本ページは2024年4月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

年収800万円共働き世帯はいくらまで借りられるか？

住宅を買うときには、住宅購入価格の一部を頭金で支払い、残りの部分は住宅ローンを借りて支払うのが一般的です。もっとも、誰でもいくらでも住宅ローンを借りられるわけではありません。住宅ローンを借りるには、金融機関による住宅ローンの審査を通過する必要があります。

住宅ローンの審査で確認される内容には、

• 年収
• 勤務先や勤続年数
• 年齢
• 健康状態
• 他の借入れの有無
• 家族構成

などがあります。これらを踏まえて、住宅ローンを貸し出すかどうか、いくらまで貸すかを決めているというわけです。

なかでも年収はよくチェックされます。金融機関は何千万円というお金を個人に貸し出すのですから、途中で「返せなくなった」では困ってしまいますよね。年収が高ければ、返せなくなる事態が起こりにくいと考えられるため、一般には年収が高いほど住宅ローンの借入可能額は多くなります。

イオン銀行の「住宅ローン新規お借入れシミュレーション」を利用して、次のような世帯の借入可能額の目安を計算してみましょう。

【条件】

• 年収800万円、共働き世帯
• 夫の年収500万円
• 妻の年収300万円

夫の収入での借入可能額（年収500万円 返済期間35年）：3,020万円〜4,030万円

妻の収入を含める（収入合算）場合の借入可能額（世帯年収800万円 返済期間35年）：4,840万円〜6,450万円

なお、実際の借入可能額は審査によって決まるため、「年収500万円・800万円なら必ずこの金額が借りられる」というものではありません。

注目したいのが、年収に占める住宅ローン返済額の割合を示す返済比率（返済負担率）の割合です。住宅ローンの返済比率は「住宅ローン年間返済額÷年収×100」で求めることができます。金融機関によって異なりますが、住宅ローンの審査が通る一般的な返済比率の上限は30～40％程度となっています。

たとえば、年収800万円で6,450万円を借りた場合の年間の返済額をイオン銀行の「住宅ローン新規お借入れシミュレーション」で計算（変動金利0.38％・返済期間35年・ボーナス払いなし・手数料定率型）したところ、196万8,408円となりました。196万8,408円を年収800万円で割って求められる返済比率は約24.6％です。

借入可能額と無理のない返済額は異なる

こうお話しすると「自分の年収ならば意外といい家が買えるのでは？」と思われるかもしれません。しかし、借入可能額が高いからといって住宅ローンをたくさん借りてしまうと、返済が苦しくなる可能性があります。なぜなら、返済比率はあくまで「額面」の年収で計算しているからです。実際には、住宅ローンは毎月の給与から税金や社会保険料を差し引いた残りの「手取り」から返済しなくてはなりません。一般的に税金や社会保険料は、額面金額の20％程度です。

額面の年収が夫婦合計800万円だとして、ここから税金や社会保険料が合計20％引かれたとします。この場合、手取りは640万円です。上で紹介したシミュレーションから「手取りベースでの返済比率」を計算すると、196万8,408円÷640万円＝約30.8％と、6％ほど上昇します。その分、毎月の手取りに占める住宅ローンの負担が大きくなる、というわけです。
もし額面年収の30％〜35％もの住宅ローンを組んでしまうと、毎月の返済額は手取りの40％を超えてしまう場合もあるでしょう。これでは、生活が苦しくなるのは目に見えています。

また、今回は妻の年収を織り込んで「年収800万円」としましたが、夫婦の収入を合算して住宅ローンを申込むかどうかは慎重に検討したほうがよいでしょう。夫婦どちらかがケガや病気をして収入が減ってしまえば、一気に返済が苦しくなる可能性があるからです。

つまり、住宅ローンの借入額を決める際には「借りられる金額と返せる金額は違う」ことを念頭に置く必要がある、というわけです。

理想的な住宅ローンの返済比率は？返済比率を下げるにはどうする？

借りられる金額と返せる金額は違うことを念頭に置くと、返済比率は20％以内に抑えるのが理想です。返済比率20％の借入可能額を年収別にまとめると、次のようになります。

年収別「返済比率20％」の借入可能額

• 年収300万円：年間返済額60万円（月5.0万円）
• 年収400万円：年間返済額80万円（月6.7万円）
• 年収500万円：年間返済額100万円（月8.3万円）
• 年収600万円：年間返済額120万円（月10.0万円）
• 年収700万円：年間返済額140万円（月11.7万円）
• 年収800万円：年間返済額160万円（月13.3万円）
• 年収900万円：年間返済額180万円（月15万円）
• 年収1000万円：年間返済額200万円（月16.7万円）

イオン銀行の「住宅ローン新規お借入れシミュレーション」によると、年収800万円で毎月13.3万円ずつ住宅ローンが返済できる場合の借入金額の目安は3,790万円（借入期間35年の場合）ですから、年収の5倍に少し届かない程度です。

もっとも、物件の価格は地域により異なります。都市近郊の住宅を購入する場合、返済比率20％が基準だと希望の物件が購入できないかもしれません。この場合は、返済比率を年収の25％程度まで上げてもよいでしょう。地域の事情を考慮しても家計を圧迫しないラインで考えると、返済比率は25％以内に抑えたいところです。

年収別「返済比率25％」の借入可能額

• 年収300万円：年間返済額75万円（月6.25万円）
• 年収400万円：年間返済額100万円（月8.3万円）
• 年収500万円：年間返済額125万円（月10.4万円）
• 年収600万円：年間返済額150万円（月12.5万円）
• 年収700万円：年間返済額175万円（月14.6万円）
• 年収800万円：年間返済額200万円（月16.7万円）
• 年収900万円：年間返済額225万円（月18.8万円）
• 年収1000万円：年間返済額250万円（月20.8万円）

返済比率を下げたいならば、年収を上げればいいのですが、このご時世そう簡単に年収が上がるものでもありません。むしろ住宅ローンの負担を減らすことを考えましょう。頭金を用意できればその分住宅ローンの借入金額が減らせるため、返済比率が下がります。また、物件価格を見直して、もう少し安いところに住むようにするのも一案です。

住宅ローンは無理のない返済計画で借りよう

金融機関によっても異なりますが、住宅ローンの審査が通る返済比率はおおむね30％〜40％となっています。年収800万円なら、計算上は年間返済額240万円〜320万円まで借りられる可能性があります。
しかし、返済比率は額面の年収をもとにしているため、実際に返済比率30％〜40％で住宅ローンを借りると、その後の返済や生活に支障が出てきてしまいます。
ですから、理想は返済比率20％、都市近郊でも25％までにおさめて、無理のない返済計画で借りるようにしましょう。借入額が高いようなら頭金の準備や物件価格の見直しを。また老後の収入減を考えると、完済時の年齢も65歳以下になるように調整することが望ましいですね。

借りられる金額と返せる金額は違うということを念頭に、年収が高いからといってたくさん借りるのではなく、家計を圧迫しないようにしながら住宅ローンを利用しましょう。

• ※ 本ページは2024年4月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

• イオン銀行 住宅ローンの金利

給与明細の「控除」減らせるもの・減らせないものは？

毎月の給与明細は、会社によって書式は異なるものの、おおよそ次のようなものです。

＜給与明細のイメージ（40歳未満の例）＞

（株）Money＆You作成

控除欄には、給与から天引きされる社会保険料と税金の金額が記載されています。総支給額から総控除額を引いた差引支給額が手取りの給与です。手取りを増やすには給与からの控除額を減らせればよいというわけです。

しかし、健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険といった社会保険料を減らす手立てはありません。社会保険料は給与をもとに計算されるので、あえて言えば、給与を減らせば減りますが、それでは本末転倒ですよね。

一方、所得税・住民税はさまざまな制度を利用することで減らせる可能性があります。税金も社会保険料と同様、給与をもとに計算されるのですが、その計算の過程で出てくる所得控除・税額控除といった仕組みを活用することで、税金が減らせます。

では、所得控除や税額控除が利用できる仕組みにはどんなものがあるか、確認してみましょう。
所得控除は、所得税額を計算するときに、本人や家族の状況、災害や病気といった個別の事情を税額に反映させるための制度です。全部で15種類あります。

関連記事

所得控除、税額控除の「控除」とは何？意味や種類をわかりやすく解説

医療費控除・セルフメディケーション税制

医療費控除は、1年間に負担した医療費が多くなったときに、確定申告することで節税できる制度です。所得額200万円以上の場合、年間の医療費が10万円を超えた場合に利用できます。所得額が200万円未満の場合は、年間の医療費が所得額の5％を超えた場合に利用可能です。
医療費控除の対象になる医療費は、確定申告をする本人が支払った医療費だけでなく、生計を一にする（生活費を共有している）家族の分も合算できます。

なお、医療費控除が適用できるほど医療費を支払っていない場合は、セルフメディケーション税制が利用できるかもチェックしましょう。
セルフメディケーション税制は、所定の健康診断を受けている人が特定の市販薬を購入し、年間費用が1万2,000円を超えた場合、その超過分（最大8万8,000円）が控除対象になる医療費控除の特例制度です。

医療費控除・セルフメディケーション税制の手続きには確定申告が必要です。医療費を支払ったことがわかる領収書などを確認して手続きしましょう。なお、領収書や健康診断の証明書は提出不要ですが、自宅で5年間保存する必要があるので、捨てずに取っておきましょう。

医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できないので、有利な方を選んで申請しましょう。

ふるさと納税

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄附をすることで、2,000円を超える金額を所得税や住民税から控除できる寄附金控除制度のひとつです。多くの場合、自治体からは返礼品と呼ばれるお礼の品がもらえます。つまり、実質2,000円で返礼品が手に入るというわけです。返礼品は各地の食料品や雑貨、日用品などさまざまで、ネットショッピングのような感覚で選ぶことができるので人気が高まっています。
正確には「節税」ではないのですが、返礼品がもらえる分、利用した方が確実におトクです。

ふるさと納税の控除を受けるには、確定申告をする方法とワンストップ特例を利用する方法の2種類があります。このうち、確定申告の必要のない会社員や公務員ならばワンストップ特例が便利です。

ワンストップ特例は次の手続きをするだけで翌年の住民税を安くできます。
①自治体を選び、寄附をする
②自治体からお礼の品と「ワンストップ特例申請書」が届く
③ワンストップ特例申請書に必要事項を記載して、返送する

ワンストップ特例を利用するには、次の条件を満たさなければなりません。

• 年収2,000万円を超える給与所得者ではない
• 給与を複数から得ていない
• 医療費控除などの確定申告が必要ない方
• 1年間のふるさと納税の寄附先が5自治体以内

これらを1つでも満たさない場合は、ふるさと納税の確定申告が必要です。ワンストップ特例を申し込んだあとで、「そういえば、医療費控除もしなければならなかった」という場合には、ワンストップ特例がなかったものと見なされ、ふるさと納税の分も確定申告をしないと税金が安くなりませんので注意しましょう。

ふるさと納税で自己負担額が2,000円になる金額には上限額があり、年収や家族構成により異なります。上限額を超えても寄附はできますが、その分は自己負担になってしまいます。ですから、ですから、事前に自分がいくらまで寄附できるのかを確認した上で取り組みましょう。

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）

iDeCoは、自分で毎月積み立てた掛金を運用し、その成果を原則60歳以降に一時金または年金の形で受け取る制度です。公的年金の上乗せとなる「じぶん年金」を作れる制度として注目されています。

iDeCoでは、掛金の「拠出時」「運用時」「給付時」の3つのタイミングで税制優遇が受けられます。

• 拠出時：毎月の掛金が全額所得控除できるため、所得税や住民税を減らせる
• 運用時：積立期間中に運用で得られた利益に税金（20.315％）がかからない
• 給付時：「退職所得控除」「公的年金等控除」の対象となり税負担を減らせる

大きいのは拠出時の税制優遇です。自分のためにお金を貯めるのに所得税や住民税まで安くできるのですから、おトクですね。

iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象になります。10月ごろ郵送で届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を保管しておき、会社の年末調整の書類に必要事項を記載して一緒に提出します。

住宅ローン控除（減税）

住宅ローン控除は、自分で住む家を購入・リフォームするために住宅ローンを借りた人が利用できる制度です。正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。また、住宅ローン減税と呼ばれることもあります。

住宅ローン控除は「税額控除」の制度です。住宅ローン控除を利用すると、新築住宅の場合13年間、中古住宅の場合10年間にわたって年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税から直接差し引くことができます。また、所得税から引ききれない場合は住民税からも差し引くことができます（前年度課税所得×5％、最高9万7,500円まで）。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。

【2024年】住宅ローン控除（減税）は何が変わる？メリット・デメリット

住宅ローン控除の適用を受けるには、初年度のみ確定申告が必要です。2年目以降は、勤め先での年末調整で住宅ローン控除の手続きができます。年末調整の時期に、税務署から届く書類や銀行の残高証明書などの必要書類を勤務先に提出しましょう。

給与明細の控除欄にある金額のうち、社会保険料を減らすことはできないのですが、税金は各種制度を利用することで減らすことができます。自分が利用できそうな制度を確認し、もし利用できるならば積極的に利用しましょう。そして手取りの給与を増やしていきましょう。

• ※ 本ページは2024年2月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

• iDeCoに関する留意点
  https://www.aeonbank.co.jp/special/note/investment/#anch-03

定額減税とは？いつから始まる？

2023年10月、岸田首相が実施した所信表明演説のなかで最優先の課題として掲げたのは経済対策。そのポイントのひとつとして掲げられたのが「国民への還元」です。物価高に対して賃金の上昇が追いつかない現状を踏まえ、定額減税を行うことを盛り込んだのです。

定額減税とは、税額を一定額減額する減税の方法です。2024年6月に実施される予定の定額減税では、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されます。

減税の対象になるのは納税者本人とその扶養家族（いずれも居住者のみ）です。たとえば、夫婦と子ども2人の世帯では合計16万円の減税が受けられます。これにより、納める税金が少なくなるので、手取りが増えます。
ただし、年収2000万円超（厳密には「合計所得金額1805万円超（給与収入のみの場合、給与収入2000万円）」の富裕層は対象外です。

＜定額減税のイメージ＞

首相官邸ホームページ「所得税・個⼈住⺠税の定額減税」より

図の右側、「定額減税」と記載されているところが今回の定額減税にあたる部分です。
所得税と住民税では、減税の方法が異なります。

所得税の減税方法

所得税の定額減税は、給与から源泉徴収されている所得税を直接減らします。2024年6月から12月の7カ月間に1人あたり3万円分を差し引きます。

ただし、ひと月の所得税がそもそも3万円に満たない場合には、翌月以降に繰り越して減税を行います。たとえば、毎月の所得税額が8000円（年約10万円）の単身者の場合、所得税は次のように減税されます。

＜所得税額8000円の単身者の場合＞

（株）Money&You作成

6月から8月までは8000円全額が控除されるため、所得税の支払いはゼロになります。一方9月は、残額6000円のみが控除されるため、所得税の支払いは2000円となります。そして10月以降は減税前同様、所得税は8000円です。減税しきれなかった所得税の控除は、2024年12月まで続きます。

住民税の減税方法

住民税は、2024年6月分を徴収せず、7月分から2025年6月分までの11カ月間にわたって減税分を均等に割り振って徴収します。

たとえば、住民税額が年20万円の4人家族（夫婦と子ども2人）で、夫が妻と子どもを扶養している場合、住民税の定額減税は次のように行われます。

＜住民税の定額減税のイメージ＞

（株）Money&You作成

2024年6月には住民税の徴収は行われません。翌7月から2025年5月までの11カ月間は、20万円から定額減税分の4万円を引いた16万円を11カ月で割った金額が毎月均等に徴収されます。ここでは、1万4545円となります。

ここまで紹介したとおり、定額減税はあくまで本来支払う所得税や住民税から一定額を差し引く制度です。そのため、所得税や住民税を納税しているものの、その金額が1人あたり4万円に満たない場合、定額減税の恩恵が受けにくくなってしまいます。冒頭の図で「定額減税の恩恵を十分受けられないと見込まれる所得水準の方々」が該当します。この方々には、減税額と納税額の差額を給付金で支給されます。

給付金は、自治体の事務負担を考慮して1万円単位で支給されます。たとえば、単身者で2024年6月から12月の7カ月間の所得税額が1万8000円なら、減税額3万円との差額は1万2000円ですが、給付金は2万円が支給されます。

住宅ローン控除やふるさと納税に影響はある？手続きは必要？

税金が1人あたり4万円安くなるのはありがたいのですが、気になるのは住宅ローン控除やふるさと納税がある人の場合です。住宅ローン控除やふるさと納税には、所得税の金額が関係するため、定額減税が行われると損になってしまうのではないかと思われる方もいる、というわけです。
しかし、結論からいうと、定額減税は住宅ローン控除やふるさと納税には影響しません。

住宅ローン控除は？

住宅ローン控除は住宅ローンを借りて住宅を新築・取得・増改築した方が、年末のローン残高の0.7％を所得税や住民税から差し引くことができる制度です。住宅ローン控除では、まず所得税から差し引き、差し引けなかった分は住民税からも差し引く制度となっています。しかし、住民税には差し引ける金額が「前年度課税所得×5％、最高9万7500円」までと決まっています。そのため、定額減税によって所得税が減ってしまうと、住宅ローン控除で差し引ける金額が減ってしまうのではないか、というわけです。

しかし、定額減税分の所得税が仮に2024年12月までに差し引けなかった場合は、その分が1万円単位の給付金で受け取れます。したがって、定額減税による住宅ローン控除の影響はないと考えられます。

ふるさと納税は？

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付ができる制度。寄付を行うと、2000円を超える金額について、所得税や住民税から控除できます。実は「納税」という名前がついていますが、節税になるわけではありません。しかし、実質2000円の自己負担で各地の返礼品（お礼の品）が受け取れるため、人気があります。

ふるさと納税が自己負担2000円で済む寄付額の上限（控除額上限）は、ふるさと納税をする人の年収や家族構成などによって異なります。しかし、定額減税が行われることで、控除額上限の計算で用いる「所得割額」が減ってしまう（＝控除額上限が減るのでふるさと納税できる金額が減る）のではないかと心配する声も聞かれます。

しかし、ふるさと納税の控除額上限は、定額減税を行う前の所得割額を用いて計算することと定められています。そのため、定額減税はふるさと納税にも影響ありません。

なお、定額減税を受けるにあたって、会社員や公務員の方は特に手続きは不要です。勤め先が自動的に手続きをしてくれます。年金生活者の方も同様で、年金から引かれる所得税や住民税が自動的に減るので、年金の手取りが増えます。
一方、自営業やフリーランスなど、毎年確定申告を行っている人の場合は、2024年分の確定申告（2025年2月〜3月）を行うことで税金が減ります。

税金を納めていない方には給付金が支給される

所得が少ないなどの理由で所得税や住民税を納めていない方の場合、定額減税の恩恵が受けられなくなってしまいます。そうした方には、定額減税ではなく給付金が支給されます。具体的には、

• 住民税の均等割は納めているものの、所得税は非課税の世帯
  →1世帯あたり10万円
• 住民税非課税世帯
  →1世帯あたり7万円

が支給されます。
住民税非課税世帯には、すでに2023年夏以降に3万円が給付されているため、7万円となっています。今回の定額減税で、低所得者世帯・住民税非課税世帯とも合わせて10万円の支援が行われることになります。

また、これらの世帯で18歳以下の子を扶養している場合には、1人あたり5万円の給付金が追加で支給されます。

これらの給付金の給付時期は自治体により異なります。2024年2月から3月にかけて支給が開始されている自治体もあります。詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。

給付金・定額減税の目安となる年収は？

政府の試算によると、ここまでご紹介した給付金・定額減税の目安となる年収は次のようになっています。

＜給付金・定額減税の目安の年収＞

地方創生サイト「低所得者支援及び定額減税を補足する給付について」より

夫婦と子ども2人（小学生）の世帯の場合

• 定額減税が満額控除される年収…535万円程度～2000万円まで
• 定額減税に加えて給付金がもらえる年収…270万円程度～535万円程度まで
• 住民税均等割のみ課税される（10万円給付）年収…255万円程度～270万円程度まで
• 住民税非課税となる（7万円給付）年収…255万円程度まで

となります。

お住まいの地域や家族構成などにより異なるのであくまで参考までですが、年収500万円以上であっても定額減税＋給付金となるケースが出てくるでしょう。

定額減税は現状、2024年の1回のみですが、2024年度の税制改正大綱には「今後、賃金、物価等の状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の家計支援の措置を検討する」とも記載されています。今後の動向によっては、さらなる減税もあるかもしれません。
減税になったからといって、多くなった手取りを無駄遣いするようでは本末転倒です。必要な支払いを行った残りは貯蓄するなど、有効活用するようにしましょう。

• ※ 本ページは2024年3月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

しかし、生涯投資枠を使い切りたくても使い切れない家庭も多いかもしれません。夫婦の投資額を合計しても1800万円に届かないケースも中にはあることでしょう。
その場合でも、夫婦でそれぞれ新NISAを利用したほうがよいのでしょうか。
夫婦でそれぞれ始めるメリットはあるのか、一緒に考えていきます。

【新NISA】夫婦それぞれで始めるメリット1：非課税投資金額の増額と目的別に貯めやすい

新NISAの非課税投資枠には、つみたて投資専用のつみたて投資枠と、一括購入もできる成長投資枠の2つがあります。つみたて投資枠では年120万円、成長投資枠では年240万円まで投資ができます。そして、1人あたり1,800万円まで（生涯投資枠）の投資で得られた利益にかかる税金を非課税にできます。

もしも、非課税投資枠が少ないと思ったら、夫婦で新NISAを利用することで、1年間に以下のような投資ができるようになります。

• 夫も妻もつみたて投資枠…年240万円
• 夫も妻もつみたて投資枠と成長投資枠をフル活用…年720万円

2人分の非課税投資枠が使えるようになるため、1年間に投資できる金額は単純に倍増します。生涯投資枠の上限も、倍の3,600万円です。夫婦で新NISAに取り組めば、その分資産形成のスピードが増します。

ただ、旧NISAの統計ではありますが、金融庁「NISA口座の利用状況調査」（2022年12月末時点）によると、旧NISAの制度のうち、2022年のつみたてNISA口座での買付金額が20万円以下の口座数は約734万口座中 423万口座（買付金額0円を含む）でした。
旧NISAのつみたてNISAの1年間の非課税投資枠の上限は年40万円です。しかし、つみたてNISAで投資した人の半数以上が、20万円も投資をしていないのです。

ただ、夫婦全体で毎月捻出できる投資金額が少なかったとしても、たとえば夫（妻）は「教育資金＋余暇資金担当」、妻（夫）は「老後資金担当」などと、目的別にお金を貯めるときに、口座が分けられるので役立ちます。

【新NISA】夫婦それぞれで始めるメリット2：離婚したときには別口座のほうがよい

非課税投資枠が活用しきれていないのであれば、夫か妻のどちらかだけが新NISAを利用しても、特に問題はありません。たとえば、夫が月2万円ずつ積立投資する場合と夫と妻が月1万円ずつ積立投資する場合で、同じ投資先に同じタイミングで投資するならば、運用結果も同じになります。

しかし、離婚してしまった場合を考慮すると、新NISA口座を別にしておくメリットがあります。

離婚する場合、どちらか片方だけが資産を築いていても、夫婦の共有財産は分割することになります（なお、結婚前からNISAを利用して築いた資産は、分割の対象外です）。

新NISAの資産を分割するには、これまで新NISAで投資してきた商品を売却する必要があります。夫（妻）の新NISA口座から妻（夫）の新NISA口座や課税口座などに、商品をそのまま移管することはできません。

新NISAで1,800万円の生涯投資枠を使い切っていると、新規の投資はできません。しかし、そのまま売却せずに資産を保有し続けることで複利運用が継続できます。新NISA口座で投資した1,800万円が3,000万円に増えていても、その3,000万円から生まれる運用益は全額非課税です。
しかし、離婚によって財産を分割することになれば、複利運用がリセットされてしまいます。

現金化した後に、それぞれが新NISAで投資することもできますが、新NISAで年間に投資できる金額は360万円までですから、再び1,800万円まで投資するには最低でも3年（もともと新NISA口座を保有していた夫または妻）・5年（新NISA口座を保有していなかった夫または妻）かかります。離婚リスクに備えるのであれば、夫婦別々にNISA口座を利用した方がいいでしょう。

なお、夫婦それぞれがNISAを利用するということは、夫は夫のNISA、妻は妻のNISAの資産を自分の責任で管理することでもあります。たとえ生涯投資枠を使い切らなかったとしても、新NISA口座を分けて夫婦でそれぞれ投資をすることで、資産形成を相手任せにせず「自分ごと化」できる点はメリットです。

【新NISA】夫婦それぞれで始めるメリット3：相続税対策になる

夫婦どちらか片方だけで新NISAを利用する場合には、相続税のデメリットについても考えておく必要があります。亡くなった人が新NISA口座で運用していた資産は相続財産となり、相続税の課税対象になります。

相続税の基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算します。この金額までは相続しても税金はかかりません。さらに、配偶者は「相続税の配偶者控除」が適用できます。配偶者が相続した遺産のうち、課税対象となるものが1億6,000万円までであれば相続税が課税されません。また、1億6,000万円を超えても配偶者の法定相続分までであれば相続税は課税されません。

ただ、亡くなった夫（妻）が3億円、4億円などと、相続税の配偶者控除よりもずっと大きな資産を持っていた場合、その資産を妻（夫）が相続するときに多額の相続税を支払う必要が出てきます。新NISA口座の資産も相続財産ですから、相続税の計算に含まれるということです。

なお、亡くなった夫（妻）の新NISA口座の資産は、妻（夫）の課税口座で相続します。
NISA口座で引き継げないので要注意です。課税口座で引き継ぐというと、税金がかかると思われるかもしれませんが、それはありません。新NISA口座から自分の課税口座に資産を移すとき、その移した価格が新しい取得価格となるからです。

「相続税が高くなるのは困るから」と、ある程度の資産になったタイミングでパートナーに資産を分けておこうと考える人もいるかもしれません。しかし、この場合は夫婦であっても「夫婦間贈与」といって、贈与税の課税対象になる場合があります。

ただし、特定の条件を満たしていれば贈与税が発生しないケースもあります。

• 生活費や教育費など、日常生活に必要なものの贈与
• 110万円以下の暦年贈与
• 贈与税の配偶者控除の特例を利用した贈与（婚姻期間20年以上の夫婦が居住用の不動産や購入資金にあたる贈与を行う時に最大2,000万円の特別控除が適用される制度）

これらの贈与については、贈与税が発生しません。

相続時のことも考えると、夫婦別々に新NISA口座を利用していた方がいいでしょう。

夫婦全体のポートフォリオを考えよう

新NISAに夫婦で取り組むならば、ポートフォリオ（資産配分）について夫婦で共有しておきましょう。

まず、夫婦全体のリスク許容度を考えます。リスク許容度とは、自分が損失にどのくらい耐えられるか示した度合いのこと。客観的には、年齢が低い・収入や資産が多い・投資歴が長い・扶養家族が少ないほどリスク許容度が高いとされますが、当の本人がリスクを取りたくないと思っているならば、リスク許容度は低くなります。
リスク許容度は高ければよい、低ければよくない…といったものではありませんので、自分や夫婦でのリスク許容度を考えてみましょう。

リスク許容度が把握できたら、それに適した資産で長期・積立・分散投資を行います。リスクとリターンにはトレードオフ（比例）の関係があり、何に投資するかによって異なります。投資先の商品でいうと「債券＜不動産＜株式」、投資先でいうと「国内＜先進国＜新興国」の順にリスクとリターンが高くなります。そのなかから、自分のリスク許容度に合わせて投資先を選びます。

たとえば、投資信託でいうならば、リスク許容度が低い場合は国内外の株と債券の4資産、そこそこのリスク許容度が取れるのであれば国内外の株・債券・不動産の8資産に投資するバランス型の投資信託などが向いています。さらに積極的にリスクが取れるのであれば全世界株・米国株に投資する投資信託もよいでしょう。

夫婦全体でポートフォリオを考えて、お金を堅実に増やしていきましょう。

• ※ 本ページは2024年2月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

• 金融商品仲介に関するご留意点
  https://www.aeonbank.co.jp/special/note/investment/#anch-01
• NISA口座の開設およびお取引に関する留意点
  https://www.aeonbank.co.jp/special/note/investment/#anch-02

新NISAの注意点1：年間投資枠が増えても無理な投資をしてはいけない

新NISAのつみたて投資枠では年間120万円、成長投資枠では年間240万円まで非課税で投資ができます。2つの投資枠は併用ができ、両方を合わせると年間360万円まで投資ができます。さらに、生涯にわたる非課税投資枠（生涯投資枠）は最大1,800万円。いずれも、旧NISAよりも金額が増えました。

しかし、毎年投資できる金額が増えたからといって、貯蓄をすべて投資に回してしまうような投資はNG。投資には、元本保証がありません。仮にそんなことをして資産を減らしてしまったら、生活が立ちいかなくなってしまいます。それに、値下がりしているときに急にお金が必要になったら、損失を抱えている資産を仕方なく売って、お金を用意しなければならなくなるかもしれないのです。

投資はあくまで余裕資金で取り組むことが大切です。目安としては、最低でも生活費の6カ月分は、いつでも使える預貯金などで保有しておきましょう。また、数年以内に使い道が決まっているお金もできれば、定期預金や個人向け国債など、安全性の高い商品で確保し、それ以外の余裕資金で投資をするようにしましょう。

新NISAの注意点2：非課税投資枠が復活するようになっても、短期売買をしてはいけない

新NISAの資産を売却すると、その翌年に非課税投資枠が復活します。
たとえば、新NISAで投資した1,800万円のうち、1,000万円分を売却したとします。すると、売却の翌年に1,000万円分が非課税投資枠として復活します。ただし、1年間に投資できる金額は、年間の非課税投資枠360万円までです。
旧NISAでは非課税投資枠は使い切りで、復活しませんでした。その点、新NISAでは非課税投資枠が復活するので、翌年以降に再び非課税での投資が始められるというわけです。

しかし、非課税投資枠が復活するからといって、短期売買はおすすめしません。なぜなら、タイミングを見計らっての短期売買はプロでも難しく、継続的に利益を出し続けることは至難の技だからです。もっとも新NISAでは、非課税投資枠が復活するのは翌年ですから過度な短期売買をすることは難しいといえます。

投資の基本は長期・積立・分散です。そして新NISAは、長期投資でお金を増やす前提で制度が作られています。長期的にじっくり腰を据えて投資に取り組みましょう。

新NISAの注意点3：2024年以降いつでもできるからといって、早く始めないのはNG

新NISAは2024年以降、いつでもスタートできます。しかし、いつでもスタートできると思うと「いつでもいいなら、あとでもいいか」と後回しにしてしまう人がいます。これはもったいないことです。投資は、できるだけ長く続けるのが成功の秘訣。利益を再投資することで、利益が新たな利益を生み出す複利効果を得ることができるからです。

複利効果は、時間をかければかけるほど加速度的に増加します。
たとえば、毎年10万円ずつ積み立てて、3％の利回りが得られたとします。この場合、10年後の元本と利益の合計は単利約117万円、複利約118万円ですから、差は1万円です。しかし、30年後の元本と利益の合計は単利約440万円、複利約490万円となり、約50万円もの大きな差となります。

＜単利と複利の違い＞

（株）Money&You作成

投資を長く続けるためには、何よりも早く始めることが大切です。ですから、「しばらく様子をみてから」などといわず、無理のない範囲で、まず、始めるようにしましょう。

新NISAの注意点4：iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用しないのはNG

iDeCoは、毎月自分で出した掛金を定期預金・保険・投資信託などの金融商品で運用して、その成果を60歳以降に受け取る制度です。iDeCoでは、新NISAと同様に運用益が非課税にできるメリットがあります。ただし、新NISAは、いつでも資金を引き出せますが、iDeCoは、60歳以降にならないと資金を引き出せません。この点で、iDeCoを利用することを避けてしまう方もいるのですが、iDeCoには、新NISAにはないメリットがあります。
iDeCoでは、毎年の掛金が全額所得控除できるので、所得税や住民税が安くできるのです。

たとえば、年収500万円（所得税率10％・住民税率は一律10％）の会社員が毎月2万円ずつ、年間24万円の掛金をiDeCoに出し、運用したとします。この場合、所得税2万4000円、住民税2万4000円、合計で毎年4万8000円の税金を安くできます。

仮に30年間にわたってこの条件でiDeCoを利用し続けると、4万8000円×30年＝144万円が節税できる、というわけです。

新NISAは確かにお得な制度ですが、60歳まで資金を引き出せないことはむしろ強制的に老後資金を用意できると解釈することもできるので、老後資金を用意したい場合はiDeCoの利用も検討したほうがよいでしょう。また、投資額が多くできるなら、新NISAとiDeCoを併用するとよいでしょう。

新NISAの注意点5：損益通算や繰越控除はできない

損益通算は複数の口座で生まれた利益と損失を合算する仕組みです。また、繰越控除は損益通算しても損失があるときに最大3年間その損失を繰り越して、翌年の利益から差し引くことができる仕組みです。どちらも、投資の利益にかかる税金の負担を減らすのに役立ちます。しかし、新NISAでは損益通算や繰越控除を利用することができません。

＜損益通算・繰越控除の例＞

（株）Money&You作成

上記の図を見ていただくと分かる通り、両方とも課税口座で取引している場合には、損益通算できますが、課税口座とNISA口座、両方ともNISA口座での取引の場合には、損益通算をすることができません。
旧NISAでも損益通算・繰越控除はできませんでした。新NISAでもそれは変わらず、損益通算・繰越控除はできないことを押さえておきましょう。

新NISAは確かに便利で積極的に活用したい制度なのですが、今回あげたような注意点もあります。お金を堅実に増やしていくためにも、注意点を押さえたうえで活用するようにしましょう。

• ※ 本ページは2024年2月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

• 金融商品仲介に関するご留意点
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• NISA口座の開設およびお取引に関する留意点
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• iDeCoに関する留意点
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銀行の住宅ローンの決まり方

銀行の住宅ローンの金利には、大きく分けると固定金利と変動金利の2つがあります。
固定金利は、一定の期間金利が固定されます。固定金利は長期金利に影響され、変動金利は短期金利に影響されて設定されるのが一般的です。

変動金利は、短期金利に基づいて設定されます。中でも短期プライムレート（優良企業に対して資金を貸し出す際に適用する最優遇貸出金利）を基準に、世の中の金利の変化に応じて半年ごとに金利の見直しがされます。この短期プライムレートは、日銀の政策金利の影響を受けています。

住宅ローンは、それぞれ銀行が基準として示す金利から「優遇」する引き下げ幅を差し引き、貸出金利が決まります。特に銀行間で金利引き下げ競争が激化し、変動金利では年0.3％前後というところも出てきました。

2024年以降の住宅ローンの変動金利はどうなるのか

多くの銀行では「短期プライムレート+1％」（2.475％）を基準金利としています。その基準金利は、日銀が決定する政策金利の影響を受けています。
変動金利の住宅ローンでは、「基準金利からマイナス〇％」などのキャンペーンを実施する広告をよく目にします。この変動金利の引き下げ幅は、各銀行によって異なります。

政策金利とは、日銀が金融政策を実施する上で設定する金利で、短期金利はマイナス0.1％に維持されています。しかし、2022年12月、2023年7月と10月に日銀は金融政策の運用を見直してきました。
2023年10月には、長期金利の上限目途を1.0％までとしたため、次の政策修正は、2024年中に短期金利をマイナス0.1％から引き上げるマイナス金利政策の解除ではないかと予想されています。どのようにいつ金利が上昇するかはわかりませんが、ゼロ金利に戻した後も、金利が上昇する余地があると見られています。ですから変動金利が今後どうなるのかは、政策金利の動向に注目しておく必要があります。

※イー・ローン「住宅ローン関連の金利推移」をもとに筆者作成

2024年以降の住宅ローンの固定金利はどうなるのか

住宅ローンの固定金利では、今後わずかながら上昇していく可能性があります。
日本の長期金利は金融政策によって低く抑えられていますが、今後市場の動向によって上昇する局面が出てくれば、長期金利の上限もさらに上昇するかもしれません。そうなれば、固定金利も上昇すると思われます。

日銀は、これまで長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）で、長期金利の目標をゼロ％程度としつつ、金利を上昇方向の変動を段階的に容認する決定をしてきました。

日銀の植田総裁は「実質金利は低水準で推移し続ける」と強調しており、政策変更があっても、それに応じて長期金利も多少上がるくらいにとどめておくのではないかと予想されています。
過去の説明でも、緩和的な金融環境に大きな変化がないと発言しており、本格的な金融引き締めに舵は切らないだろうと見られています。

住宅ローンの金利が上がる場合の対策

これから住宅購入を考えている方は、金利上昇局面で住宅ローンを選ぶことになります。
足元では変動金利が横ばいで推移しており【上昇傾向にある固定金利との金利差が拡大しているので】固定金利型との金利差が拡大しているのでどちらを選択するのか悩むのではないでしょうか。

全期間固定金利で借りる場合には、金利が変わらないので月々の返済額に変更はありませんが、変動金利と比べて月々の返済額が大きくなります。それに対して変動金利の場合には、返済額は固定金利より小さいのですが、半年ごとに金利が見直しされるので、金利上昇時には、返済の負担が増すリスクがあります。特に返済期間が長いほど金利上昇によるダメージは大きくなります。

金利タイプの選択に迷う場合には、金利が上がると不安だと思うだけではなく、もし金利が上がったらどうなるのか、返済シミュレーションを実施しておきましょう。住宅ローンを提供している金融機関のウェブサイトでは、金利が上昇した場合に月々の返済額がどれだけになるのか計算できるシミュレーションが提供されています。金利がいつ上がるのか、金利の上昇幅などの条件を変えて試算することにより、金利が上がった場合に備えることができます。

イオン銀行の住宅ローンシミュレーションでは、新規借入れ、借換えのいずれにおいてもシミュレーションが充実しています。毎月の返済額だけでなく、諸費用の概算も試算しています。手数料については、ご自身のライフプランに合わせて定率型と定額型から選べます。また、住宅ローンの保証料がないので、費用の節約ができます。もしシミュレーション結果に迷った場合でも、365日店舗やオンラインで相談ができるようになっているので安心です。

金利上昇に備える具体的な対策としては、
①資金余力を高める
②繰上返済をする
③住宅ローンの借り換えをする
などの方法があります。

たとえば、繰上返済では、全期間固定と変動の金利をくらべて、その月々の返済額の差額を積み立て、金利上昇時に繰上返済をするのも一案です。繰上返済の実行時期と金利上昇幅によって、返済金額の上昇をどれくらいまで許容できるのかを前もって知っておきましょう。

マイホームを持ち家族と楽しい時間を過ごしたいとか老後まで住みたいなどをお手伝いするのが住宅ローンです。金利は自分でコントロールすることはできません。しかし、自分でコントロールできることに関して、最低限のリスク管理ができていれば、住宅ローンの不安は小さくできるではないでしょうか。

• ※ 本ページは2024年2月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

• 店舗でのご相談・オンラインでのご相談はこちらからご予約いただけます

固定金利の特徴

住宅ローンの金利には、大きく分けて変動金利と固定金利があります。変動金利は原則半年に一度金利が見直されるタイプ、固定金利は金利が固定されるタイプです。

固定金利には、さらに全期間固定金利型と固定金利期間選択型の2つがあります。全期間固定金利型は借り入れてから完済するまでずっと金利が一定のタイプ、固定金利期間選択型は2年・3年・5年・10年などの一定期間のみ金利を固定するタイプです。
固定金利期間選択型では、金利の固定期間が終わったら変動金利に移行するか新たに固定期間を設定するかを選ぶことができます。

固定金利というと「フラット35」を思い浮かべる方もいるでしょう。フラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する住宅ローンです。
民間の固定金利の住宅ローンとフラット35の主な違いは、次のとおりです。

フラット35は団信加入条件が任意

団体信用生命保険（団信）は、住宅ローンの利用者が亡くなったり、所定の高度障害になったりして以後の返済ができなくなった場合に、住宅ローンの残債がゼロになる保険です。以後の住宅ローンの支払いがなくなるので、家族に住宅を確実に残すことができます。

民間の住宅ローンでは団信の加入が義務づけられています。そのため、健康状態によっては住宅ローンの審査に通らないこともあります。一方、フラット35では、団信への加入は必須ではないので、健康状態に問題があっても住宅ローンの審査に通る可能性があります。ただ、団信に加入していなければ、もしものことがあった場合に住宅を相続した人が引き続き返済する必要がありますし、返済ができなければ家を手放さなければならなくなってしまいます。

フラット35はリノベーションで使用できない

リフォームやリノベーションのために住宅ローンを利用したいと考える人もいるでしょう。民間の住宅ローンでは、リフォームやリノベーションの資金も借りることができます。しかし、フラット35ではリフォームやリノベーションの資金は原則借りられません（中古住宅の購入と一定のリフォームを行う場合には「フラット35リノベ」が利用可能）。

フラット35は全期間固定金利型のみ

フラット35の金利は全期間固定金利型のみ。借入期間は最長35年となっています。民間の住宅ローンでは、はじめに紹介した固定金利期間選択型も用意されています。

固定金利のメリット

固定金利のメリットには、次のようなものがあります。

ライフプランが立てやすい

固定金利は金利の見直しがないため、ローン返済終了まで毎月の返済額が一定です。毎月の返済額が一定ということは、家計管理もしやすく、子どもの教育費、車や家電などの買い物、旅行などの費用、老後資金の準備などの計画も立てやすいでしょう。

市場金利が上がっても金利が変わらない

変動金利の場合、市場金利が上昇すると、それに合わせて金利が上がり、返済額が増えてしまいます。変動金利にも、金利が上がっても5年間は毎月の返済額が増えない「5年ルール」や、返済額が125％までしか上がらない「125％ルール」がありますが、それでも市場金利が上昇すれば返済額が増えてしまうことに変わりはありません。
その点、固定金利ならば市場金利が上がっても金利が変わらないので、市場金利上昇のリスクを回避することができます。

固定金利のデメリット

一方、固定金利にもデメリットがあります。

変動金利に比べて金利が割高

住宅ローンの金利は、一般的に変動金利よりも固定金利のほうが高め。本稿執筆時点（2024年1月9日）、変動金利は0.3％〜0.4％程度なのに対し、固定金利はフラット35で1.87％（2024年1月時点・融資率9割以下での最も多い金利）となっています。また、固定金利期間選択型の場合、固定金利期間が終わったあとに金利の引き下げ幅が縮小（適用金利が上昇）することもあります。

金利が下がった際にデメリットになる

今後の金利がどうなるかは、誰にもわかりません。とくに全期間固定金利型の場合、金利が高いときに固定金利の住宅ローンを組んでしまうと、その後金利が下がっても高い金利を支払わなくてはならなくなるリスクがあります。後から「変動金利を選んでおいたほうが総返済額は少なかったはず」ということもありえます。

固定金利に向いている人は？

ここまでご紹介したように、住宅ローンの金利タイプ、固定金利と変動金利にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、どちらがよいとは一概に言い切れないものがあります。しかしあえて、固定金利に向いている人をあげるとすれば、次のような人でしょう。

• 収入が安定していて、ライフプランの設計がしやすい人
• 計画的に返済計画を立てたい人
• 金利上昇のリスクに備えたい人
• 精神的に安定したい人

固定金利、とくに全期間固定金利型を選ぶと、市場金利がどれだけ上がっても返済額は一定です。特に2024年になり、金利が上昇に転じるのではないかという観測もあります。そうした金利の動向に振り回されず、コツコツと毎月決まった金額を返済したい場合には全期間固定金利型を選ぶのがよいでしょう。全期間固定金利型は、変動金利よりも金利水準が高いですが、収入が安定している方であれば、全期間固定金利型を選びやすいでしょう。

また、子供の教育費がかかる時期などは、家計の負担が重くなる時期なので、ローンの返済金額が変動してしまうと、ライフプランを大幅に修正しなくてはならなくなる可能性があります。このような場合には、子供の教育費がかかる時期だけ固定金利期間選択型を選ぶのもよいでしょう。子供の教育費がかからなくなった時に市場の金利が低い水準であれば、変動金利も金利が低いことが予想されるので、乗り換えれば、固定金利のままよりも毎月の金利の負担を抑えることができます。

今回は、住宅ローンの金利の中でも特に固定金利にフォーカスして解説してきました。つい金利が安いからと変動金利を選びがちですが、固定金利で得られるメリットも大きなものがあります。収入や資産、家族の状況、自分のライフプランにあった金利のタイプを選ぶようにしてくださいね。

• 住宅ローンシミュレーション住宅ローンシミュレーションをやってみる
• イオン銀行 住宅ローンの金利

世帯年収1000万円以上の世帯はどのくらいある？

世帯年収が1000万円以上あるというと、すごくお金持ちのような感じがするかもしれません。実際、世帯年収が1000万円以上の世帯は、どのくらいあるのでしょうか。

＜世帯年収1000万円以上の世帯の割合＞

厚生労働省「国民生活基礎調査の概況」（2022年）より

グラフは、所得金額を100万円単位の刻み（階級）にわけ、世帯数の割合を示したものです。世帯年収1000万円以上の世帯の割合は、グラフの1000万円より右側の割合の合計で、12.6％です。世帯年収1000万円の世帯はおよそ8世帯に1世帯の割合であるというと、思ったよりも多いと感じる方もいるかもしれません。

とはいえ、1世帯あたりの平均年収は545.7万円、さらに全体の真ん中の世帯を指す中央値は423万円ですから、平均世帯年収1000万円はやはりそう簡単ではないといえそうです。

世帯年収1000万円の世帯の持ち家率は？

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」によると、年収1000万円〜1200万円、年収1200万円以上の人のおよそ8割が持ち家に住んでいることがわかります。

＜年収別の持ち家率＞

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」より（株）Money&You作成

グラフからは、年収の高さと持ち家率が比例していることがわかります。

世帯年収が高くても住宅は高い買い物ですから、基本的に住宅ローンを借りて家を買う方がほとんどでしょう。同調査によると、年収1000万円〜1200万円、年収1200万円の世帯の住宅ローン残高は次のようになっています。

＜住宅ローン残高＞

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」より
（株）Money&You作成

年収1000万円〜1200万円の32.4％、年収1200万円以上の45.1％が2000万円以上の住宅ローン残高があると回答しています。また、上のグラフには示していませんが、住宅ローンの残高も年収が多いほど多くなる傾向が見られます。年収が高ければ住宅ローンを多く借りられたり、住宅ローンを多く借りてもきちんと返済できる可能性も高いでしょう。また、家や土地が大きい、立地がよい、設備がよいなど、その要因はわかりませんが、住居に相応にお金をかけている様子が見て取れます。

世帯年収1000万円世帯の食費・教育費・娯楽費はどうなっている？

世帯年収が増えると、食費・教育費・娯楽費といった各種費用も比例して増える傾向にあります。総務省「家計調査」（2022年）にも、その傾向があらわれています。

＜世帯年収1000万円以上の世帯の毎月の支出＞

（円）

総務省「家計調査」（2022年）より（株）Money&You作成

食費・教育費・娯楽費に限らず、どの費目も世帯年収が高いほど増えていることがわかります。年収が多くなれば、当然可処分所得も増えます。高年収の世帯では、生活の水準が1ランク、2ランクと高くなっている…ということは、よくあることです。

なお、住居費は安いと感じられるでしょう。家計調査の住居費のデータには、持ち家などで住居費がかからない人が含まれているため、平均が下がってしまいます。また、住宅ローンを返済している人の返済金額も含まれていません。したがって、住宅ローンを返済している方や賃貸住まいの方は、さらにお金がかかる点に注意しましょう。

世帯年収1000万円以上の貯蓄額

世帯年収1000万円の世帯は、よい家に住み、生活水準が高いのですから、たくさん貯蓄しているのだろうと思われるかもしれません。しかし、実はそうとも限りません。

＜世帯年収1000万円以上の世帯の貯蓄額＞

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」より
（株）Money&You作成

グラフは、年収1000〜1200万円・年収1200万円以上の世帯の貯蓄額（金融資産保有額）をまとめたものです。確かに、もっとも多いのは「3000万円以上」で、年収1000〜1200万円で23.7％、年収1200万円以上だと32.5％もいます。しかし、なかには貯蓄をまったく持っていない世帯も1割強いることがわかります。

年収がいくら高くても、入ってきた分だけお金を使ってしまえば、お金は貯まりません。収入が多い今のうちはまだいいかもしれませんが、いずれ収入が減ってしまえば、生活が苦しくなることは目に見えています。生活の水準を上げすぎないこと、先取り貯蓄を利用して貯めるお金を先に確保することに早く取り組んだほうがよいでしょう。

また、年収が高ければお金の一部を投資に回すこともしやすいでしょう。日本証券業協会の調査によると、年収が高い人ほど株式や投資信託といった投資商品にお金を振り向けていることがわかります。

＜保有金融商品＞

日本証券業協会「証券投資に関する全国調査（個人調査）」2021年より

年収に関わらず、預貯金は9割以上の人が保有しています。それに対して株式や投資信託といった金融商品は、年収が高くなるほど保有している割合が増えています。
投資は元本保証がありませんが、銀行の預貯金よりもお金が増やせる可能性があります。2024年にスタートした新NISAでは、投資の利益にかかる税金を無期限で非課税にしながら堅実にお金が増やせます。ぜひ、新NISAを活用して、資産運用に取り組みましょう。

• ※ 本ページは2024年1月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

• 金融商品仲介に関するご留意点
  https://www.aeonbank.co.jp/special/note/investment/#anch-01
• NISA口座の開設およびお取引に関する留意点
  https://www.aeonbank.co.jp/special/note/investment/#anch-02