イオンでおトク |タマルWeb|イオン銀行 https://www.aeonbank.co.jp/special/ イオン銀行ならではのお金や暮らしに役立つ情報が満載!投資(資産運用・資産形成)でお金をためる・ふやす、住宅ローンを学べる、イオンカードセレクトでおトクに楽しむ♪お金に関する知識を深め、​より良いお金の使い方をしましょう! ja © 2007 AEON Bank,Ltd. Wed, 10 Apr 2024 14:37:37 +0900 Wed, 10 Apr 2024 14:37:37 +0900 給与明細の控除額を減らして手取りを増やすことはできる? https://www.aeonbank.co.jp/special/feature/381/

【この記事を読んでわかること】

  • 給与明細の控除額は所得控除の活用で減らすことができる
  • 社会保険料は減らせないが税金は減らせる
  • 医療費控除、ふるさと納税、iDeCo、住宅ローン控除などを活用する

毎月の給与明細を見ると、給与の総支給額とそこから差し引かれる社会保険料や税金などの控除額、そして支給額から控除額を差し引いた手取りの支給額がわかりますが、控除額が結構多いと思った方もいるのではないでしょうか。今回は、控除額が減り、手取りが増やせるかもしれない制度をご紹介します。

給与明細の「控除」減らせるもの・減らせないものは?

毎月の給与明細は、会社によって書式は異なるものの、おおよそ次のようなものです。

<給与明細のイメージ(40歳未満の例)>

(株)Money&You作成

控除欄には、給与から天引きされる社会保険料と税金の金額が記載されています。総支給額から総控除額を引いた差引支給額が手取りの給与です。手取りを増やすには給与からの控除額を減らせればよいというわけです。

しかし、健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険といった社会保険料を減らす手立てはありません。社会保険料は給与をもとに計算されるので、あえて言えば、給与を減らせば減りますが、それでは本末転倒ですよね。

一方、所得税・住民税はさまざまな制度を利用することで減らせる可能性があります。税金も社会保険料と同様、給与をもとに計算されるのですが、その計算の過程で出てくる所得控除・税額控除といった仕組みを活用することで、税金が減らせます。

では、所得控除や税額控除が利用できる仕組みにはどんなものがあるか、確認してみましょう。
所得控除は、所得税額を計算するときに、本人や家族の状況、災害や病気といった個別の事情を税額に反映させるための制度です。全部で15種類あります。

関連記事

所得控除、税額控除の「控除」とは何?意味や種類をわかりやすく解説

医療費控除・セルフメディケーション税制

医療費控除は、1年間に負担した医療費が多くなったときに、確定申告することで節税できる制度です。所得額200万円以上の場合、年間の医療費が10万円を超えた場合に利用できます。所得額が200万円未満の場合は、年間の医療費が所得額の5%を超えた場合に利用可能です。
医療費控除の対象になる医療費は、確定申告をする本人が支払った医療費だけでなく、生計を一にする(生活費を共有している)家族の分も合算できます。

なお、医療費控除が適用できるほど医療費を支払っていない場合は、セルフメディケーション税制が利用できるかもチェックしましょう。
セルフメディケーション税制は、所定の健康診断を受けている人が特定の市販薬を購入し、年間費用が1万2,000円を超えた場合、その超過分(最大8万8,000円)が控除対象になる医療費控除の特例制度です。

医療費控除・セルフメディケーション税制の手続きには確定申告が必要です。医療費を支払ったことがわかる領収書などを確認して手続きしましょう。なお、領収書や健康診断の証明書は提出不要ですが、自宅で5年間保存する必要があるので、捨てずに取っておきましょう。

医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できないので、有利な方を選んで申請しましょう。

ふるさと納税

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄附をすることで、2,000円を超える金額を所得税や住民税から控除できる寄附金控除制度のひとつです。多くの場合、自治体からは返礼品と呼ばれるお礼の品がもらえます。つまり、実質2,000円で返礼品が手に入るというわけです。返礼品は各地の食料品や雑貨、日用品などさまざまで、ネットショッピングのような感覚で選ぶことができるので人気が高まっています。
正確には「節税」ではないのですが、返礼品がもらえる分、利用した方が確実におトクです。

ふるさと納税の控除を受けるには、確定申告をする方法とワンストップ特例を利用する方法の2種類があります。このうち、確定申告の必要のない会社員や公務員ならばワンストップ特例が便利です。

ワンストップ特例は次の手続きをするだけで翌年の住民税を安くできます。
①自治体を選び、寄附をする
②自治体からお礼の品と「ワンストップ特例申請書」が届く
③ワンストップ特例申請書に必要事項を記載して、返送する

ワンストップ特例を利用するには、次の条件を満たさなければなりません。

  • 年収2,000万円を超える給与所得者ではない
  • 給与を複数から得ていない
  • 医療費控除などの確定申告が必要ない方
  • 1年間のふるさと納税の寄附先が5自治体以内

これらを1つでも満たさない場合は、ふるさと納税の確定申告が必要です。ワンストップ特例を申し込んだあとで、「そういえば、医療費控除もしなければならなかった」という場合には、ワンストップ特例がなかったものと見なされ、ふるさと納税の分も確定申告をしないと税金が安くなりませんので注意しましょう。

ふるさと納税で自己負担額が2,000円になる金額には上限額があり、年収や家族構成により異なります。上限額を超えても寄附はできますが、その分は自己負担になってしまいます。ですから、ですから、事前に自分がいくらまで寄附できるのかを確認した上で取り組みましょう。

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)

iDeCoは、自分で毎月積み立てた掛金を運用し、その成果を原則60歳以降に一時金または年金の形で受け取る制度です。公的年金の上乗せとなる「じぶん年金」を作れる制度として注目されています。

iDeCoでは、掛金の「拠出時」「運用時」「給付時」の3つのタイミングで税制優遇が受けられます。

  • 拠出時:毎月の掛金が全額所得控除できるため、所得税や住民税を減らせる
  • 運用時:積立期間中に運用で得られた利益に税金(20.315%)がかからない
  • 給付時:「退職所得控除」「公的年金等控除」の対象となり税負担を減らせる

大きいのは拠出時の税制優遇です。自分のためにお金を貯めるのに所得税や住民税まで安くできるのですから、おトクですね。

iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象になります。10月ごろ郵送で届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を保管しておき、会社の年末調整の書類に必要事項を記載して一緒に提出します。

住宅ローン控除(減税)

住宅ローン控除は、自分で住む家を購入・リフォームするために住宅ローンを借りた人が利用できる制度です。正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。また、住宅ローン減税と呼ばれることもあります。

住宅ローン控除は「税額控除」の制度です。住宅ローン控除を利用すると、新築住宅の場合13年間、中古住宅の場合10年間にわたって年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税から直接差し引くことができます。また、所得税から引ききれない場合は住民税からも差し引くことができます(前年度課税所得×5%、最高9万7,500円まで)。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。

【2024年】住宅ローン控除(減税)は何が変わる?メリット・デメリット

住宅ローン控除の適用を受けるには、初年度のみ確定申告が必要です。2年目以降は、勤め先での年末調整で住宅ローン控除の手続きができます。年末調整の時期に、税務署から届く書類や銀行の残高証明書などの必要書類を勤務先に提出しましょう。

給与明細の控除欄にある金額のうち、社会保険料を減らすことはできないのですが、税金は各種制度を利用することで減らすことができます。自分が利用できそうな制度を確認し、もし利用できるならば積極的に利用しましょう。そして手取りの給与を増やしていきましょう。

  • 本ページは2024年2月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

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暮らす mmag_000381 Wed, 03 Apr 2024 00:00:00 +0900 Wed, 03 Apr 2024 00:00:00 +0900 active
定額減税・給付金 目安となる年収はいくら? https://www.aeonbank.co.jp/special/feature/380/

【この記事を読んでわかること】

  • 2024年6月より所得税3万円、住民税1万円、合わせて4万円の定額減税が行われる
  • 夫婦と子ども2人(小学生)の世帯の場合、定額減税が満額控除される年収は535万円程度〜2000万円まで。
  • 定額減税は住宅ローン控除やふるさと納税には影響しない

物価は上がるのに、給与はなかなか上がらない……。そんな国民の負担を緩和するために、政府は2024年分の所得税・住民税の定額減税を行うことを発表しました。
今回は、この定額減税の対象となる人、定額減税の金額、定額減税の目安となる年収、定額減税が住宅ローン控除やふるさと納税に影響するのかについて、紹介します。

定額減税とは?いつから始まる?

2023年10月、岸田首相が実施した所信表明演説のなかで最優先の課題として掲げたのは経済対策。そのポイントのひとつとして掲げられたのが「国民への還元」です。物価高に対して賃金の上昇が追いつかない現状を踏まえ、定額減税を行うことを盛り込んだのです。

定額減税とは、税額を一定額減額する減税の方法です。2024年6月に実施される予定の定額減税では、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されます。

減税の対象になるのは納税者本人とその扶養家族(いずれも居住者のみ)です。たとえば、夫婦と子ども2人の世帯では合計16万円の減税が受けられます。これにより、納める税金が少なくなるので、手取りが増えます。
ただし、年収2000万円(厳密には「合計所得金額1805万円超(給与収入のみの場合、給与収入2000万円)」の富裕層は対象外です。

<定額減税のイメージ>

定額減税及び低所得者支援等(イメージ) 令和5年10月26日 政府与党政策懇談会資料

首相官邸ホームページ「所得税・個⼈住⺠税の定額減税」より

図の右側、「定額減税」と記載されているところが今回の定額減税にあたる部分です。
所得税と住民税では、減税の方法が異なります。

所得税の減税方法

所得税の定額減税は、給与から源泉徴収されている所得税を直接減らします。2024年6月から12月の7カ月間に1人あたり3万円分を差し引きます。

ただし、ひと月の所得税がそもそも3万円に満たない場合には、翌月以降に繰り越して減税を行います。たとえば、毎月の所得税額が8000円(年約10万円)の単身者の場合、所得税は次のように減税されます。

<所得税額8000円の単身者の場合>

(株)Money&You作成

6月から8月までは8000円全額が控除されるため、所得税の支払いはゼロになります。一方9月は、残額6000円のみが控除されるため、所得税の支払いは2000円となります。そして10月以降は減税前同様、所得税は8000円です。減税しきれなかった所得税の控除は、2024年12月まで続きます。

住民税の減税方法

住民税は、2024年6月分を徴収せず、7月分から2025年6月分までの11カ月間にわたって減税分を均等に割り振って徴収します。

たとえば、住民税額が年20万円の4人家族(夫婦と子ども2人)で、夫が妻と子どもを扶養している場合、住民税の定額減税は次のように行われます。

<住民税の定額減税のイメージ>

(株)Money&You作成

2024年6月には住民税の徴収は行われません。翌7月から2025年5月までの11カ月間は、20万円から定額減税分の4万円を引いた16万円を11カ月で割った金額が毎月均等に徴収されます。ここでは、1万4545円となります。

ここまで紹介したとおり、定額減税はあくまで本来支払う所得税や住民税から一定額を差し引く制度です。そのため、所得税や住民税を納税しているものの、その金額が1人あたり4万円に満たない場合、定額減税の恩恵が受けにくくなってしまいます。冒頭の図で「定額減税の恩恵を十分受けられないと見込まれる所得水準の方々」が該当します。この方々には、減税額と納税額の差額を給付金で支給されます。

給付金は、自治体の事務負担を考慮して1万円単位で支給されます。たとえば、単身者で2024年6月から12月の7カ月間の所得税額が1万8000円なら、減税額3万円との差額は1万2000円ですが、給付金は2万円が支給されます。

住宅ローン控除やふるさと納税に影響はある?手続きは必要?

税金が1人あたり4万円安くなるのはありがたいのですが、気になるのは住宅ローン控除やふるさと納税がある人の場合です。住宅ローン控除やふるさと納税には、所得税の金額が関係するため、定額減税が行われると損になってしまうのではないかと思われる方もいる、というわけです。
しかし、結論からいうと、定額減税は住宅ローン控除やふるさと納税には影響しません。

住宅ローン控除は?

住宅ローン控除は住宅ローンを借りて住宅を新築・取得・増改築した方が、年末のローン残高の0.7%を所得税や住民税から差し引くことができる制度です。住宅ローン控除では、まず所得税から差し引き、差し引けなかった分は住民税からも差し引く制度となっています。しかし、住民税には差し引ける金額が「前年度課税所得×5%、最高9万7500円」までと決まっています。そのため、定額減税によって所得税が減ってしまうと、住宅ローン控除で差し引ける金額が減ってしまうのではないか、というわけです。

しかし、定額減税分の所得税が仮に2024年12月までに差し引けなかった場合は、その分が1万円単位の給付金で受け取れます。したがって、定額減税による住宅ローン控除の影響はないと考えられます。

ふるさと納税は?

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付ができる制度。寄付を行うと、2000円を超える金額について、所得税や住民税から控除できます。実は「納税」という名前がついていますが、節税になるわけではありません。しかし、実質2000円の自己負担で各地の返礼品(お礼の品)が受け取れるため、人気があります。

ふるさと納税が自己負担2000円で済む寄付額の上限(控除額上限)は、ふるさと納税をする人の年収や家族構成などによって異なります。しかし、定額減税が行われることで、控除額上限の計算で用いる「所得割額」が減ってしまう(=控除額上限が減るのでふるさと納税できる金額が減る)のではないかと心配する声も聞かれます。

しかし、ふるさと納税の控除額上限は、定額減税を行う前の所得割額を用いて計算することと定められています。そのため、定額減税はふるさと納税にも影響ありません。

なお、定額減税を受けるにあたって、会社員や公務員の方は特に手続きは不要です。勤め先が自動的に手続きをしてくれます。年金生活者の方も同様で、年金から引かれる所得税や住民税が自動的に減るので、年金の手取りが増えます。
一方、自営業やフリーランスなど、毎年確定申告を行っている人の場合は、2024年分の確定申告(2025年2月〜3月)を行うことで税金が減ります。

税金を納めていない方には給付金が支給される

所得が少ないなどの理由で所得税や住民税を納めていない方の場合、定額減税の恩恵が受けられなくなってしまいます。そうした方には、定額減税ではなく給付金が支給されます。具体的には、

  • 住民税の均等割は納めているものの、所得税は非課税の世帯
    →1世帯あたり10万円
  • 住民税非課税世帯
    →1世帯あたり7万円

が支給されます。
住民税非課税世帯には、すでに2023年夏以降に3万円が給付されているため、7万円となっています。今回の定額減税で、低所得者世帯・住民税非課税世帯とも合わせて10万円の支援が行われることになります。

また、これらの世帯で18歳以下の子を扶養している場合には、1人あたり5万円の給付金が追加で支給されます。

これらの給付金の給付時期は自治体により異なります。2024年2月から3月にかけて支給が開始されている自治体もあります。詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。

給付金・定額減税の目安となる年収は?

政府の試算によると、ここまでご紹介した給付金・定額減税の目安となる年収は次のようになっています。

<給付金・定額減税の目安の年収>

地方創生サイト「低所得者支援及び定額減税を補足する給付について」より

地方創生サイト「低所得者支援及び定額減税を補足する給付について」より

夫婦と子ども2人(小学生)の世帯の場合

  • 定額減税が満額控除される年収…535万円程度~2000万円まで
  • 定額減税に加えて給付金がもらえる年収…270万円程度~535万円程度まで
  • 住民税均等割のみ課税される(10万円給付)年収…255万円程度~270万円程度まで
  • 住民税非課税となる(7万円給付)年収…255万円程度まで

となります。

お住まいの地域や家族構成などにより異なるのであくまで参考までですが、年収500万円以上であっても定額減税+給付金となるケースが出てくるでしょう。

定額減税は現状、2024年の1回のみですが、2024年度の税制改正大綱には「今後、賃金、物価等の状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の家計支援の措置を検討する」とも記載されています。今後の動向によっては、さらなる減税もあるかもしれません。
減税になったからといって、多くなった手取りを無駄遣いするようでは本末転倒です。必要な支払いを行った残りは貯蓄するなど、有効活用するようにしましょう。

  • 本ページは2024年3月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。
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暮らす mmag_000380 Wed, 27 Mar 2024 00:00:00 +0900 Wed, 27 Mar 2024 00:00:00 +0900 active
【新NISA】夫婦それぞれで始めるべき?メリットは? https://www.aeonbank.co.jp/investment/special/379/

【この記事を読んでわかること】

  • 夫婦で新NISAを利用すると単純に非課税額投資額を増やすことができる
  • 離婚したときや相続が発生したときは夫婦それぞれで始めるメリットがある
  • 夫婦の資産形成は「夫婦のポートフォリオ」を考えて行うのが重要

新NISAは投資の利益を一生涯非課税にできる制度です。制度改正により2024年から使い勝手が向上しましたが、新NISAの口座は1人1口座、投資金額1800万円(生涯投資枠)まで利用できます。
夫婦それぞれで新NISAを利用すれば、一世帯にNISA口座が2つある状態にでき、非課税で投資できる金額(非課税投資枠)を多くできます。

しかし、生涯投資枠を使い切りたくても使い切れない家庭も多いかもしれません。夫婦の投資額を合計しても1800万円に届かないケースも中にはあることでしょう。
その場合でも、夫婦でそれぞれ新NISAを利用したほうがよいのでしょうか。
夫婦でそれぞれ始めるメリットはあるのか、一緒に考えていきます。

【新NISA】夫婦それぞれで始めるメリット1:非課税投資金額の増額と目的別に貯めやすい

新NISAの非課税投資枠には、つみたて投資専用のつみたて投資枠と、一括購入もできる成長投資枠の2つがあります。つみたて投資枠では年120万円、成長投資枠では年240万円まで投資ができます。そして、1人あたり1,800万円まで(生涯投資枠)の投資で得られた利益にかかる税金を非課税にできます。

もしも、非課税投資枠が少ないと思ったら、夫婦で新NISAを利用することで、1年間に以下のような投資ができるようになります。

  • 夫も妻もつみたて投資枠…年240万円
  • 夫も妻もつみたて投資枠と成長投資枠をフル活用…年720万円

2人分の非課税投資枠が使えるようになるため、1年間に投資できる金額は単純に倍増します。生涯投資枠の上限も、倍の3,600万円です。夫婦で新NISAに取り組めば、その分資産形成のスピードが増します。

ただ、旧NISAの統計ではありますが、金融庁「NISA口座の利用状況調査」(2022年12月末時点)によると、旧NISAの制度のうち、2022年のつみたてNISA口座での買付金額が20万円以下の口座数は約734万口座中 423万口座(買付金額0円を含む)でした。
旧NISAのつみたてNISAの1年間の非課税投資枠の上限は年40万円です。しかし、つみたてNISAで投資した人の半数以上が、20万円も投資をしていないのです。

ただ、夫婦全体で毎月捻出できる投資金額が少なかったとしても、たとえば夫(妻)は「教育資金+余暇資金担当」、妻(夫)は「老後資金担当」などと、目的別にお金を貯めるときに、口座が分けられるので役立ちます。

【新NISA】夫婦それぞれで始めるメリット2:離婚したときには別口座のほうがよい

非課税投資枠が活用しきれていないのであれば、夫か妻のどちらかだけが新NISAを利用しても、特に問題はありません。たとえば、夫が月2万円ずつ積立投資する場合と夫と妻が月1万円ずつ積立投資する場合で、同じ投資先に同じタイミングで投資するならば、運用結果も同じになります。

しかし、離婚してしまった場合を考慮すると、新NISA口座を別にしておくメリットがあります。

離婚する場合、どちらか片方だけが資産を築いていても、夫婦の共有財産は分割することになります(なお、結婚前からNISAを利用して築いた資産は、分割の対象外です)。

新NISAの資産を分割するには、これまで新NISAで投資してきた商品を売却する必要があります。夫(妻)の新NISA口座から妻(夫)の新NISA口座や課税口座などに、商品をそのまま移管することはできません。

新NISAで1,800万円の生涯投資枠を使い切っていると、新規の投資はできません。しかし、そのまま売却せずに資産を保有し続けることで複利運用が継続できます。新NISA口座で投資した1,800万円が3,000万円に増えていても、その3,000万円から生まれる運用益は全額非課税です。
しかし、離婚によって財産を分割することになれば、複利運用がリセットされてしまいます。

現金化した後に、それぞれが新NISAで投資することもできますが、新NISAで年間に投資できる金額は360万円までですから、再び1,800万円まで投資するには最低でも3年(もともと新NISA口座を保有していた夫または妻)・5年(新NISA口座を保有していなかった夫または妻)かかります。離婚リスクに備えるのであれば、夫婦別々にNISA口座を利用した方がいいでしょう。

なお、夫婦それぞれがNISAを利用するということは、夫は夫のNISA、妻は妻のNISAの資産を自分の責任で管理することでもあります。たとえ生涯投資枠を使い切らなかったとしても、新NISA口座を分けて夫婦でそれぞれ投資をすることで、資産形成を相手任せにせず「自分ごと化」できる点はメリットです。

【新NISA】夫婦それぞれで始めるメリット3:相続税対策になる

夫婦どちらか片方だけで新NISAを利用する場合には、相続税のデメリットについても考えておく必要があります。亡くなった人が新NISA口座で運用していた資産は相続財産となり、相続税の課税対象になります。

相続税の基礎控除額は「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」で計算します。この金額までは相続しても税金はかかりません。さらに、配偶者は「相続税の配偶者控除」が適用できます。配偶者が相続した遺産のうち、課税対象となるものが1億6,000万円までであれば相続税が課税されません。また、1億6,000万円を超えても配偶者の法定相続分までであれば相続税は課税されません。

ただ、亡くなった夫(妻)が3億円、4億円などと、相続税の配偶者控除よりもずっと大きな資産を持っていた場合、その資産を妻(夫)が相続するときに多額の相続税を支払う必要が出てきます。新NISA口座の資産も相続財産ですから、相続税の計算に含まれるということです。

なお、亡くなった夫(妻)の新NISA口座の資産は、妻(夫)の課税口座で相続します。
NISA口座で引き継げないので要注意です。課税口座で引き継ぐというと、税金がかかると思われるかもしれませんが、それはありません。新NISA口座から自分の課税口座に資産を移すとき、その移した価格が新しい取得価格となるからです。

「相続税が高くなるのは困るから」と、ある程度の資産になったタイミングでパートナーに資産を分けておこうと考える人もいるかもしれません。しかし、この場合は夫婦であっても「夫婦間贈与」といって、贈与税の課税対象になる場合があります。

ただし、特定の条件を満たしていれば贈与税が発生しないケースもあります。

  • 生活費や教育費など、日常生活に必要なものの贈与
  • 110万円以下の暦年贈与
  • 贈与税の配偶者控除の特例を利用した贈与(婚姻期間20年以上の夫婦が居住用の不動産や購入資金にあたる贈与を行う時に最大2,000万円の特別控除が適用される制度)

これらの贈与については、贈与税が発生しません。

相続時のことも考えると、夫婦別々に新NISA口座を利用していた方がいいでしょう。

夫婦全体のポートフォリオを考えよう

新NISAに夫婦で取り組むならば、ポートフォリオ(資産配分)について夫婦で共有しておきましょう。

まず、夫婦全体のリスク許容度を考えます。リスク許容度とは、自分が損失にどのくらい耐えられるか示した度合いのこと。客観的には、年齢が低い・収入や資産が多い・投資歴が長い・扶養家族が少ないほどリスク許容度が高いとされますが、当の本人がリスクを取りたくないと思っているならば、リスク許容度は低くなります。
リスク許容度は高ければよい、低ければよくない…といったものではありませんので、自分や夫婦でのリスク許容度を考えてみましょう。

リスク許容度が把握できたら、それに適した資産で長期・積立・分散投資を行います。リスクとリターンにはトレードオフ(比例)の関係があり、何に投資するかによって異なります。投資先の商品でいうと「債券<不動産<株式」、投資先でいうと「国内<先進国<新興国」の順にリスクとリターンが高くなります。そのなかから、自分のリスク許容度に合わせて投資先を選びます。

たとえば、投資信託でいうならば、リスク許容度が低い場合は国内外の株と債券の4資産、そこそこのリスク許容度が取れるのであれば国内外の株・債券・不動産の8資産に投資するバランス型の投資信託などが向いています。さらに積極的にリスクが取れるのであれば全世界株・米国株に投資する投資信託もよいでしょう。

夫婦全体でポートフォリオを考えて、お金を堅実に増やしていきましょう。

  • 本ページは2024年2月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

イオン銀行の新NISA別ウィンドウで開きます

オススメ

新NISAのつみたてシミュレーション、10年後いくらまで増える?別ウィンドウで開きます

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ためる・ふやす mmag_000379 Wed, 06 Mar 2024 00:00:00 +0900 Wed, 06 Mar 2024 00:00:00 +0900 active
新NISAの注意点は?FPが解説! https://www.aeonbank.co.jp/investment/special/378/

【この記事を読んでわかること】

  • 新NISAは万能な制度ではないことがわかる
  • 新NISAでの5つの注意点がわかる

2024年から始まった新NISAは、生涯ずっと非課税で投資でき、非課税で投資できる金額が増え、つみたて投資枠と成長投資枠が併用できるようになるなど、たくさんのメリットがあります。
でも、新NISAは万能な制度ではありません。気をつけて使わなければ、思わぬ損を抱えてしまう可能性もあります。今回は、メリットがたくさんある新NISAであっても気をつけたい5つの注意点を解説します。

新NISAの注意点1:年間投資枠が増えても無理な投資をしてはいけない

新NISAのつみたて投資枠では年間120万円、成長投資枠では年間240万円まで非課税で投資ができます。2つの投資枠は併用ができ、両方を合わせると年間360万円まで投資ができます。さらに、生涯にわたる非課税投資枠(生涯投資枠)は最大1,800万円。いずれも、旧NISAよりも金額が増えました。

しかし、毎年投資できる金額が増えたからといって、貯蓄をすべて投資に回してしまうような投資はNG。投資には、元本保証がありません。仮にそんなことをして資産を減らしてしまったら、生活が立ちいかなくなってしまいます。それに、値下がりしているときに急にお金が必要になったら、損失を抱えている資産を仕方なく売って、お金を用意しなければならなくなるかもしれないのです。

投資はあくまで余裕資金で取り組むことが大切です。目安としては、最低でも生活費の6カ月分は、いつでも使える預貯金などで保有しておきましょう。また、数年以内に使い道が決まっているお金もできれば、定期預金や個人向け国債など、安全性の高い商品で確保し、それ以外の余裕資金で投資をするようにしましょう。

新NISAの注意点2:非課税投資枠が復活するようになっても、短期売買をしてはいけない

新NISAの資産を売却すると、その翌年に非課税投資枠が復活します。
たとえば、新NISAで投資した1,800万円のうち、1,000万円分を売却したとします。すると、売却の翌年に1,000万円分が非課税投資枠として復活します。ただし、1年間に投資できる金額は、年間の非課税投資枠360万円までです。
旧NISAでは非課税投資枠は使い切りで、復活しませんでした。その点、新NISAでは非課税投資枠が復活するので、翌年以降に再び非課税での投資が始められるというわけです。

しかし、非課税投資枠が復活するからといって、短期売買はおすすめしません。なぜなら、タイミングを見計らっての短期売買はプロでも難しく、継続的に利益を出し続けることは至難の技だからです。もっとも新NISAでは、非課税投資枠が復活するのは翌年ですから過度な短期売買をすることは難しいといえます。

投資の基本は長期・積立・分散です。そして新NISAは、長期投資でお金を増やす前提で制度が作られています。長期的にじっくり腰を据えて投資に取り組みましょう。

新NISAの注意点3:2024年以降いつでもできるからといって、早く始めないのはNG

新NISAは2024年以降、いつでもスタートできます。しかし、いつでもスタートできると思うと「いつでもいいなら、あとでもいいか」と後回しにしてしまう人がいます。これはもったいないことです。投資は、できるだけ長く続けるのが成功の秘訣。利益を再投資することで、利益が新たな利益を生み出す複利効果を得ることができるからです。

複利効果は、時間をかければかけるほど加速度的に増加します。
たとえば、毎年10万円ずつ積み立てて、3%の利回りが得られたとします。この場合、10年後の元本と利益の合計は単利約117万円、複利約118万円ですから、差は1万円です。しかし、30年後の元本と利益の合計は単利約440万円、複利約490万円となり、約50万円もの大きな差となります。

<単利と複利の違い>

(株)Money&You作成

投資を長く続けるためには、何よりも早く始めることが大切です。ですから、「しばらく様子をみてから」などといわず、無理のない範囲で、まず、始めるようにしましょう。

新NISAの注意点4:iDeCo(個人型確定拠出年金)を利用しないのはNG

iDeCoは、毎月自分で出した掛金を定期預金・保険・投資信託などの金融商品で運用して、その成果を60歳以降に受け取る制度です。iDeCoでは、新NISAと同様に運用益が非課税にできるメリットがあります。ただし、新NISAは、いつでも資金を引き出せますが、iDeCoは、60歳以降にならないと資金を引き出せません。この点で、iDeCoを利用することを避けてしまう方もいるのですが、iDeCoには、新NISAにはないメリットがあります。
iDeCoでは、毎年の掛金が全額所得控除できるので、所得税や住民税が安くできるのです。

たとえば、年収500万円(所得税率10%・住民税率は一律10%)の会社員が毎月2万円ずつ、年間24万円の掛金をiDeCoに出し、運用したとします。この場合、所得税2万4000円、住民税2万4000円、合計で毎年4万8000円の税金を安くできます。

仮に30年間にわたってこの条件でiDeCoを利用し続けると、4万8000円×30年=144万円が節税できる、というわけです。

新NISAは確かにお得な制度ですが、60歳まで資金を引き出せないことはむしろ強制的に老後資金を用意できると解釈することもできるので、老後資金を用意したい場合はiDeCoの利用も検討したほうがよいでしょう。また、投資額が多くできるなら、新NISAとiDeCoを併用するとよいでしょう。

新NISAの注意点5:損益通算や繰越控除はできない

損益通算は複数の口座で生まれた利益と損失を合算する仕組みです。また、繰越控除は損益通算しても損失があるときに最大3年間その損失を繰り越して、翌年の利益から差し引くことができる仕組みです。どちらも、投資の利益にかかる税金の負担を減らすのに役立ちます。しかし、新NISAでは損益通算や繰越控除を利用することができません。

<損益通算・繰越控除の例>

例:A投信が+20万円、B投信が-30万円の場合 ①両方とも課税口座で取引・・・損益通算・繰越控除できる→損益通算することで、損益は-10万円となるため、税金は0円。損失は繰越控除で翌年以降の利益と相殺できる ②A投信は課税口座、B投信はNISA口座・・・損益通算できない→損益通算できないため、損益は+20万円。40,630円の税金がかかってしまう ③両方ともNISA口座で取引・・・繰越控除できない→損益は-10万円なので、税金は0円。しかし、課税口座のように損益を繰り越し、繰越控除することはできない

(株)Money&You作成

上記の図を見ていただくと分かる通り、両方とも課税口座で取引している場合には、損益通算できますが、課税口座とNISA口座、両方ともNISA口座での取引の場合には、損益通算をすることができません。
旧NISAでも損益通算・繰越控除はできませんでした。新NISAでもそれは変わらず、損益通算・繰越控除はできないことを押さえておきましょう。

新NISAは確かに便利で積極的に活用したい制度なのですが、今回あげたような注意点もあります。お金を堅実に増やしていくためにも、注意点を押さえたうえで活用するようにしましょう。

  • 本ページは2024年2月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

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ためる・ふやす mmag_000378 Mon, 26 Feb 2024 00:00:00 +0900 Mon, 26 Feb 2024 00:00:00 +0900 active
2024年以降の住宅ローン金利はどうなる? https://www.aeonbank.co.jp/housing_loan/special/377/

【この記事を読んでわかること】

  • 住宅ローンの変動金利は短期金利に、固定金利は長期金利に基づいて設定されている
  • 2024年以降、短期金利の改定が予想されるので、政策金利の動向に注目する必要がある
  • 変動金利を選んだ場合には、金利上昇に備えて返済負担の増加に対して許容できる返済額を試算しておく

2022年のウクライナ侵攻以降、世界各国は急激な物価上昇を抑えるために、先進国の多くが利上げを行っています。欧米ほどではなくても、日本でも食料品や資源を中心に値上がりが続いています。しかし、そうした中でも各国の中央銀行でマイナス金利政策をとるのは、日銀だけで、利上げを行っていません。
2023年10月に日銀が金融政策を修正した後は、利上げがあるのではという思惑で市場が動き始めています。利上げがあると私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか。
今回は、金利上昇への備えについて考えていきましょう。

銀行の住宅ローンの決まり方

銀行の住宅ローンの金利には、大きく分けると固定金利と変動金利の2つがあります。
固定金利は、一定の期間金利が固定されます。固定金利は長期金利に影響され、変動金利は短期金利に影響されて設定されるのが一般的です。

変動金利は、短期金利に基づいて設定されます。中でも短期プライムレート(優良企業に対して資金を貸し出す際に適用する最優遇貸出金利)を基準に、世の中の金利の変化に応じて半年ごとに金利の見直しがされます。この短期プライムレートは、日銀の政策金利の影響を受けています。

住宅ローンは、それぞれ銀行が基準として示す金利から「優遇」する引き下げ幅を差し引き、貸出金利が決まります。特に銀行間で金利引き下げ競争が激化し、変動金利では年0.3%前後というところも出てきました。

2024年以降の住宅ローンの変動金利はどうなるのか

多くの銀行では「短期プライムレート+1%」(2.475%)を基準金利としています。その基準金利は、日銀が決定する政策金利の影響を受けています。
変動金利の住宅ローンでは、「基準金利からマイナス〇%」などのキャンペーンを実施する広告をよく目にします。この変動金利の引き下げ幅は、各銀行によって異なります。

政策金利とは、日銀が金融政策を実施する上で設定する金利で、短期金利はマイナス0.1%に維持されています。しかし、2022年12月、2023年7月と10月に日銀は金融政策の運用を見直してきました。
2023年10月には、長期金利の上限目途を1.0%までとしたため、次の政策修正は、2024年中に短期金利をマイナス0.1%から引き上げるマイナス金利政策の解除ではないかと予想されています。どのようにいつ金利が上昇するかはわかりませんが、ゼロ金利に戻した後も、金利が上昇する余地があると見られています。ですから変動金利が今後どうなるのかは、政策金利の動向に注目しておく必要があります。

※イー・ローン「住宅ローン関連の金利推移」をもとに筆者作成

2024年以降の住宅ローンの固定金利はどうなるのか

住宅ローンの固定金利では、今後わずかながら上昇していく可能性があります。
日本の長期金利は金融政策によって低く抑えられていますが、今後市場の動向によって上昇する局面が出てくれば、長期金利の上限もさらに上昇するかもしれません。そうなれば、固定金利も上昇すると思われます。

日銀は、これまで長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)で、長期金利の目標をゼロ%程度としつつ、金利を上昇方向の変動を段階的に容認する決定をしてきました。

日銀の植田総裁は「実質金利は低水準で推移し続ける」と強調しており、政策変更があっても、それに応じて長期金利も多少上がるくらいにとどめておくのではないかと予想されています。
過去の説明でも、緩和的な金融環境に大きな変化がないと発言しており、本格的な金融引き締めに舵は切らないだろうと見られています。

住宅ローンの金利が上がる場合の対策

これから住宅購入を考えている方は、金利上昇局面で住宅ローンを選ぶことになります。
足元では変動金利が横ばいで推移しており【上昇傾向にある固定金利との金利差が拡大しているので】固定金利型との金利差が拡大しているのでどちらを選択するのか悩むのではないでしょうか。

全期間固定金利で借りる場合には、金利が変わらないので月々の返済額に変更はありませんが、変動金利と比べて月々の返済額が大きくなります。それに対して変動金利の場合には、返済額は固定金利より小さいのですが、半年ごとに金利が見直しされるので、金利上昇時には、返済の負担が増すリスクがあります。特に返済期間が長いほど金利上昇によるダメージは大きくなります。

金利タイプの選択に迷う場合には、金利が上がると不安だと思うだけではなく、もし金利が上がったらどうなるのか、返済シミュレーションを実施しておきましょう。住宅ローンを提供している金融機関のウェブサイトでは、金利が上昇した場合に月々の返済額がどれだけになるのか計算できるシミュレーションが提供されています。金利がいつ上がるのか、金利の上昇幅などの条件を変えて試算することにより、金利が上がった場合に備えることができます。

イオン銀行の住宅ローンシミュレーションでは、新規借入れ、借換えのいずれにおいてもシミュレーションが充実しています。毎月の返済額だけでなく、諸費用の概算も試算しています。手数料については、ご自身のライフプランに合わせて定率型と定額型から選べます。また、住宅ローンの保証料がないので、費用の節約ができます。もしシミュレーション結果に迷った場合でも、365日店舗やオンラインで相談ができるようになっているので安心です。

金利上昇に備える具体的な対策としては、
①資金余力を高める
②繰上返済をする
③住宅ローンの借り換えをする
などの方法があります。

たとえば、繰上返済では、全期間固定と変動の金利をくらべて、その月々の返済額の差額を積み立て、金利上昇時に繰上返済をするのも一案です。繰上返済の実行時期と金利上昇幅によって、返済金額の上昇をどれくらいまで許容できるのかを前もって知っておきましょう。

マイホームを持ち家族と楽しい時間を過ごしたいとか老後まで住みたいなどをお手伝いするのが住宅ローンです。金利は自分でコントロールすることはできません。しかし、自分でコントロールできることに関して、最低限のリスク管理ができていれば、住宅ローンの不安は小さくできるではないでしょうか。

  • 本ページは2024年2月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

こちらから住宅ローンシミュレーションを行えます

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暮らす mmag_000377 Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0900 Wed, 21 Feb 2024 00:00:00 +0900 active
住宅ローン金利、固定金利に向いている人は?固定金利の特徴を解説! https://www.aeonbank.co.jp/housing_loan/special/376/

【この記事を読んでわかること】

  • 固定金利には、種類があり、それぞれの特徴がわかる
  • 固定金利のメリット・デメリットがわかる
  • 固定金利に向いている人がわかる

住宅ローンの金利には、変動金利と固定金利があり、どちらがよいのかと迷っている方は多いのではないでしょうか。特に2024年は、長らく続いた低金利が終了し、金利が上昇する可能性がささやかれています。となれば、まだ金利が低い今のうちに、固定金利を利用した方がよいのでしょうか。今回は、住宅ローンの固定金利の特徴と固定金利に向いている人を解説します。

固定金利の特徴

住宅ローンの金利には、大きく分けて変動金利と固定金利があります。変動金利は原則半年に一度金利が見直されるタイプ、固定金利は金利が固定されるタイプです。

固定金利には、さらに全期間固定金利型と固定金利期間選択型の2つがあります。全期間固定金利型は借り入れてから完済するまでずっと金利が一定のタイプ、固定金利期間選択型は2年・3年・5年・10年などの一定期間のみ金利を固定するタイプです。
固定金利期間選択型では、金利の固定期間が終わったら変動金利に移行するか新たに固定期間を設定するかを選ぶことができます。

固定金利というと「フラット35」を思い浮かべる方もいるでしょう。フラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する住宅ローンです。
民間の固定金利の住宅ローンとフラット35の主な違いは、次のとおりです。

フラット35は団信加入条件が任意

団体信用生命保険(団信)は、住宅ローンの利用者が亡くなったり、所定の高度障害になったりして以後の返済ができなくなった場合に、住宅ローンの残債がゼロになる保険です。以後の住宅ローンの支払いがなくなるので、家族に住宅を確実に残すことができます。

民間の住宅ローンでは団信の加入が義務づけられています。そのため、健康状態によっては住宅ローンの審査に通らないこともあります。一方、フラット35では、団信への加入は必須ではないので、健康状態に問題があっても住宅ローンの審査に通る可能性があります。ただ、団信に加入していなければ、もしものことがあった場合に住宅を相続した人が引き続き返済する必要がありますし、返済ができなければ家を手放さなければならなくなってしまいます。

フラット35はリノベーションで使用できない

リフォームやリノベーションのために住宅ローンを利用したいと考える人もいるでしょう。民間の住宅ローンでは、リフォームやリノベーションの資金も借りることができます。しかし、フラット35ではリフォームやリノベーションの資金は原則借りられません(中古住宅の購入と一定のリフォームを行う場合には「フラット35リノベ」が利用可能)。

フラット35は全期間固定金利型のみ

フラット35の金利は全期間固定金利型のみ。借入期間は最長35年となっています。民間の住宅ローンでは、はじめに紹介した固定金利期間選択型も用意されています。

固定金利のメリット

固定金利のメリットには、次のようなものがあります。

ライフプランが立てやすい

固定金利は金利の見直しがないため、ローン返済終了まで毎月の返済額が一定です。毎月の返済額が一定ということは、家計管理もしやすく、子どもの教育費、車や家電などの買い物、旅行などの費用、老後資金の準備などの計画も立てやすいでしょう。

市場金利が上がっても金利が変わらない

変動金利の場合、市場金利が上昇すると、それに合わせて金利が上がり、返済額が増えてしまいます。変動金利にも、金利が上がっても5年間は毎月の返済額が増えない「5年ルール」や、返済額が125%までしか上がらない「125%ルール」がありますが、それでも市場金利が上昇すれば返済額が増えてしまうことに変わりはありません。
その点、固定金利ならば市場金利が上がっても金利が変わらないので、市場金利上昇のリスクを回避することができます。

固定金利のデメリット

一方、固定金利にもデメリットがあります。

変動金利に比べて金利が割高

住宅ローンの金利は、一般的に変動金利よりも固定金利のほうが高め。本稿執筆時点(2024年1月9日)、変動金利は0.3%〜0.4%程度なのに対し、固定金利はフラット35で1.87%(2024年1月時点・融資率9割以下での最も多い金利)となっています。また、固定金利期間選択型の場合、固定金利期間が終わったあとに金利の引き下げ幅が縮小(適用金利が上昇)することもあります。

金利が下がった際にデメリットになる

今後の金利がどうなるかは、誰にもわかりません。とくに全期間固定金利型の場合、金利が高いときに固定金利の住宅ローンを組んでしまうと、その後金利が下がっても高い金利を支払わなくてはならなくなるリスクがあります。後から「変動金利を選んでおいたほうが総返済額は少なかったはず」ということもありえます。

固定金利に向いている人は?

ここまでご紹介したように、住宅ローンの金利タイプ、固定金利と変動金利にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、どちらがよいとは一概に言い切れないものがあります。しかしあえて、固定金利に向いている人をあげるとすれば、次のような人でしょう。

  • 収入が安定していて、ライフプランの設計がしやすい人
  • 計画的に返済計画を立てたい人
  • 金利上昇のリスクに備えたい人
  • 精神的に安定したい人

固定金利、とくに全期間固定金利型を選ぶと、市場金利がどれだけ上がっても返済額は一定です。特に2024年になり、金利が上昇に転じるのではないかという観測もあります。そうした金利の動向に振り回されず、コツコツと毎月決まった金額を返済したい場合には全期間固定金利型を選ぶのがよいでしょう。全期間固定金利型は、変動金利よりも金利水準が高いですが、収入が安定している方であれば、全期間固定金利型を選びやすいでしょう。

また、子供の教育費がかかる時期などは、家計の負担が重くなる時期なので、ローンの返済金額が変動してしまうと、ライフプランを大幅に修正しなくてはならなくなる可能性があります。このような場合には、子供の教育費がかかる時期だけ固定金利期間選択型を選ぶのもよいでしょう。子供の教育費がかからなくなった時に市場の金利が低い水準であれば、変動金利も金利が低いことが予想されるので、乗り換えれば、固定金利のままよりも毎月の金利の負担を抑えることができます。

今回は、住宅ローンの金利の中でも特に固定金利にフォーカスして解説してきました。つい金利が安いからと変動金利を選びがちですが、固定金利で得られるメリットも大きなものがあります。収入や資産、家族の状況、自分のライフプランにあった金利のタイプを選ぶようにしてくださいね。

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暮らす mmag_000376 Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0900 Wed, 14 Feb 2024 00:00:00 +0900 active
世帯年収「1000万円以上」はどのくらいいるのか?生活レベルは? https://www.aeonbank.co.jp/special/money/375/

【この記事を読んでわかること】

  • 世帯年収1000万円以上の割合は12.6%
  • 世帯年収1000万円以上の世帯は持ち家率が高く、全体的に支出は高めの傾向にある
  • 世帯年収1000万円以上でも、貯蓄がない世帯が1割程度ある
  • 高年収世帯ほど、株式や投資信託など、投資商品を保有している傾向にある

日本人の平均年収は458万円(国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」)ですから、年収1000万円以上というとかなり高収入と思われるかもしれません。しかし、世帯全員の収入を合わせた世帯年収「1000万円以上」ならどうでしょうか。今回は、世帯年収1000万円以上の世帯の割合をご紹介。合わせて、世帯年収1000万円以上の世帯の支出にも迫ります。

世帯年収1000万円以上の世帯はどのくらいある?

世帯年収が1000万円以上あるというと、すごくお金持ちのような感じがするかもしれません。実際、世帯年収が1000万円以上の世帯は、どのくらいあるのでしょうか。

<世帯年収1000万円以上の世帯の割合>

厚生労働省「国民生活基礎調査の概況」(2022年)より

グラフは、所得金額を100万円単位の刻み(階級)にわけ、世帯数の割合を示したものです。世帯年収1000万円以上の世帯の割合は、グラフの1000万円より右側の割合の合計で、12.6%です。世帯年収1000万円の世帯はおよそ8世帯に1世帯の割合であるというと、思ったよりも多いと感じる方もいるかもしれません。

とはいえ、1世帯あたりの平均年収は545.7万円、さらに全体の真ん中の世帯を指す中央値は423万円ですから、平均世帯年収1000万円はやはりそう簡単ではないといえそうです。

世帯年収1000万円の世帯の持ち家率は?

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」によると、年収1000万円〜1200万円、年収1200万円以上の人のおよそ8割が持ち家に住んでいることがわかります。

<年収別の持ち家率>

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」より(株)Money&You作成

グラフからは、年収の高さと持ち家率が比例していることがわかります。

世帯年収が高くても住宅は高い買い物ですから、基本的に住宅ローンを借りて家を買う方がほとんどでしょう。同調査によると、年収1000万円〜1200万円、年収1200万円の世帯の住宅ローン残高は次のようになっています。

<住宅ローン残高>

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」より
(株)Money&You作成

年収1000万円〜1200万円の32.4%、年収1200万円以上の45.1%が2000万円以上の住宅ローン残高があると回答しています。また、上のグラフには示していませんが、住宅ローンの残高も年収が多いほど多くなる傾向が見られます。年収が高ければ住宅ローンを多く借りられたり、住宅ローンを多く借りてもきちんと返済できる可能性も高いでしょう。また、家や土地が大きい、立地がよい、設備がよいなど、その要因はわかりませんが、住居に相応にお金をかけている様子が見て取れます。

世帯年収1000万円世帯の食費・教育費・娯楽費はどうなっている?

世帯年収が増えると、食費・教育費・娯楽費といった各種費用も比例して増える傾向にあります。総務省「家計調査」(2022年)にも、その傾向があらわれています。

<世帯年収1000万円以上の世帯の毎月の支出>

(円)

1,000~1,250万円1,250~1,500万円1,500万円以上
食料97,141102,045115,072
住居21,52021,37025,037
光熱・水道27,15426,75330,042
家具・家事用品16,47317,22222,585
被服及び履物15,71118,49025,419
保健医療19,31418,62624,019
交通・通信68,99864,37771,825
教育28,43336,71441,943
教養娯楽41,05448,36659,603
その他の消費支出86,50196,514122,351
(合計)422,119450,477537,896

総務省「家計調査」(2022年)より(株)Money&You作成

食費・教育費・娯楽費に限らず、どの費目も世帯年収が高いほど増えていることがわかります。年収が多くなれば、当然可処分所得も増えます。高年収の世帯では、生活の水準が1ランク、2ランクと高くなっている…ということは、よくあることです。

なお、住居費は安いと感じられるでしょう。家計調査の住居費のデータには、持ち家などで住居費がかからない人が含まれているため、平均が下がってしまいます。また、住宅ローンを返済している人の返済金額も含まれていません。したがって、住宅ローンを返済している方や賃貸住まいの方は、さらにお金がかかる点に注意しましょう。

世帯年収1000万円以上の貯蓄額

世帯年収1000万円の世帯は、よい家に住み、生活水準が高いのですから、たくさん貯蓄しているのだろうと思われるかもしれません。しかし、実はそうとも限りません。

<世帯年収1000万円以上の世帯の貯蓄額>

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」より
(株)Money&You作成

グラフは、年収1000〜1200万円・年収1200万円以上の世帯の貯蓄額(金融資産保有額)をまとめたものです。確かに、もっとも多いのは「3000万円以上」で、年収1000〜1200万円で23.7%、年収1200万円以上だと32.5%もいます。しかし、なかには貯蓄をまったく持っていない世帯も1割強いることがわかります。

年収がいくら高くても、入ってきた分だけお金を使ってしまえば、お金は貯まりません。収入が多い今のうちはまだいいかもしれませんが、いずれ収入が減ってしまえば、生活が苦しくなることは目に見えています。生活の水準を上げすぎないこと、先取り貯蓄を利用して貯めるお金を先に確保することに早く取り組んだほうがよいでしょう。

また、年収が高ければお金の一部を投資に回すこともしやすいでしょう。日本証券業協会の調査によると、年収が高い人ほど株式や投資信託といった投資商品にお金を振り向けていることがわかります。

<保有金融商品>

日本証券業協会「証券投資に関する全国調査(個人調査)」2021年より

年収に関わらず、預貯金は9割以上の人が保有しています。それに対して株式や投資信託といった金融商品は、年収が高くなるほど保有している割合が増えています。
投資は元本保証がありませんが、銀行の預貯金よりもお金が増やせる可能性があります。2024年にスタートした新NISAでは、投資の利益にかかる税金を無期限で非課税にしながら堅実にお金が増やせます。ぜひ、新NISAを活用して、資産運用に取り組みましょう。

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<みんなの平均>20代~60代で1,000万円貯めている人・貯蓄ゼロの人の割合はそれぞれどれくらい?

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ためる・ふやす mmag_000375 Wed, 07 Feb 2024 00:00:00 +0900 Wed, 07 Feb 2024 00:00:00 +0900 active
定年後に備える~セカンドライフに向けたマネープランを立てよう!~ https://www.aeonbank.co.jp/special/money/374/ 50代になると、急に気になり出すのがセカンドライフのこと。
仕事や子育てを夢中でしてきて、ふと気づくと、現役の期間がそれほどないことに気づきます。特に「人生100年」とか「長生きのリスク」が連呼される時代。長い老後をどう生き抜くのか、不安になるのも当然です。そこでこのシリーズでは、自分らしく楽しいセカンドライフを送るためのマネー情報をお伝えします。

カギは、収入の明確化

老後の不安の源は、労働収入がなくなる、あるいは減少することです。
これまでは働いて毎月決まった額が入ってきたのにそれがなくなることで、生活の基盤が揺らぐことになります。
多くの企業ではいまだ60歳定年制をとっており、通常、再雇用後の収入は大きく減少します。そのため、まずは公的年金受給開始前をどうしのぐのか、キャリアプランと合わせて検討することが必要です。
原則として65歳以降は公的年金が受給できますが、一般的に年金だけで生活するのは難しいと言われています。総務省の家計調査(2022年)によると、高齢の無職夫婦世帯では毎月2万円以上不足するそうです。若いうちは、こうしたデータをもとにして必要な老後資金を試算するのでかまいませんが、50代になったら、自分自身が希望するセカンドライフをイメージし、それに応じた資金計画を立てなければなりません。

【収入見込みとライフイベントの確認】

筆者作成

こちらからダウンロードしてご活用ください。

セカンドライフプランを立てる上で最初にやるべきは、老後の収入を把握すること。労働収入や公的年金の額はもちろん、企業年金や個人年金など、どの時期にいくらくらい見込めるのかを確認しましょう。公的年金については、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便(50歳以上)」で、現在の収入のまま60歳まで働いた際の見込み額を確認できます。また、「ねんきんネット」では、今後の職業や収入の設定を変えて、より詳細なシミュレーションを行うことが可能です。企業年金については会社の制度を調べたり、先輩から情報収集したりするとよいでしょう。
ただし、そうして集めた数字は税金や社会保険料を差し引く前の金額なので、実質的には額面の85~90%程度で見込んでおくのが無難です。
上の表はこちらからダウンロードすることができます。ぜひご活用ください。

合わせて手持ちの金融資産についても棚卸ししておきましょう。現時点での預貯金や株式・投資信託などのうち、老後資金として残せる額を試算します。子どもの教育資金や住宅ローンの繰り上げ返済などの資金は含めません。

【預貯金・債券・株式・貯蓄型保険などの整理】

筆者作成

こちらからダウンロードしてご活用ください。

老後の支出は『前厚』に

続いては、支出の見積もりです。老後は、子どもに関する支出がなくなったり、交際費や被服費も抑え気味になるため、現役時代より少ない額で暮らせそうです。そのため、日常生活費は現在の7~8割程度で見積もることが多いです。
ただし、日常生活費だけあれば十分というわけではありません。自分のために時間をたっぷり使えるセカンドライフ。「やるべきこと」から解放され、「やりたいこと」を追求できるステージがようやく訪れるのです。お金のことを気にせず、楽しい時間を堪能したいですね。
けれど、好きなことにお金を使ってしまって、将来的に困らないか。医療や介護のためには、いくらくらいとっておけばいいのだろう。インフレ下では、日常生活費も膨張するから現状の見積もりでは甘いのでは? 考えれば考えるほど、保守的になってしまうかもしれません。
しかし統計的には70代後半以降は身体の不調により、自由に動けなくなるリスクが高まります。元気なお年寄りも多くいらっしゃいますが、通常は年齢とともに、食事の量も行動範囲も小さくなっていきます。そのため、仮に老後の期間が30年としても、資産を単純に30で割り、1年あたりの取り崩し額を決めるというのでは、限られた資金を有効に活用することはできないように思います。
そこで私自身は、「老後」の期間をひとまとまりに捉えるのではなく、アクティブに楽しむ前半と、医療や介護を重視する後半とに分け、前に厚く資金配分するのが得策だと考えています。私の場合、たとえば旅行なら、60代は海外を中心に、70代は国内や時差が小さいエリアに軸を移し、75歳以降は近場でのんびり…といった形で、プランを練っています。

[”前厚”の考え方] 60~75歳のセカンドライフ前半にお金を厚めに配分して人生を楽しむ!

筆者作成

安心してお金を使うために、医療・介護の備えを

それでも、老後の不安は尽きないかもしれません。その原因は、医療・介護にあります。実際、医療や介護には多額の費用がかかりますし、超高齢社会の到来や少子化対策の財源として、公的介護保険や医療保険の負担を増やそうとする議論が行われています。その費用を預貯金や保険などで予め取りおくことができるかどうかも、楽しく「前厚」を実践できるかの分岐点となります。

  • 本ページは2024年2月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。
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ためる・ふやす mmag_000374 Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0900 Mon, 05 Feb 2024 00:00:00 +0900 active
「お金を増やしたい」と思う方が投資を始める前に気を付けるポイント https://www.aeonbank.co.jp/special/money/373/ 筆者は、お金を貯めたい、増やしたい、という方の相談を受けています。最近はiDeCoやNISA制度が浸透したことで、投資を始めてみたいという方も増えている印象です。
ところが、なぜか投資初心者が、特定のテーマに集中的に投資するテーマ型ファンドや、FPの筆者でもすぐに理解できないような難しい仕組みのファンドなど、比較的リスクの高い商品への投資に興味を示したり、既に投資したりしている方も目にしました。確かにお金を増やすうえで興味深い商品ではありますが、リスクの高い商品に投資する前にまずやるべきことがあることをお伝えしたいと思います。

バランスシートを作ろう

投資を始める前に行いたいのは、ご自身の資産を整理することです。具体的には、一カ月の収入と支出、さらには現在の貯蓄額や負債額がどれくらいあるのかを一覧にまとめることをおすすめしています。前者は家計簿を付けること、後者はバランスシートを作ることで可能な作業です。とりわけバランスシートを作る一番のメリットは、現在の家計が健全に運営できているかを一目で確認できることです。貯蓄が多いと、一見余裕のある家計に見えるかもしれませんが、貯蓄よりも負債が多いとすれば、家計は破綻してしまうかもしれません。負債額も併せて確認することで、新の家計の健全性が図れ、今後も対策が講じられます。
また資産と負債額は常に変化するため、定期的に作ることが望ましいでしょう。なお、筆者は、少なくても年に4回は作るようにしています。

生活防衛資金は確保できている?

生活防衛資金となるお金が確保できているかを確認することも、大切なポイントです。生活防衛資金とは、病気や解雇、災害など、万一のトラブルに備えて準備しておくお金です。会社員であれば、1カ月の生活費の半年分、自営業者は1年以上のお金を準備しておくことが一般的です。また、生活防衛資金は、いざというすぐに出せる状態であることも重要なので、出し入れしやすい銀行に預けておきましょう。ただし、生活費の口座とは分けておきましょう。
また、今後必要となる教育費や住宅購入資金など、約10年以内に必ず使う予定のあるお金についても、銀行や個人向け国債など、元本割れしない商品に預けておくことが理想的です。

「長期・分散・積み立て」投資をおすすめする理由

ここまでできたら、お金を増やすための準備に取り掛かりましょう。お金を増やす金融商品には様々なタイプのものがあります。筆者は投資初心者の方であれば、投資信託を利用した、「長期・分散・積み立て」投資をおすすめしています。実は投資信託を使った方法は、お金のプロと呼ばれる方の多くが行っている方法で、筆者も資産形成のベースにしています。
ここで「長期・分散・積み立て」投資について解説します。
一般的に投資は、短期より、中長期で運用することで、価格変動リスクが小さくなり、安定した収益が見込めると言われています。加えて、複利の効果が働き、資産も増えやすくなるメリットもあります。
また、分散投資には、リスクを減らす効果が期待できます。代表的な分散投資には、異なる特性の資産を組み合わせる「資産の分散」、異なる地域や通貨を組み合わせる「地域の分散」、一括で購入するのではなく、購入する時期を分ける「時間(時期)の分散」があります。分散投資をするにあたり、複数の資産に投資する特性を持つ投資信託は、有効な商品だと言えます。さらに、積み立て投資は、時間の分散にもつながります。
「長期・分散・積み立て」投資は、投資のリスクを少なくする優れた方法だと言えるのです。

自動的に積み立てる方法がベスト

中には、「自分で投資するタイミングを考えたい」という方もいるでしょう。しかし筆者は、一度設定したら自動的に商品を買い付けてくれる「つみたて投資」をおすすめします。なぜなら、その時の感情に左右されることなく、機械的に商品を買い付けてくれるからです。投資初心者の方が、その日の商品の価格を見て購入を判断することは、とても難しいと言えます。昨日より高いと、「もう少し購入を待とう」、反対に、昨日より価格が下がっていれば、「もう少し待てばもっと下がるかもしれない」など、判断に迷うこと多々。結果的に「機会の損失」となってしまう場合もあり、それこそが一番もったいないと考えます。残念な結果を防ぐには、つみたて投資が一番良い方法です。
また、値動きのある投資信託では、一括投資をすると、購入日時点の価格が高かった場合、結果的に高値掴みをしてしまうこともあるかもしれません。一方、つみたて投資をすれば、価格が高い時でも低い時でも自動的に買い付けてくれるため、そのような心配は少なくなる点もメリットです。

選ぶ商品はインデックス型投資信託

数多くの投資信託の中から、どのように商品を選んだらよいのでしょうか。投資初心者の方は、インデックス型の商品を選ぶとよいでしょう。
投資信託には、アクティブ運用とインデックス運用の二つの手法が存在しています。アクティブ運用は、ベンチマーク(基準となる指標)を上回る運用成果を目指した運用です。一方のインデックス運用は、日経平均株やTOPIXなどのベンチマークに連動した運用成果を目指す手法。インデックス型投資信託とは、インデックス運用が用いられている投資信託のこと。ベンチマークに連動した動きを目指すため、組み入れられている銘柄の入れ替えが少なく、コストが低いうえに、価格の変動が少ない特徴があります。

新NISAを活用しよう

いよいよ投資を始めるという段階に来たら、活用すべきがNISAです。
2024年より新NISAが始まり、投資した商品を非課税で保有できる期間が無期限となりました。なお、2023年までのNISAでは、つみたてNISAが20年、一般NISAが5年間という保有期間の縛りがありました。
また、1年間で投資できる額も増え、つみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円、合計360万円まで拡大。さらに、NISA口座全体で保有できる額は1800万円まで増えました。
NISAで資産形成をする最大のメリットは、投資の利益に対して税金がかからないことです。課税口座では20.315%の税金がかかります。お得にお金を増やせるNISAをぜひ活用しましょう。

出典:金融庁HP

まとめ
お金を増やすための順番を整理すると、まずはバランスシートの作成、次に生活防衛資金を準備、その後に、インデックス型の投資信託で積み立てるという順番です。なお、「生活防衛資金が準備できないと、投資は始めたらダメ?」という質問を受けることもあるのですが、筆者は、「投資は始めたいと思った時がはじめ時」だと考えています。生活防衛資金を貯めながら、少額の投資を始めるのもアリです。ただし、どのような場合でも、バランスシートを作ることは必ず行ってほしいと思います。

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お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

オススメ

つみたてシミュレーションで試算してみる

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ためる・ふやす mmag_000373 Wed, 31 Jan 2024 00:00:00 +0900 Wed, 31 Jan 2024 00:00:00 +0900 active
みんなと差がつく「貯蓄習慣」5つとは? https://www.aeonbank.co.jp/special/money/372/ 今年こそ「貯蓄をがんばりたい」と思っている方も多いでしょう。
ところが、がんばりすぎには要注意。がんばらなくても、「習慣」を変えるだけで、貯蓄は意外とうまくいくんですよ。
今回は、みんなと差がつく「貯蓄習慣」について、5つご紹介します。

【1】「先取り貯蓄」を設定する

貯蓄のために、「がんばって節約をして、お金を少しでも貯めよう」と思っていませんか?
実は、がんばりすぎると、うまくいかなくなるので要注意なのです。
お金との付き合いは、一生続きます。一時的ながんばりで貯蓄ができたとしても、そのがんばりが続かなければ、貯蓄はいつか尽きてしまうでしょう。
上手に貯蓄を続けるには、「無理をしないこと」がコツ。
そこで、無理のない貯蓄習慣としておすすめなのが、「先取り貯蓄」です。
「先取り貯蓄」とは、お金を使う前に、「先に貯める」という貯蓄法のこと。
お給料が入ったら、お金を使う前に、すぐに貯蓄をするのです。その後、残ったお金を使い切っても、貯蓄が確保されるので大丈夫。
「お金を貯めなくては…」と思い続ける必要がありません。自分ががんばらなくても、毎月どんどん貯まっていくのです。

以下のような方法でできますよ。

財形貯蓄

勤務先に制度があれば、ぜひ利用したいのが「財形貯蓄」です。会社が、あなたのかわりに毎月給料から預金をしてくれるイメージ。お金を貯めた後にお給料が振り込まれるので、いつの間にか貯蓄が増えていきます。

銀行の自動積立定期預金

毎月決まった日に、自分の決めた金額を、普通預金から定期預金に振り替えてくれるサービスです。給与振込口座で設定すれば、給与天引きのような感覚で積み立てができます。勤務先に財形貯蓄がない方は、ぜひ利用したいですね。

定額自動入金サービス

一部の銀行にある「定額自動入金サービス」もおすすめです。給与振込口座から、その銀行に手数料無料でお金を移せます。毎月決まった日に、自分の決めた金額が、その銀行にどんどん貯まっていきます。

こられの方法で、例えば毎月1万円や3万円、5万円などと設定すれば、毎月確実にそのお金が貯められるようになります。時間がたてばたつほど、自然に貯蓄が増えていきます!

【2】出費にメリハリをつける

貯蓄上手になるには、「出費を何もかも我慢しなくては」と思い込んでいる人も多いでしょう。
いえいえ、そんなことはありません。
欲しいものや買いたいものを我慢していると、逆にストレスがたまっていくので危険。ある日「もう貯蓄は無理だ!」とストレスが爆発してむだ遣いをしてしまうでしょう。それまでのがんばりが、水の泡になってしまいます。
貯蓄上手になるには、自分が本当に欲しいものにはお金を惜しまないのがコツ。
とはいえ、使えるお金には限りがありますから、「不要なものにはお金を出さない」というシビアな目も同時に持ちましょう。
「欲しいものを買う」「不要なものは買わない」と、出費にメリハリをつければ、同じお金を使っても満足感が高まって、貯蓄ができるようになりますよ。

【3】家計簿も「無理をしない」

がんばって家計簿をつけたけれど、うまくいかずにやめてしまった…という経験はありませんか?
意外に思うかもしれませんが、家計簿をつければ、貯蓄上手になれるとは限りません。
きちんと家計簿をつけようと、毎日レシートやキャッシュレスの支払い履歴を見ながら記入するのは大変ですよね。計算があわず、途中でやめてしまうことも多いでしょう。
家計簿が得意な方はよいのですが、そうでない方は、無理をする必要はありません。
もともと家計簿は、きちんと記入することが目的ではないからです。「自分の出費の要不要を見極める」「不要な支出を削って、必要なところに使ったり、貯蓄にまわしたりする」というのが本来の目的です。

それを叶えるためには、以下のような方法もおすすめです。

  • 毎月の固定費(水道光熱費、保険料、習い事代、家賃、サブスク代など、毎月一定額がかかるお金)を洗い出してみる。少しでも減らせるお金がないかをチェック。減らすことができれば、毎月の支出を下げられる。
  • 流動費(食費、外食費、交際費、趣味費、洋服代、美容代等、毎月金額が変わるお金)は、レシートやキャッシュレス決済の利用履歴を見返してみる。2週間に1回や、1カ月に1回でもOK。不要な支出に気づいたら、今後意識して減らす。

つまり家計簿をつける目的は、毎日数字が合うかを計算することではなく、自分の支出の要不要の見極めです。それができれば、方法は家計簿以外でも大丈夫ですよ。

【4】「お得」を求めすぎない

貯蓄上手な人は、お得なものを探すのが上手だと思っている方も多いのではないでしょうか。
しかし、お得を求めすぎると、思わぬワナにはまってしまうので要注意。
忙しい毎日、数十円でも安いところを探すのは、なかなか面倒なことです。時間をかけていろいろなサイトを見比べて数十円減らせたとしても、手間や時間を考えると、節約効果は高くないでしょう。それで疲れてしまって、数千円の無駄な買い物をしてしまったら、元も子もありません。
やはり、「お得」を求めすぎないのがコツ。「安かったらラッキー」という軽い気持ちでいるほうが、結果的に過剰に買い物をしすぎないはずです。
忙しい毎日だと思いますので、時間や労力も、大事な自分の資産です。安いものやお店を探すのはほどほどにして、「不要なものを買わないこと」を意識するほうが、節約効果が高いでしょう。

【5】お金が少しまとまったら「預けかえる」

貯蓄上手な人は、メインバンクにお金を貯めっぱなしにはしません。より有利にふやせるところを見つけて、預け替えています。
例えば、大手銀行に比べて、ネット銀行や地方銀行では、金利がやや高めのところもあるので要チェックです。
50万円や100万円など、まとまったお金ができたら、やや金利が高いところに預け替えてみましょう。元手を活かして、さらにふやすことができます。
預け替えることで、「これだけ貯められた」という達成感もわいてくるはずですよ!

今回は、みんなと差がつく「貯蓄習慣」を5つご紹介しました。がんばったり、無理をしたりしなくても、すぐに習慣化できることも多かったと思います。できそうなことから、ぜひトライしてみてください。

  • 本ページは2023年12月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

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<みんなの平均>20代~60代で1,000万円貯めている人・貯蓄ゼロの人の割合はそれぞれどれくらい?

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ためる・ふやす mmag_000372 Wed, 31 Jan 2024 00:00:00 +0900 Wed, 31 Jan 2024 00:00:00 +0900 active
カードローンは危険性があるのか?メリット・デメリットを解説! https://www.aeonbank.co.jp/loan/special/370/

【この記事を読んでわかること】

  • カードローンはキャッシュカードやローン専用のカードを使ってお金を借りることができるサービス
  • カードローンはお金が必要になったときにすぐ借りられ、お金の使途も自由な点がメリットだが、金利が高く、返済が長期化しやすいデメリットもある
  • イオン銀行のカードローンは上限金利が年13.8%(2024年4月1日現在)と抑えられているので、少額からでも借りやすい

「カードローン」という言葉をCMなどで見かけたことのある方もいるでしょう。「ローン」とありますから、なんとなくお金を借りることだと理解しているのではないでしょうか。しかし、中にはよく知らずに「不安」「危険」といったイメージをお持ちの方もいらっしゃるようです。
今回は、カードローンのしくみ、メリット・デメリットと、カードローンの使い方のポイントを解説します。

そもそも、カードローンとは?

カードローンとは、金融機関からお金を借りるサービスのひとつです。カードローンでは、キャッシュカードやローン専用のカードを利用して、お金を借りることができます。
カードローンはお金の使い道に制限がありませんので、「生活費の足しにする」「臨時の支出に対応する」など、さまざまな目的にお金を利用できます。

お金を借りるというと、「キャッシング」という言葉を思い浮かべる方もいるでしょう。キャッシングもお金を借りることができるサービスですが、多くの場合、キャッシングはクレジットカードでお金を借りるサービスをさしています。

カードローンの申込みは、銀行やコンビニなどのATM、インターネットバンキングなどでできます。案内に沿って必要事項を入力し、本人確認書類などの必要書類を提出します。提出後、金融機関での審査が行われ、問題なければお金が借りられる、というわけです。借りたお金は、所定の日に分割または一括で返済できるほか、任意返済(臨時返済)といって好きなタイミングで返済することもできます。

カードローンのメリット・デメリット

カードローンには、次のようなメリットがあります。

【カードローンのメリット】

①お金が必要になったときにすぐ借りられる

カードローンは、利用限度額の範囲内であれば、お金を何度でも借りることができます。近所に銀行やコンビニのATMがあれば、すぐに手続きしてお金を借りられます。また、ウェブ上での手続きに24時間365日対応している金融機関もあります。

②お金の使い道に制限がない

住宅ローン・自動車ローン・教育ローンといったローンでは、お金を住宅や自動車の購入、子どもの教育費などのためにしか利用できません。その点、カードローンはお金の使い道に制限がありませんので、「生活費の足しにする」「臨時の支出に対応する」など、さまざまな目的にお金を利用できます(ただし、事業性資金としては利用できません)。

③毎月の返済額がわかりやすい

カードローンの返済方式は「残高スライド方式」といって、毎月の返済額が借入残高に応じて変動(スライド)する方式になっています。たとえば、ローン残高が5万円超10万円以下なら返済額は月3000円、10万円超20万円以下なら月5000円…などという具合です。計画的な返済がしやすくなっています。

④年会費・手数料・担保・保証人が不要

カードローンは多くの場合、年会費・手数料・担保・保証人不要です。利息以外の余計なコストはかかりませんし、担保や保証人も不要なので手間がかかりません。

一方で、カードローンには次のようなデメリットがあることも忘れてはいけません。

【カードローンのデメリット】

①比較的に金利が高い

カードローンは、お金の使い道が自由ですが、住宅ローンや自動車ローンなどと比べると金利が高く設定されます。金利は人により(借入限度額により)異なります。一般的には、クレジットカードのキャッシングよりは低金利ですが、それでも総返済額は多くなってしまう点には注意が必要です。

②返済が長期化しやすい

カードローンは基本的に毎月一定額ずつ返済していきます。そのため、返済期間が長期化してしまうケースもよくあります。また、手軽にお金が借りられる分、借入れが癖になってしまうことも。追加でお金を借りているうちに、返済がなかなか終わらない…ということにもなりかねません。

③返済に遅れると負担が増える

カードローンの返済が遅れたり、滞ったりすると、より利息の高い遅延損害金が発生します。また、返済が遅れたり滞ったりした情報は信用情報に登録されるため、今後の借入や他のローンなどにも影響を与える可能性があります。

カードローンを使うときのポイント

カードローンは便利ですが、上手に使わないと思わぬ損をしてしまうこともあります。

ポイント1:借入金利の確認と返済シミュレーションの活用

カードローンを利用するときには、必ず金利を確認しましょう。カードローンの金利は、借入限度額が高いほど低く設定されますが、だからといって借入限度額を増やして使いすぎるようだと、いつまでも返済ができなくなってしまいます。また、カードローンの利用状況によっても利用限度額や金利が増減します。
カードローンの利用時・返済時に金利がいくらかをチェックしましょう。

また、金融機関のウェブサイトには、カードローンの返済シミュレーションが用意されています。想定している借入金額や金利を入力すると、毎月の返済額や総返済額などがわかります。これらを自分の収入や支出と照らして、きちんと返済できるのかを事前に確認しましょう。カードローンの借入は無理のない範囲にとどめることが大切です。

ポイント2:残高スライド方式の理解

残高スライド方式では、カードローンの残高が減るほど毎月の最低返済額が少なくなります。そのため、毎月の返済の負担は少なくなるのですが、返済期間も長くなります。そして、その返済期間の間にも利息がかかってしまうため、総返済額が増えてしまいます。

  • 残高スライド方式のイメージ

利息の負担を減らすには、なるべく早く返済することです。多少なりともお金に余裕があるならば、任意返済する、あるいは毎月の返済額を増やすことで、利息の圧縮に努めましょう。

ポイント3:返済漏れがないように仕組み化

カードローンの遅延損害金は高いですし、信用情報にも登録されてしまいます。返済漏れをしないようにするために、返済の手続きを仕組み化しましょう。
多くのカードローンでは、返済額が銀行から自動で引落とされるようになっています。
銀行口座にあらかじめ余裕をもってお金を入金しておく、口座の残高が◯円以下になったら入金する、支払日の前に銀行口座の残高を確認する…といった仕組みにしておけば、返済漏れが防げます。
また、ポイント2でも軽く触れましたが、余裕のあるお金が◯円以上になったら任意返済を利用する仕組みにしておけば、残高がより早く減らせ、利息・総返済額の圧縮にもつながります。

カードローンは必要に応じて使おう

カードローンは使い道が自由なローンで使いやすいのが大きなメリット。無理のない範囲で、きちんとした返済計画を立てて使う分にはとても使いやすいローンです。しかし、簡単に借りられる分、金利の高さを軽視してしまったり、借入が癖になってしまったりすると、総返済額も増えてしまうことになります。気軽にカードローンに頼るのではなく、必要に応じて活用するようにしましょう。

イオン銀行でもカードローンを扱っています。イオン銀行のカードローンの上限金利は年13.8%(2024年4月1日現在)と抑えられています。また、イオン銀行の口座があればインターネットで申込みができ、キャッシュカードでATMから現金を引き出すことができます。手続きもスマホで完結します。

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暮らす mmag_000370 Mon, 22 Jan 2024 00:00:00 +0900 Mon, 22 Jan 2024 00:00:00 +0900 active
こんな時は要注意?予想していなかった住民税がかかる3つのケースと対策 https://www.aeonbank.co.jp/special/feature/369/ お住まいの都道府県や市区町村といった自治体に収める住民税。一定の所得があれば納税する義務があります。とはいえ、「仕事を辞めたから今年は払わなくていいだろう」と思うのは気が早いかもしれません。というのも、無職でも収入がなくても住民税がかかるケースがあるからです。

今回はそんな「予想していなかった住民税」がかかる3つのケースとその対策をご説明します。

今年の住民税の金額は昨年の所得で決まる

住民税は、毎年1月1日時点に住んでいる自治体(住民票のあるところ)で課税される税金です。大きく都道府県民税と市区町村民税に分けられます。また、住民税には前年の所得金額に応じて決まる「所得割」と、全員が均等に支払う「均等割」があります。
所得割は、都道府県民税と市区町村民税の合計でおおよそ課税所得の10%。均等割は2023年度まで約5000円です(自治体により多少違いがあります)。

住民税の金額

都道府県市区町村合計
所得割4%6%10%
所得税
(政令指定都市)
2%8%10%
均等割1500円3500円5000円

課税所得は、給与所得からさまざまな金額を控除(差し引くこと)して計算します。ということは、「無職で収入がなければ住民税を払わなくていい」となりそうです。しかしそんなときでも、住民税の納税通知書が送られてくることがあるのです。

その理由は、住民税の金額は「昨年の所得で計算される」という点にあります。仕事をして給料をもらっているときの給与明細に書かれた住民税の金額は、実は昨年の所得に基づいて計算されています。昨年の所得は、すでに会社から税務署に申告されているはず(あるいは、確定申告で自ら申告しているはず)です。この金額をもとに住民税が決まるため、現在無職でも、収入がなくても、住民税がかかるのです。

収入がない年でも住民税がかかる3つのケース

住民税は前年度の所得にかかるため、たとえ今年収入がないとしても住民税がかかるケースが出てきます。その具体的なケースを3つ紹介します。

  • ① 会社を退職したとき

    昨年会社を退職し、現在は働いていないという場合、昨年の課税所得の金額に応じて住民税を納める必要があります。特に注意が必要なのが、まとまった退職金を受け取ったとき。退職金にも住民税がかかります。万が一、そのことを忘れて一気に使ってしまったとしたら大変です。

    住民税の納税方法には、特別徴収と普通徴収の2種類があります。会社等に勤めている人は特別徴収といって、自治体から指定された税額にしたがって、会社が本人の給与から天引きして納税します。特別徴収できない人は普通徴収となり、自治体から直接納税通知書が届くことになります。無職の人の場合は普通徴収です。これを知らないと、後から高額の住民税の納付書が届いてびっくりするということになりかねません。

  • ② 不動産を売却したとき

    不動産を売却して得る所得のことを「譲渡所得」といいます。譲渡所得には、所得税・住民税がかかります。所得税は売却の翌年の3月15日までに確定申告して納税しますが、住民税は確定申告をしたあとに計算されるため、売却の翌年の6月以降に納税することになります。仕事をしていれば、6月から住民税が上がることになります。無職の場合は住民税の納税通知書が届きます。所得税を払っただけで終わりと思っていると慌てるかもしれません。

  • ③ 働いていた人が亡くなったとき

    上でもご紹介したとおり、住民税は前年の課税所得をもとに計算されます。ですから、今年亡くなったという方も、亡くなる前年に課税所得がある場合は、住民税の納税義務者となります。亡くなってもなお税金を支払わなければならないなんて驚きですが、そういうルールになっています。

    もっとも、亡くなった方が税金を納めることはできません。この場合、家族などの相続人が納税義務を引き継ぎます。すでに納税通知書が届いていれば、相続人がそのまま納税します。相続では、家やお金といった資産だけでなく、住民税のような「負の遺産」も引き継ぐからです。

    納税通知書が届いていない場合には、相続人の代表者を役所に届出し、相続人の代表者宛に納税通知書を送ってもらう必要があります。

住民税が払えない場合の対処法は?

住民税は課税所得の10%。とはいえ、前年の所得が多くて今年の所得が少ないという場合は、支払うのも大変になるかもしれません。退職金など、まとまった所得があるのならなおさらです。

普通徴収では通常、1年分の住民税を4回に分けて納税します。しかし、お住まいの役所に相談すれば、支払回数を増やして1回あたりの支払額を少なくしてもらうケースもあります。また予期せぬ失業など、やむを得ない事情によりどうしても払えない場合には減免の措置が受けられることもあります。支払いが苦しい場合は、お住まいの役所に相談してみましょう。

まとめ

  • 住民税は昨年の所得で決まるため、今年無職・収入がないという場合でも支払いが発生する場合がある
  • 前年に所得・退職金などがある場合、不動産を売却した場合、働いていた人が亡くなった場合などには、住民税を支払う必要がある
  • 本ページは2024年1月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

住民税は新卒・5年目・10年目でどれだけ変わる?別ウィンドウで開きます

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暮らす mmag_000369 Wed, 17 Jan 2024 00:00:00 +0900 Wed, 17 Jan 2024 00:00:00 +0900 active
退職金とiDeCoの給付金、もらい方で手取り額が変わる? https://www.aeonbank.co.jp/investment/special/368/ 老後資金を考える上で、大きなウエイトをしめる退職金。資金計画を立てるには、額面金額だけではなく、手取りの金額にも注意が必要です。
とても大切な退職金ですが、もらい方で手取り額が変わることは案外知られていません。
そして、自分で準備できる年金・退職金とも言えるiDeCo(=イデコ、個人型確定拠出年金)もまた、もらい方で手取り額が変わります。
今回は、退職金とiDeCoの給付金のもらい方についてお伝えします。

退職金の受取り方は3通り

定年退職の時期が近づいてくると、退職金の金額が気になってきます。退職金は老後資金の大きな柱なので、受け取り方には注意が必要です。

まず、受け取り方は3通りです。

  • ① 一時金のみ
  • ② 年金のみ
  • ③ 一時金と年金受け取りの併用

日本経済団体連合会、東京経営者協会の「退職金・年金に関する実態調査」(2021 年9月度)によると、退職金受け取りは、「退職一時金制度と退職年金制度の併用」の企業が66.1%と、最も多い受け取り方になっています。
ついで、「退職一時金制度のみ」は15.9%、「退職年金制度のみ」は10.3%、と続きます。

退職金の受け取りは「税金・社会保険料」を考慮する

退職金の手取り金額は、額面から税金・社会保険料を差し引いた金額。
つまり、いくら額面金額が高額でも、税金や社会保険料が大きいと目減りしてしまうのです。
では、受け取り方でどのような違いがあるか、見ていきましょう。

一時金受け取りの場合

退職金を一時金で受け取った場合は、退職所得の扱いです。
税金は、退職金から退職所得控除を差し引いた金額の半分にかかります。

退職所得控除の計算式

勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円×勤続年数(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超800万円+70万円×(勤続年数-20年)

筆者作成

たとえば、22歳から60歳の定年まで勤めたとします(勤続年数は38年)。
この場合60歳の時点で退職所得控除額は、勤続年数20年超の退職所得控除額の計算式を使います。
退職所得控除額=800万円+(70万円×(38年-20年))=2060万円

退職一時金が2000万円だとしたら、退職所得控除を差し引くとマイナスですから、税金はかかりません。
さらに、退職一時金には社会保険料がかかりません。
一時金で受け取る方法は、税金や社会保険料で目減りする額を抑えることができることがわかりました。

しかし、一時金での受け取りは、額面金額では年金受け取りよりも少なくなることが一般的です。なぜなら、年金受け取りの場合は、企業側が年金の資金を運用して増やしてくれることが期待できるからです。

年金受け取りの場合

退職金を年金で受け取った場合は、雑所得の扱いです。
税金は、年金での受取額から公的年金等控除を差し引いた額に対してかかります。

公的年金等控除額

年齢年金額控除額
65歳未満130万円未満60万円
65歳以上330万円未満110万円

国税庁より筆者作成

たとえば、60歳で定年退職してから受け取る退職金の年金が、年間60万円までなら非課税で税金はかかりません。
さらに、65歳以上になると年間110万円までが非課税です。
年金受け取りの金額が非課税になる金額よりも多い場合は、所得税がかかります。
また、国民健康保険料、介護保険料の対象にもなります。

一時金と年金の併用

退職金受け取り方法は、一時金と年金の併用としている企業が最多です。
それぞれの割合が選べる場合は、最適な組み合わせで受け取れるように考えておくといいですね。

iDeCo(=イデコ、個人型確定拠出年金)はどう受け取る?

節税しながらおトクに老後資金の準備ができるiDeCo。
iDeCoには3つの税制優遇があります。

  • 掛金を出している期間は、掛金が全額所得控除
  • 資金を運用している期間は、運用益が非課税
  • 受取り時には税制優遇あり

ただし、受取り時の税制優遇を受けるには、工夫が必要です。
では、どのように受け取るといいのでしょうか。

退職金と一緒に一時金で受取った場合

一時金で受け取るiDeCoは、退職所得です。
さきほど計算したように、勤続年数が38年の人は、退職所得控除が2060万円ありますから、退職金とiDeCoの合計金額が2060万円までなら税金がかかりません。

しかし、合計金額が2060万円を超えると税金がかかります。
たとえば、退職金が2000万円、iDeCoの一時金が1000万円だとしたら合計で3000万円です。
3000万円-2060万円=940万円

退職金の場合、この金額の半額が退職所得ですから、470万円に対して所得税がかかります。
税率は所得金額によって変わります。470万円の場合は20%。下記の速算表で計算できます。

所得税の速算表

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超 330万円以下10%9万7500円
330万円超 695万円以下20%42万7500円
695万円超 900万円以下23%63万7500円
900万円超 1800万円以下33%153万6000円
1800万円超 4000万円以下40%279万6000円
4000万円超45%479万6000円

国税庁HPを元に筆者作成

所得税の速算表で計算すると、
470万円×20%-42万7500円=51万2500円

所得税は51万2500円です。
住民税は一律10%なので、470万円×10%=47万円となります。
退職金とiDeCo一時金合わせて3000万円から、98万2500円差し引いた残り約2900万円が手取りということになります。

退職金とiDeCoの受け取りを5年ずらした場合

では、60歳で退職金を一時金で受け取り、65歳でiDeCoを一時金で受け取った場合はどうなるでしょうか。
まず、60歳で受け取る退職金が2000万円、勤続年数が38年なら税金はかかりません。

その5年後の65歳で、iDeCoの一時金を受け取った場合、退職所得控除はありません。
ただし、退職所得控除が80万円に満たない場合には80万円にするルールがありますので、退職所得控除は80万円です。

iDeCoの一時金1000万円から退職所得控除80万円を差し引くと920万円。
1000万円-80万円=920万円
半分の460万円に税金がかかります。

さきほどと同様に計算すると、所得税は49万2500円です。
460万円×20%-42万7500円=49万2500円

退職金とiDeCoを一時金で一緒に受け取るより、税金はやや安く抑えられたことがわかります。

年金受け取りの場合

年金受け取りの場合は雑所得の扱いで、公的年金等控除が利用できます。ただし、厚生年金や国民年金の老齢年金を受け取っていると、合計して計算されます。

所得税は所得が多いと税率が高くなる仕組みなので、iDeCo以外の年金やその他の収入の金額によっては税負担が重くなることも。
さらに、影響は所得税だけにとどまらず、住民税や健康保険料、介護保険料、医療費の上限額などにも関係するので注意が必要です。

受取る前にしっかり計算を

このように退職金、iDeCoの受取りには注意が必要です。
それぞれの金額や受取り方、勤続年数、iDeCoの加入期間、その他の収入によって、税金負担が変わってきます。
受取る時に慌てないよう、あらかじめ最適な受取り方を確認しておきましょう。

まとめ

  • 退職金、iDeCoは受取り方によって手取り金額が変わる
  • 一時金受取りは、退職所得控除が大きいので非課税になる場合もある
  • 年金受取りは、額面は大きくても税金・社会保険料が高いと手取りは少ない
  • 最適な受け取り方をあらかじめ計算しておくことが大切
  • 本ページは2024年1月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

iDeCoは本当に始めていいの? メリット・デメリットまとめ別ウィンドウで開きます

オススメ

50歳からiDeCoを上限いっぱい始めるべきこれだけの理由別ウィンドウで開きます

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ためる・ふやす mmag_000368 Mon, 15 Jan 2024 00:00:00 +0900 Mon, 15 Jan 2024 00:00:00 +0900 active
イオン経済圏をフル活用して、ポイントでおトクに生活する方法 https://www.aeonbank.co.jp/aeoncard/special/367/

【この記事を読んでわかること】

  • 経済圏とは、生活・消費・投資などを特定の会社のサービスにまとめることで、割引やポイント還元をよりおトクに受けられるシステム
  • イオン経済圏は、イオングループの店舗で利用できる経済圏
  • 「AEON Pay」にクレジットカードを登録するとスマホ決済がおトクに利用が可能。WAON POINTの利用や決済履歴の確認も簡単で、家計管理がしやすい
  • 「イオンカードセレクト」を使うとWAON POINTがおトクにためられる。ゴールドカードの「イオンゴールドカードセレクト」や住宅ローン契約者向けの「セレクトクラブカード」で特典がさらに充実

イオングループの店舗でお買い物をするとき、現金払いをしていませんか?もちろん、現金でもお買い物はできますが、せっかくお買い物するなら、できるだけおトクにしたいですよね。
そこで活用するべきなのが「イオン経済圏」。イオンのアプリやクレジットカードを使ってお買い物をすることで、お買い物に使えるポイントがたくさん手に入ったり、割引を多く受けられたりします。今回は、イオン経済圏をフル活用して、ポイントでおトクに生活する方法を見ていきましょう。

イオン経済圏を使うとどうおトクになる?

経済圏とは、生活・消費・投資など特定の会社のサービスにまとめることで、割引やポイント還元をよりおトクに受けられるシステムのこと。イオン経済圏は、生活・消費・投資などの経済活動をイオングループのサービスに集約することで、おトクにWAON POINTや割引を受けられる経済圏のことです。

たとえば、イオングループのスーパーには、

  • イオン
  • ピーコック
  • ダイエー
  • マックスバリュ
  • まいばすけっと

などがあります。

こうした店舗でイオンのアプリ決済やクレジットカード決済を利用することで、WAON POINTや電子マネーWAONポイントがたまります。
WAON POINTは、1WAON POINT=1円でお買い物に利用できるほか、電子マネーWAONにもチャージできます。電子マネーWAONポイントは、電子マネーWAONにチャージすることでお買い物に利用できます。たまったWAON POINTや電子マネーWAONポイントをお買い物に使うことでお買い物がよりおトクになるので、ポイントを使った分のお金は貯蓄に回すこともできるというわけです。

また、イオン経済圏では、割引やポイントアップのキャンペーンがたくさんあります。

お客さま感謝デー(毎月20日・30日)

毎月20日・30日に対象店舗でイオンカードセレクトをはじめとするイオンマークのカード払いをするか、電子マネーWAONで支払うことでお買い物代金が5%オフになります。

ありが10デー(毎月10日)

毎月10日のありが10デーに対象店舗でイオンカード・電子マネーWAONをご利用いただくと、WAON POINTが基本の5倍(200円(税込)ごとに5 WAON POINT)もらえます。

  • 基本とは200円(税込)ごとに1WAON POINT進呈をさします。

お客さまわくわくデー(毎月5日・15日・25日)

毎月5日・15日・25日に対象店舗で電子マネーWAON・現金でお支払いいただくと、WAON POINTが基本の2倍(200円(税込)ごとに2 WAON POINT)もらえます。

G.G感謝デー(毎月15日)

55歳以上の方限定で、毎月15日に5%割引が受けられます。

このほか、不定期ながらAEON Payのスマホ決済やクレジットカード決済でWAON POINTが10倍もらえるキャンペーンや、お客さま感謝デーが2日間になるキャンペーンなど、ポイントや割引の受けられるタイミングがあります。これらのキャンペーンを生かすだけで、生活費が削減できますし、ポイントも効率よくためられます。

これから年末年始、何かと出費がかさむ時期になります。イオン経済圏をフル活用することで、出費を抑えることができるでしょう。

  • WAONカード・JMB WAON・イオンJMBカードのWAONでのお支払いの場合は5%OFFの対象外となります。
  • 他の割引企画との併用はできません。
  • 適用には条件がございます。

「AEON Pay」でらくらくスマホ決済!

イオン経済圏を活用するためにぜひ手に入れておきたいアプリが「iAEON(アイイオン)」。iAEONは、決済・ポイント・店舗情報がひとつになったイオングループの公式アプリです。

iAEONアプリ内の「AEON Pay」では、クレジットカードを登録することでスマホ決済が可能。画面に表示されるバーコードをレジでスキャンすれば、さっとお買い物が完了します。

  • クレジットカードをお持ちでない方は、銀行口座を登録することで、「AEON Pay」のチャージ払いをご利用可能です。

たまったWAON POINTを使いたい場合にも、スマホ上で「すべて使う」「◯ポイント使う(100ポイント単位)」の設定ができて手軽です。店舗の有人レジはもちろん、キャッシュレス決済限定のセルフレジでも簡単に使えるので、空いているほうを使えばお買い物もすばやくできますね。

よく行く店舗を「お気に入り店舗」に登録しておけば、店舗限定のクーポンが配信されます。また、いくら使ったかが気になったら「利用履歴」を見れば過去3か月に使った金額がわかります。

iAEON・AEON Payを利用すれば、お買い物がおトクになるのはもちろん、WAON POINTも使いやすく、いくら使ったかの把握も簡単。家計管理にも役立ちます。

  • iAEONはイオンスマートテクノロジー社の製品です。

イオン銀行「通帳アプリ」でスムーズに口座残高や入金明細を確認

イオン銀行通帳アプリでは、イオン銀行の口座残高や入出金明細をいつでも確認できるうえ、通帳アプリからの遷移で銀行振込や投資信託の購入などの手続きもできます。

なお、イオン銀行の「イオン銀行Myステージ」では、イオン銀行で対象となる取引をすることでたまる「イオン銀行スコア」に応じて特典を受けられます。最高位の「プラチナステージ」であれば、イオン銀行の預金金利が年0.10%(税引後年0.079%)に上昇するうえ、他行ATMの利用手数料や他行への振込手数料が月5回まで無料になります。こうしたサービスを活用することで、イオン経済圏はますますおトクになっていきます。

  • 2024年4月10日現在
  • 普通預金金利は変動金利です。詳しくは、店頭に備付け、または当行ホームページ上の商品概要説明書をご参照ください。

イオングループを活用するなら「イオンカードセレクト」がおすすめ!

イオンカードセレクトは、イオン銀行のキャッシュカードとクレジットカードと電子マネーWAONの3つの機能が1つになったカード。年会費は無料です。
イオン銀行のキャッシュカードとして利用すれば、イオン銀行の口座で生活費などのやりくりができるのはもちろん、電子マネーWAONにチャージして電子マネーとして利用することもできます。クレジットカードとして利用した場合は、後日利用代金がイオン銀行の口座から引落とされるようになっています。

イオンカードセレクトのクレジット払いで、200円(税込)ごとに1ポイントのWAON POINTがたまるのですが、イオングループの対象店舗なら200円(税込)ごとに2WAON POINTがたまります。AEON Payに登録して支払いをした場合も同じなのでAEON Payを利用する際は、「イオンカードセレクト」がやはりおすすめです。イオン経済圏を活用するならぜひ持っておきたい1枚ですね。

イオンカードセレクトでは、イオン銀行口座から電子マネーWAONにオートチャージが可能。チャージ金額200円ごとに1電子マネーWAONポイントがもらえます。
そして、チャージした電子マネーWAONをイオングループの対象店舗で利用すれば、200円(税込)ごとにさらに1電子マネーWAONポイントがもらえます。つまり、200円(税込)で合計2電子マネーWAONポイントと、ポイントがダブルでたまります。

また、イオン各店にある「イオンシネマ」でイオンカードセレクトを使うと映画が300円引き、20日・30日のお客さま感謝デーなら一般通常料金が1,100円になります。大人1,800円のところが1,100円ですから、おトクですね。

イオンカードセレクトを年間50万円以上利用するなど、所定の条件を満たすと「イオンゴールドカードセレクト」にランクアップ。イオンカードセレクトの特典に加えて、ショッピングセーフティ保険の補償が手厚くなり、国内旅行・海外旅行の傷害保険が付帯(利用付帯)。そのうえ、国内主要空港のラウンジサービスも利用できるようになります。それでいて年会費は変わらず無料です。

さらに、イオン銀行で住宅ローンを契約すると「イオンセレクトクラブ」に入会できます。
イオンセレクトクラブで発行されるセレクトクラブカードは、住宅ローン契約者向けのイオンゴールドカードセレクトです。イオングループの対象店舗でこのセレクトクラブカードを利用してクレジット払いのお買い物をすると、請求時に5%オフになります。
しかも、セレクトクラブカードの割引は「お客さまわくわくデー」などのポイントアップや「お客さま感謝デー」の割引とも併用可能です。
イオンセレクトクラブの5%オフは、住宅ローンの完済までずっと続きます。住宅ローンの借入期間次第ですが、数十年にわたって割引の特典を受けることもできるでしょう。

住宅ローンもイオン経済圏にまとめることで、生活費をいっそう節約することができます。住宅購入を考えていない方も、イオン経済圏でお買い物をまとめるほど、ポイントを集中してためられて、お買い物がおトクにできます。

イオン経済圏でおトクに生活しよう!

イオン経済圏をフル活用して、ポイントでおトクに生活する方法を紹介してきました。イオングループでのお買い物はAEON Pay・イオンカードセレクトが断然おトク。
ためられたWAON POINTや電子マネーWAONポイントでのお買い物や「お客さま感謝デー」などの割引が生活費の削減に役立ちます。
AEON Pay・イオンカードセレクトとも年会費は無料です。イオン経済圏で生活をおトクにするためにも、ぜひ活用しましょう!

オススメ

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イオンでおトク mmag_000367 Fri, 12 Jan 2024 00:00:00 +0900 Fri, 12 Jan 2024 00:00:00 +0900 active
投資信託とETFはどう違う?それぞれおすすめの人は? https://www.aeonbank.co.jp/investment/special/366/

【この記事を読んでわかること】

  • 投資信託とETFの最大の違いは「上場しているかどうか」
  • 投資信託とETFでは、手数料や注文方法などに細かな違いがある
  • まずは投資信託で非課税制度をフル活用。それからETFを検討するのがおすすめ

投資信託といえば、節税しながら投資できるNISAやiDeCoでも運用先として選べる、メジャーな金融商品です。この投資信託の中には、ETF(上場投資信託)と呼ばれる商品もあります。ETFは、投資信託の一種なのですが、投資信託と違う点がいろいろあります。
今回は、投資信託とETFの違いをチェックしたうえで、投資信託がおすすめの人、ETFがおすすめの人をそれぞれ紹介します。

投資信託とETFの違いは?

投資信託もETFも、投資家から集めたお金を金融機関のプロ(ファンドマネージャー)が運用してくれる商品、という点では同じです。
それぞれの商品は、国内および外国(先進国・新興国)の株・債券・不動産といった商品で運用しています。何に投資しているかは、商品により異なります。
通常、1本の商品は数十から数百の投資先に投資しています。ですから、投資信託でもETFでも、1本買えばそれらの商品に分散投資したのと同じような効果が得られます。

しかし、投資信託とETFでは、それ以外の点でいろいろな違いがあります。
ETFのほとんどが「インデックスファンド」なので、比較表は投資信託(インデックスファンド)と記載しています。

投資信託とETFの比較表

投資信託
(インデックスファンド)
ETF
上場していないしている
販売会社取扱い証券会社、銀行など証券会社
取引価格1日1回算出される基準価額市場価格
取引可能
時間
販売会社が決める時間取引所立会時間(リアルタイム)
発注方法成行/指値はできない成行/指値ができる
購入時
手数料
かからないもの
(ノードローファンド)が多い
かかる
信託報酬ETFより一般的に高いインデックスファンドより
一般的に安い
最低
購入金額
100円から取引価格×1取引単位
通常は1万円~10万円程度
分配金の
自動再投資
ありなし
  • マネックス証券「米国株定期買付サービス」が米国ETFの分配金の自動再投資に対応

(株)Money&You作成

投資信託とETFのもっとも大きな違いは「証券取引所に上場しているか、していないか」です。投資信託は証券取引所に上場していませんが、ETFは「上場投資信託」ですから、証券取引所に上場しているというわけです。

この違いを押さえておくと、その他の違いが理解しやすくなります。
ひとことで言えば、投資信託とは違って、ETFは証券取引所を介して株式投資と同様の取引ができるようになっています。以下、簡単に紹介します。

投資信託とETFの「販売会社」

投資信託は各商品を取扱う証券会社や銀行などで購入できます。
それに対してETFは証券取引所に上場していますので、株式投資と同じく証券会社で売買を行います。

投資信託とETFの「取引価格・取引可能時間・発注方法」

投資信託は、1日1回算出される「基準価額」と呼ばれる、投資信託の値段をもとにして、証券会社や銀行などの金融機関で購入します。実際に投資信託をいくらで売買したかは、注文の翌営業日(商品によっては翌々営業日以降)に公表される基準価額によってはじめてわかります。
一方、ETFの取引価格は、株式投資と同じく、市場が開いている時間に上下しています。市場が開いている時間には、リアルタイムで売買が成立します。市場が開いていない時間にも注文は可能。この注文は、市場が次に開くとき(翌営業日)に処理されます。
ETFでは、株と同じように、売買価格を決めて注文する「指値注文」や、価格に関わらずすぐに購入することを優先する「成行注文」ができます。

投資信託とETFの「購入時手数料・信託報酬」

購入時手数料は、商品を買うときにかかる手数料。投資信託は、近年「ノーロード」といって、購入時手数料がかからないものが増えています。対するETFの場合、利用する証券会社が定める売買手数料がかかります。
また、信託報酬は、投資信託やETFを保有している間にかかる手数料です(ETFの場合は「経費率」といいます)。投資信託のうち、指標との連動を目指すインデックスファンドと、ETFの信託報酬・経費率を比べると、多くの場合ETFのほうが安くなっています。

投資信託とETFの「最低購入金額」

投資信託の最低購入金額はおおむね1,000円から。金融機関によっては100円から購入できるところもあります。対するETFの最低購入金額は「取引価格×1取引単位」。ETFにより取引価格は異なりますが、1万円〜10万円程度は必要です。

投資信託とETFの「分配金の自動再投資」

商品を持っていることで得られた分配金が自動で再投資されれば、増えたお金がさらにお金を生み出す複利効果を生かせます。投資信託では自動で再投資できるのですが、ETFの場合はそうしたサービスが少ないのが実情です(マネックス証券「米国株定期買付サービス」が米国ETFの分配金の自動再投資に対応)。

実際の商品で投資信託とETFを比べてみよう

では、実際の商品で投資信託とETFを見比べてみましょう。

投資信託とETFの比較例

SBI・全世界株式
インデックス・ファンド
バンガード・トータル・
ワールドストックETF(VT)
投資信託
/ETF
インデックスファンド海外ETF
取引単位100円以上1円単位1口単位(約14,000円)
  • 2023年11月7日時点の市場価格・為替より計算
取引価格1日1回算出される基準価額リアルタイムの市場価格
取引通貨円、米ドル
信託報酬
(経費率)
0.1102%0.07%
分配金の
自動再投資
ありなし
NISAのつみたて投資枠・
iDeCo
投資可能投資できない
NISAの
成長投資枠
投資可能投資可能

(株)Money&You作成

投資信託の「SBI・全世界株式インデックス・ファンド」とETFの「バンガード・トータル・ワールドストックETF(VT)」を比べたのが上の表です。どちらも、「FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス」という、世界49か国・約9,500銘柄で構成された指標と連動することを目指した商品です。

上でも紹介したとおり、取引単位や取引価格、そして信託報酬・経費率に違いがあることがわかりますね。SBI・全世界株式インデックスファンドの信託報酬は年0.1102%で、投資信託のなかでは相当安い部類です。しかし、バンガード・トータル・ワールドストックETF (VT)は0.07%とさらに安くなっています。

SBI・全世界株式インデックスファンドは、NISA(2023年までのつみたてNISA・2024年からの新NISAのつみたて投資枠)やiDeCoでも投資できます。つみたてNISA・つみたて投資枠の投資対象は「金融庁の基準を満たした投資信託やETF」ですが、バンガード・トータル・ワールドストックETF (VT)は対象外です。また、iDeCoの投資対象は各金融機関が選定した定期預金・保険・投資信託。iDeCoでは現状、ETFに投資できません。なお、NISAの成長投資枠ではどちらにも投資ができます。

投資信託とETF、どちらを利用すべき?

以上を踏まえて、投資信託とETFのどちらを利用すべきか、おすすめの人を考えてみました。

投資信託がおすすめの人

  • NISAやiDeCoを活用したい人
  • これから資産形成を始める人
  • 少額で投資をしたい人

投資信託の最大の強みは、NISAやiDeCoといった非課税制度に広く対応していることです。NISAやiDeCoを使って投資をすると、利益に通常かかる税金(20.315%)がゼロになります。このインパクトは非常に大きなものがあります。
NISAやiDeCoを優先することを考えれば、つみたてNISA・つみたて投資枠の対象になっている投資信託や、iDeCoの対象の投資信託に長期・積立・分散投資するのが堅実でしょう。
また、投資信託への投資は少額からできます。これから資産形成をする人や、毎月の投資額が少額という場合も、まずは投資信託から始めるのがおすすめです。

ETFがおすすめの人

  • NISAやiDeCoを活用できている人
  • すでにある程度資産を築けている人
  • NISAのつみたて投資枠・iDeCoでは投資できない投資先に投資したい人
  • 自分でタイミングを計って売買したい人

NISAやiDeCoは、他にはない節税効果がメリットですから、誰でも優先したほうがよいでしょう。そこで、NISAやiDeCoをすでに活用でき、ある程度資産を築けているという場合には、次の投資先としてETFを活用することを考えてみましょう。ETFであれば、投資信託よりも低コストで投資ができます。また、ある程度資産があるならば、市場の値動きに合わせてETFに投資して、利益の積み増しを狙うのもありでしょう。NISAの成長投資枠であれば多くのETFに非課税で投資ができます。
また、ETFの中にはNISAのつみたて投資枠、iDeCoで投資できない投資先もあり、投資の選択肢が広がります。

投資信託とETFにあるいろいろな違いと、投資信託・ETFがおすすめの人を紹介しました。優先したいのはNISAやiDeCo。それを考えると、投資信託から投資をスタートし、「その次の投資先」としてETFを検討するのがいいのではないでしょうか。

  • 本ページは2023年12月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。
  • 本ページ記載の内容は筆者の考えに基づくものであり、運用商品の成果を約束するものではありません。最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

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ためる・ふやす mmag_000366 Fri, 12 Jan 2024 00:00:00 +0900 Fri, 12 Jan 2024 00:00:00 +0900 active
<みんなの平均>介護費用はいくらかかる?介護期間はどれくらい? https://www.aeonbank.co.jp/special/feature/365/ 老後の不安といえば、老後の生活資金のほかに介護費用を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。厚生労働省が発表している令和4年簡易生命表によると、平均寿命は、男性81.05歳、女性87.09歳となっています。また女性の約半数が90歳まで長生きしていることから見ても、100歳まで生きることを前提としたライフプランを想定しておく必要があります。
今回は具体的な事例を想定して、介護費用を考えてみましょう。

介護費用や介護年数はどれくらい?

厚生労働省の調査によれば、介護が必要になった原因の1位は認知症、2位が脳卒中、3位が骨折・転倒です(「令和4年国民生活基準調査」)。元気に暮らしていても、ある日突然介護がはじまることもあるのです。

さて、介護状態になったらどれくらいの期間と費用がかかるのでしょうか。生命保険文化センターの調べ(「令和3年度生命保険に関する全国実態調査」)によると、介護期間は平均61.1カ月(5年1カ月)で、4~10年未満が31.5%、10年以上が17.6%とかなり長い期間におよぶことがわかります。

6カ月未満6カ月~1年未満1~2年未満2~3年未満3~4年未満4~10年未満10年以上不明平均
3.9%6.1%10.5%12.3%15.1%31.5%17.6%3.0%61.1カ月
(5年1カ月)

出典 (公財)生命保険文化センター「令和3年度生命保険に関する全国実態調査」より

公的介護保険のサービスを受ける場合、原則1割負担です。また実際にかかった介護費用に関しては、自己負担だけでも一時的な費用が平均74万円、毎月にかかる費用の平均が在宅の場合4.8万円施設の場合12.2万円と高額です。
統計データから、一時的な費用と毎月にかかる費用の合計したトータルでかかる平均的な介護費用は、介護期間を平均値の61.6カ月で試算した場合、在宅の場合約367万円、施設の場合約820万円にもなります。とても老後期間に節約して貯められる金額ではなく、コツコツ積み立てていく必要があります。

介護保険のサービスと負担限度額

介護サービスは大きく分けて、在宅サービスと施設サービスに分類され、また、介護度によって使える在宅介護サービスの限度額が定められています。

<居宅サービスの1ヶ月あたりの利用限度額>

要介護度限度額
要支援150,320円
要支援2105,310円
要介護1167,650円
要介護2197,050円
要介護3270,480円
要介護4309,380円
要介護5362,170円

出典:厚生労働省

さらに、介護サービス利用料の全部が原則1割負担なのではなく、限度額を超えた部分のサービス料は全額10割負担になることも知っておきましょう。

介護サービスと支給限度額

筆者作成

【事例】要介護3の居宅サービスのケアプラン

介護サービスの限度額だけを見てもイメージがわかないと思いますので、中等度の介護を必要とする「要介護3」の在宅でのケアプランの事例を考えてみます。

要介護3では、公的介護保険内での支給限度額は1カ月に27万480円です。1割負担の場合なら、自己負担額が2万7048円までのサービス利用ができます。自分の身体、経済状況や家族構成などを考慮して必要なサービスを週単位でプランすることが多くなっています。必ずしも限度額いっぱいまでサービスを利用する必要はありません。

今回のプランはご夫婦だけで生活しており、介護度3の奥様を足腰が弱ってきたご主人が介助していると想定しました。週末は時々、子どもさんが通院につきそってくれたり、食事を用意してくれたりすることもあります。夕食は週に3回宅配してもらっています。

【ケアプランの例】

【毎月の介護費用の内訳】

サービス種類サービス内容利用回数
(月)
自己負担額
(1割負担)
自己負担額
(総額)
訪問介護生活援助
90分未満
133822円23076円
生活援助
45分未満
5
通所介護デイケア
(リハビリ)
1312909円
訪問看護健康管理54095円
福祉用具貸与介護ベッド12250円
車イス1

筆者作成

この表では1カ月間の自己負担の介護費用を見積もってみました。
在宅介護度3で、2万3076円の支出です。これが1年になると27万6912円になり、介護期間の平均である4年7カ月では約127万円になります。一般的には介護度は高齢になればなるほど重くなる傾向にあるので、老後早い段階から介護が必要になれば毎月の費用はもっと高くなることが予想されます。

実際の介護サービスの料金は、地域やサービスを受ける事業所の規模などで違ってきます。
ご主人が介護に疲れて休養したいとか、用事があって奥様の介護ができないようなときは、ショートステイをお願いするなどのプランも可能です。

また利用するサービスによっては、介護保険外の自己負担が発生するものがあります。たとえば、食費やおやつ代、レクリエーション活動などサービス利用料以外に支払う金額もあります。

介護費用はどうやって用意すればよいか?

介護には事前の心構えが必要になってきます。介護はいつまで続くかわからず、長期戦になると、介護する側も気力・体力が保てません。自分だけで抱え込まず、利用できるものは他人の力やサービスを利用する気持ちでいないと共倒れしてしまいます。そこで必要なのはお金の準備です。

準備する方法は預貯金、投資信託、民間の介護保険、不動産などがあります。

預貯金

急に倒れたり、ケガをしたりすれば入院費が必要になります。金利は低くても、すぐに使うことができる資金が必要です。
高額療養費を利用しても後期高齢者で1割負担でも1カ月に10万円弱の入院費の支払いが必要になります。高齢者の場合は、介護サービスと入退院を繰り返すことが多くなっています。できれば3カ月分の入院費が確保できていると安心です。

投資信託

投資信託は中長期で運用すれば、預貯金よりも高い利回りが期待できます。住宅ローンや子どもの教育資金で大変な時期もあるでしょうが、介護が近づいてからではなく、早い段階から「備える」資金として準備しておきたいものです。安定成長で増やしていけるものがベストです。

民間の介護保険

保険商品は、加入してすぐに介護が必要になれば給付が受けられます。介護状態になると保険料の支払いが免除される商品もあります。しかし、健康状態によっては加入できないこともありますし、介護が必要な支払い事由が発生しないと受け取れないものもあります。掛け捨てが一般的なので、自分の目的にあったものを選ぶ必要があります。

不動産

いざという場合には条件しだいでは、持ち家を担保に介護資金の確保が可能です。「リバースモーゲージ」と呼ばれています。また、賃貸住宅として貸し出すことで賃料収入を得ることもできます。施設などに入居するための資金として、売却することによってまとまった資金が準備できるメリットがあります。

介護はいつからはじまるのか、どれくらいの期間になるのか誰にもわかりません。高齢化で老老介護になる可能性もありますし、子ども世代に介護を頼る時代でもなくなりました。どんな時でも対応できるように介護資金はバランスよく準備しておくことが大切になります。

今回のまとめ

  • 介護期間は平均5年1か月、介護費用は在宅の場合月額4.8万円、施設の場合月額12.2万円(令和3年年生命保険文化センター調べ)。
  • 公的介護保険のサービスには、介護度に応じて支給限度額が定められている。
  • 介護サービスは、在宅サービスと施設サービスに分類され、必要に応じて1か月間に利用するケアプランが作成される。
  • 介護費用は不確定要素が多いので、どんな時でも対応できるようバランスよく準備する。
  • 本ページは2023年12月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

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暮らす mmag_000365 Mon, 25 Dec 2023 00:00:00 +0900 Mon, 25 Dec 2023 00:00:00 +0900 active
ゲームはどうして無料で遊べるの?お金にまつわる子供の疑問、どう答える? https://www.aeonbank.co.jp/special/feature/364/

【この記事を読んでわかること】

  • これからの社会を生き抜く上で、お金と上手に付き合うことが大切。お金の質問を子供がしてきたら、お金のことを親子で学ぶ機会にしよう
  • 子供のうちから金銭感覚を身に付けておくことは大切。お金の質問を通じて、金銭感覚を養おう

身近なお金に興味を持つ子供は少なくありません。昔の日本では、お金の質問を子供がしても「お金の話なんてはしたない」などと避ける傾向にありました。しかし、これからの社会を生き抜く上で、子供がお金のことで困るのは避けたいですよね。せっかく子供がお金に関心を持ったなら、お金の学びにつながる答えを返したいものです。

そこで今回は、もしかしたら今後聞かれるかもしれない「お金にまつわる子供の疑問」にどう答えるのがいいのか、一緒に考えてみましょう。参考までに回答例を示しておきました。各家庭の状況に合わせてアレンジしてみてくださいね。

子供の疑問1:お金ってなに?

そもそも、「お金ってなに?」と聞かれて、即答できるでしょうか。買い物のときに使うと品物と交換できるもの、といえばそうなのですが、それだけでは少し説明不足です。

お金には、大きく3つの機能があります。

  • 交換機能
    モノやサービスと交換することができる機能
  • 価値の尺度機能
    モノに値段をつけて、モノやサービスの価値をはかる物差しとしての機能
  • 価値の保存機能
    モノをお金に交換することで、モノの価値を貯めておける機能

大昔、人はお金を使っていませんでした。欲しいものがあったら、それを持っている人と自分の持っているモノを物々交換することで手に入れていました。しかし、物々交換が成り立つには、「相手も自分の持っているものが欲しい」必要があります。そんな相手を都合よく見つけるのは難しいですよね。また、たとえば「りんご1個とメロン1個」、同じ1つだからといって交換したい人は、おそらくいないでしょう。そうして、なかなか交換が成立しないままだと、モノが腐ってしまう可能性もあります。

そこでできたのがお金です。お金を誰もが共通の価値として認め、モノを交換する基準としたのです。その結果、モノとお金を交換しやすくなりました。しかもお金は腐らないことに加えて、軽くて持ち運びに便利という利点もあります。

回答例

お金は簡単にいうと、「欲しいものや必要なものを手に入れる」ための手段だよ。例えば、コンビニで売っている100円のジュースが欲しいなら、レジで100円のお金を支払えば、お菓子は自分のものになるよね。つまり、お金はモノと交換する役割があるんだよ。
だからいっぱい欲しいものや必要なものがあるほど、お金もたくさん必要になるよ。
大昔は物々交換といって、「肉をあげるから、魚をちょうだい」と言った感じで、モノ同士を交換していたんだ。でも、それだと、自分が魚が欲しいと思っても、相手がいつでも魚を持っているとも限らないし、肉が欲しい相手ばかりとは限らないよね。それに、物々交換だと、交換のたびにモノを持ち運びしなくてはならなくて大変だし、モノが腐ってしまうかもしれない。そうすると交換できなくなってしまうよね。それでは困るから、どこにでも持ち運びができて、腐ることもなく、みんなが共通して価値があると認めるお金が登場したんだよ。

子供の疑問2:ゲームはどうして無料で遊べるの?

無料のオンラインゲームは子供たちに大人気です。しかし、ゲーム会社も利益が出なければ事業を継続できませんから、無料の裏側にある儲けの仕組みを理解することが大切です。

無料ゲームを運営する会社は、主に「広告」と「ゲーム内課金」で収益を得ています。
広告には、さまざまな手法がありますが、主な手法に広告動画を視聴することでユーザーがポイントやアイテムなどの報酬を受け取れる「リワード広告」があります。視聴1回あたりの金額はごくわずかですが、世界の何千万人ものプレイヤーが広告を見れば、まとまった金額になります。
対するゲーム内課金は、より楽しく快適にゲームを遊ぶために使えるアイテムなどを購入することです。無料ゲームを運営する会社の大きな収益になっています。課金されるアイテムなどの単価は数百円程度ですが、課金を繰り返しているうちに数万円、数十万円と高額になってしまうことも少なくありません。ゲーム内には、プレイヤーを課金に誘導するさまざまな仕組みがちりばめられています。課金の特典は魅力的ですから、ムダづかいしやすいというわけです。

親として心配なのはゲーム内課金でしょう。「課金はダメ」というルールにしているご家庭は多いと思います。しかし、子どもが「課金したい」と思ってしまうのには、無理もないところもあります。それならどうしても課金をしたいときには相談するように声をかけておくのもいいかもしれません。親も子供の遊んでいるゲームの基本的な仕組みや、どこまでが無料でどこからが有料なのか、有料の部分の支払い方法などを確認しておきましょう。

回答例

無料のゲームを運営している会社が稼ぐ方法はいろいろあるけど、代表的なのは、「広告」収入だね。オンラインゲームだと、広告動画を視聴することでユーザーがポイントやアイテムなどの報酬を受け取れる「リワード広告」があるね。リワードは、日本語で「報酬」という意味だよ。1回の広告再生で、1.5円〜3円くらいになるらしいよ。1回の広告再生の金額は小さいけど、人気のゲームだとユーザーが数百万人、数千万人といるから結構な金額になるよね。それと、ゲームを楽しく、快適に、時には有利に進めるためにアイテムなどを売って、「ゲーム内課金」でもお金を稼いでいるよ。無料のアイテムでは物足りなくて、ときには課金して有利にゲームを進めたくなるときがあるよね。アイテムも1個100円〜300円くらいだけど、ユーザー数が多ければ、大きな利益になるよね。つまり、ゲームをする側も気をつけないと、ゲームですごい金額を使ってしまう可能性があるということ。無料には必ずワケがあるんだよ。もし、課金をしたくなったら、必ず相談すること。ゲームをする上でのルールを一緒に考えていこう。

子供の疑問3:コンビニとスーパーでは、同じ品物でもなぜ値段が違うの?

同じ商品でもスーパーで買うよりもコンビニで買うほうが、価格が高いものです。子供もそのことはよく知っています。しかし、コンビニは「高い価格で売っている」わけではありません。メーカーの希望小売価格や参考小売価格に沿った「普通の価格」で売っているだけで、安売りをしていないだけです。

コンビニが安売りをしない理由は、安売りをしなくても買ってくれる人がいるからです。コンビニは名前どおり「便利な」ところにあって、必要なときに24時間いつでも買うことができます。コンビニで買い物をするときには、「コンビニで買えば手間や時間を減らすことができる」という、便利さや時間の節約を求めていて、価格を重視していません。
それに対して、スーパーで買い物をするときには、利便性よりも「できるだけ安く買いたい」という価格を重視しています。スーパーは街のそこかしこにあるわけではありませんし、夜中は閉店していますね。

つまり、価格が安いスーパーと価格が高いコンビニが共存しているということは、利用する人たちが、それぞれのお店に求めるものが違うということです。子供がコンビニとスーパーの価格差に興味を持ったら、このような「ニーズの違い」について話すといいでしょう。

回答例

コンビニに置いてある品物は、スーパーよりも高い場合が多いよね。確かに、価格はコンビニの方が高いかもしれないけど、コンビニは、町のいたるところにあって、24時間営業をしているお店もあるから、いつでも買い物ができて便利だよね。便利さを求めている人は高くても品物を買うよね。
スーパーは街のいたるところにあるわけではないし、夜中は閉店しているけど、コンビニより安いよね。だからできるだけ安い品物を買いたいのであれば、多少時間はかかってもスーパーに行った方がいいよね。お店が提供しているのは、商品だけじゃなくて、便利さといった目に見えないサービスもあるんだ。だから、何を求めて買うのかが大切だよ。

子供の疑問4:電子マネーって無限なの?

現金を使わずに買い物ができるキャッシュレス決済。とりわけ、WAONのような電子マネーは「魔法のカード」だと思ってしまう子供もいるようです。現金払いと違って、見た目にはお金が減りませんので、そう思うのも無理はないのかもしれませんが、キャッシュレス決済は、お金を使いすぎてしまうので、キャッシュレス決済でもお金は減ることを理解してもらうことが大切です。

キャッシュレス決済には、電子マネーのほかにクレジットカード、デビットカード、スマホを使ったQRコード決済などの種類があります。これらは、お金を支払うタイミングが違います。おおよそ、次のように分けられます。

  • 前払い(プリペイド式)…電子マネー、QRコード決済
  • 即時払い…デビットカード
  • 後払い(ポストペイ式)…クレジットカード、QRコード決済

WAONのような電子マネーは、買い物の前にお金をカードにチャージするプリペイド式が主流です。チャージ残高が少なくなると、銀行口座やクレジットカードから自動でチャージしてくれる「オートチャージ」のサービスもあります。

デビットカードは、お買いものをすると「同時」に、銀行口座からお金が引き落とされます。そしてクレジットカードは、買い物のあとでお金が引き落とされるポストペイ式です。

電子マネーの場合は、実際に現金をチャージするところを子供に見せるとイメージがわきやすいでしょう。また、その他の決済でも、利用履歴や銀行口座の通帳を見せるなど、お金が減っていることを「見える化」することで、お金が使われている実感を持たせることができるでしょう。

回答例

電子マネーでの買い物はお金が減っているように見えないけど、実はお金をチャージして使っているんだ。チャージというのは、家の貯金箱から必要なお金を前もって財布に入れておく、みたいなイメージだよ。チャージしておいた分のお金しか使えないよ。例えば、電子マネーに200円分の残額があるとする。そこに1000円チャージしたら、1200円(残額+チャージ分)になるよね。400円の買い物をしたら、1200円―400円=800円が残額になるよね。今度の買い物では800円分使えることになるよ。キャッシュレス決済でも使えばちゃんとお金は減るということ。使いすぎには注意しようね。

子供の疑問5:銀行って何をしているところなの?

銀行にはさまざまな役割や機能があります。その役割の中核を担う業務が「預金」と「融資(貸出)」です。

銀行は、私たちのお金を普通預金や定期預金などで預かってくれます。ただ、預けたお金はそのまま金庫にしまっておくわけではありません。私たちが預けたお金は、企業や個人に融資されます。
企業が事業をしたり、個人が住宅を建てたりするときには、銀行からお金を借りられると便利です。その役割を果たすために、銀行は多くの預金を集めます。そこで、銀行にお金を預けてくれた人などにお礼として利息を支払います。

銀行は、お金を預けた人には利息を支払いますが、お金を貸し出す時には利息をもらいます。預金した人に支払う利息より、お金を貸した相手からもらう利息のほうが多くなっています。この利息の差額が銀行の利益になります。

銀行はそのほか、お金をほかの銀行や支払い先に振り込んだり、お金を受け取ったりする作業もしています。さまざまな支払い先にお金を自分で届けるのは大変ですが、銀行を使えばその手間を省けるというわけです。

回答例

銀行には主に3つの役割があるよ。まず「みんなのお金を預かってくれる役割」。よくお母さんやお父さんが銀行のATMでお金を預けているよね。2つ目は、「必要な人にお金を貸してあげる役割」。企業が事業をしたり、個人が住宅を建てたりするときには、銀行からお金を借りられると便利だよね。その役割を果たすために、銀行は多くの預金を集めているんだよ。銀行は、お金を預けた人にはお礼として利息を支払うけど、お金を貸し出す時には利息をもらうんだよ。貸す側に立って考えると、自分のお金を貸すのだから何かお返しが欲しいと思うよね。3つ目の役割は、「お金をほかの銀行に移動させて、支払いを代わりにしてくれる役割」。他の銀行口座にお金を振り込んだり、口座から毎月家賃や水道光熱費のお金を支払う作業を銀行が代わりにやってくれているんだよ。

子供のうちから金銭感覚を育てよう

将来お金で苦労しないようにするためにも、子供のうちから金銭感覚を身に付けておくことは大切です。お金のことで子供が質問してきたら、お金のことを学ぶ大きなチャンス。親子でお金のことを考えて、将来に生かしていきましょう。

  • 本ページは2023年12月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

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暮らす mmag_000364 Wed, 20 Dec 2023 00:00:00 +0900 Wed, 20 Dec 2023 00:00:00 +0900 active
<みんなの平均>50代夫婦(都内暮らし)の平均年収や貯蓄額、生活費はいくら? https://www.aeonbank.co.jp/special/feature/363/

【この記事を読んでわかること】

  • 都内に暮らす50代夫婦の平均年収は約848万円
  • 都内に暮らす50代夫婦の平均貯蓄は約1801万円
  • 都内に暮らす50代夫婦の毎月の平均生活費は約46.7万円

50代といえば、仕事で役職について活躍する人も多く、年収も生涯でもっとも高い時期です。一方で、老後がそろそろ現実的になってくる時期でもあります。今はよくても、定年後は収入が減ってしまうかもしれない、貯蓄が足りないかもしれない、生活を切り詰めなければいけないと、不安に思う方もいるでしょう。

今回は、都内に住む50代夫婦の平均年収、貯蓄額、生活費はいくらなのか、データをもとに迫ります。

東京都に住む50代夫婦の平均年収はいくら?

国税庁「民間給与実態統計調査結果」(2022年)によると、日本人の平均年収は458万円となっています。では、東京都に住む50代夫婦の場合はどうでしょうか。なんとなく、平均年収も高そうと想像する方もいるかもしれません。

5年に1度調査されている総務省「全国家計構造調査」(2019年)には、都道府県別・年代別の詳細な収入・貯蓄・支出がまとめられています。以下は東京都に住む50代夫婦(二人以上世帯の全世帯)の一世帯あたりの平均年収を「50歳〜54歳」「55歳〜59歳」「50歳〜59歳」の3つにまとめたものです。

東京都に住む50代夫婦の平均年収

総務省「全国家計構造調査」(2019年)より(株)Money&You作成

世帯主の収入(年収)は50歳〜59歳で630万円ですから、単純に12で割った月収は52.5万円です。こう書くと、やはり都内在住の方の収入は多いと思われるかもしれませんが、ここから税金や社会保険料が引かれるので、手取りはもっと少なくなります。
配偶者の収入108.4万円、他の世帯員の収入109.1万円も合わせた世帯年収の平均は、847.5万円となっています。

同じ50代でも、50歳〜54歳と55歳〜59歳で比べると、年収がやや減っていることがわかります。収入合計ベースでいうと、55歳〜59歳では50歳〜54歳より100万円近く減っています。収入は50代前半がピークで、後半以降は下がっていくものと考えておくのがよいでしょう。

東京都に住む50代夫婦の平均貯蓄はいくら?

続いて、平均貯蓄額もみてみましょう。東京都に住む50代夫婦の平均貯蓄は、次のとおりです。

東京都に住む50代夫婦の平均貯蓄

総務省「全国家計構造調査」(2019年)より(株)Money&You作成

東京都に住む50歳〜59歳の平均貯蓄額は1,801.1万円となっています。内訳を見ると、約半分を預貯金が占めており、残りの約半分を生命保険などと有価証券が占めていることがわかります。

収入とは逆に、貯蓄は50歳〜54歳よりも55歳〜59歳のほうが増えています。5年長く貯蓄している影響もあるのですが、有価証券が増加しているのも目立ちます。55歳〜59歳では、株に投資している人が多くなっています。

ただし、平均は金額の合計を人数で割っただけの金額なので、一部のお金持ちが引上げてしまいがちです。よって、平均の数字を鵜呑みにするのは禁物です。実態はもう少し資産額は少ないことが予想されます。

東京都に住む50代夫婦の毎月の平均生活費はいくら?

これだけの収入・貯蓄を持っている50代夫婦の毎月の生活費はいくらなのでしょうか。前述の「全国家計構造調査」(2019年)で確認してみましょう。

東京都に住む50代夫婦の毎月の平均生活費

総務省「全国家計構造調査」(2019年)より(株)Money&You作成

50歳〜59歳の世帯の平均生活費は約46.7万円です。内訳を見てみると、住居費が高くなっていることがわかります。「住居」には、持ち家の人や住宅ローンの人の支出は本来含まれないのですが、今回紹介しているデータには「持ち家(現住居)の帰属家賃」(持ち家に住むにも家賃がかかると仮定して計算した家賃)があるため、本来の住居費に足して紹介しています。都内は家賃が高いので、住むだけで相応のお金がかかってしまいます。

50歳〜54歳と55歳〜59歳を見比べると、「教育費」が減っている一方で「その他」が増えています。子どもが巣立てば、教育費はかからなくなるのは自然です。

一方、その他の増加要因は主に「こづかい(使途不明)」と「交際費」です。同データによると、

  • こづかい(使途不明):50歳〜54歳 8,879円 → 55歳〜59歳 2万1,674円
  • 交際費:50歳〜54歳 1万155円 → 55歳〜59歳 1万5,566円

このように、50代後半になると増えています。
お金は使ってなんぼのものですから、人生を充実させるためにお金を使うことは決して悪いことではありません。
とはいえ、お金を使いすぎて老後困ってしまうという事態を引き起こすのは避けたいところ。毎月使う予算を決めて、その範囲内で使うようにしましょう。
もしも使途不明金が増えているようであれば、買い物のレシート、銀行の入出金、クレジットカードの明細などを見直して、改めて何に支出をしているのかをチェックすることです。
 

子育てがひと段落した50代から定年までの期間は、お金の「最後の貯めどき」です。
今の生活も楽しみつつ、将来に備えて堅実に貯蓄を行う。今も未来も後悔しない人生を歩むために、1日1日を大切に考えて行動していきましょう。

  • 本ページは2023年12月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

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ためる・ふやす mmag_000363 Mon, 18 Dec 2023 00:00:00 +0900 Mon, 18 Dec 2023 00:00:00 +0900 active
年金受給者は確定申告が不要?確定申告で得する可能性がある6つのケース https://www.aeonbank.co.jp/special/feature/362/

【この記事を読んでわかること】

  • 年金受給者には確定申告不要制度があるが、条件を満たせば確定申告をすることで所得税や住民税が安くなることがある
  • 「年の途中まで働き、年末調整を受けずに辞めた場合」「「扶養親族等申告書」を提出し忘れた場合」「生命保険料控除・地震保険料控除が受けられる場合」「医療費控除・セルフメディケーション税制が利用できる場合」「ふるさと納税をした場合」「損益通算・繰越控除ができる場合」は税金が安くできないかチェックしよう
  • これまで確定申告していなかった場合でも、過去5年分なら「還付申告」をすることで税金が安くできる

毎年2月16日から3月15日といえば、1年間の所得から税金の金額を計算して納税する確定申告の時期です。年金受給者の場合、「確定申告不要制度」も用意されていますが、確定申告をすることで税金の還付が受けられる可能性もあるのです。
今回は、年金受給者が確定申告で得する6つの事例を紹介します。

年金受給者でも所得税・住民税の支払いがある

公的年金が一定金額を超えると税金の対象です。年金は「雑所得」として、所得税や住民税の課税対象となります。
本来、雑所得が一定額以上あるなら、確定申告をしなければなりません。しかし、確定申告の手続きは負担がかかります。そこで、年金受給者の場合、条件を満たしているならば、確定申告をしなくてよいことになっています。これが確定申告不要制度です。

確定申告不要制度の対象者は、次のとおりです。

確定申告不要制度の対象者

公的年金等の収入金額(2か所ある場合は合計額)が400万以下→いいえ→確定申告が必要/→はい→公的年金等に係る雑所得以外の所得合計額が20万円以下→いいえ→確定申告が必要/→はい→確定申告は不要

出典:政府広報オンライン

上のフローチャートのとおり、
①公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下
②公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下
であれば、確定申告をする必要はありません。収入が年金のみで、400万円を超える人はそう多くありません。

しかし、確定申告不要制度の対象者だからといって確定申告しなくていいものだと決めつけるのは違います。なぜなら、毎年納めている税金額が納めすぎになっている場合があるからです。

これを防ぐには確定申告が必要。年金受給者も、確定申告することで正しい税額に調整できるため、税金が減らせる(所得税が還付され、翌年の住民税が安くなる)というわけです。

年金受給者が確定申告で得する6つのケース

次の6つのケースに当てはまる年金受給者の方は、確定申告することでお得になりますので、ぜひ確定申告しましょう。

①年の途中まで働き、年末調整を受けずに辞めた場合

定年退職したあとに再雇用されたり、同年内に再就職したりして、12月末まで勤めた場合は、勤務先が年末調整をしてくれます。しかし、年の途中で退職すると、年末調整が受けられません。そのため、ほとんどの場合所得税を納めすぎになっています。確定申告をすることで正しい税額が計算され、税金を安くできます。

②「扶養親族等申告書」を提出し忘れた場合

年金受給者が配偶者控除や扶養控除を受けるには、毎年9月ごろに郵送で届く「扶養親族等申告書」の提出が必要です。しかし、扶養親族等申告書を提出し忘れると、配偶者控除や扶養控除の適用のないまま税金が計算されてしまいます。もしも提出を忘れていたら、確定申告をすることで税金を安くできます。
また、配偶者や扶養親族がいなくても、ご自身が障がい者・寡婦・ひとり親に該当する場合は、扶養親族等申告書を提出することで該当の所得控除が受けられます。

③生命保険料控除・地震保険料控除が受けられる場合

生命保険料を払っているならば生命保険料控除、地震保険料を払っているならば地震保険料控除が適用できます。毎年10月〜11月ごろに、加入している保険会社から届く控除証明書を確認して確定申告を行います。
なお、生命保険料控除では最大で所得税12万円・住民税7万円、地震保険料控除では最大で所得税5万円・住民税2万5000円の所得を差し引くことができ、税金の負担を減らせます。

④医療費控除・セルフメディケーション税制が利用できる場合

多くの医療費を支払った場合には、医療費控除を利用して所得を差し引くことができます。医療費控除の計算式は、所得が200万円以上か200万円未満かで変わります。

【所得200万円以上】
(1年間の医療費の合計-保険金や公的給付などの補てん金額)-10万円
【所得200万円未満】
(1年間の医療費の合計-保険金や公的給付などの補てん金額)-所得の5%

現役時代に医療費控除を利用したことのある方は「医療費が10万円を超えないと利用できない」と覚えているかもしれません。しかし、年金受給者は「所得200万円未満」に該当するケースがほとんどです。この場合、医療費が「所得の5%」を超えたら医療費控除が利用できます。仮に所得が140万円ならば、医療費が7万円超のときに医療費控除が利用できます。

また、そこまで医療費がかかっていないという方でも、セルフメディケーション税制が利用できるかもしれません。セルフメディケーション税制は、所定の健康診断を受けている人が対象の市販薬を購入し、年間費用が1万2000円を超えた場合、その超過分(最大8万8000円)が控除対象になる医療費控除の特例制度です。

なお、医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか片方しか使えませんので、よりお得な方を活用しましょう。また、医療品の購入時や健康診断などのときにもらった領収書は、税務署から提示や提出を求められる場合に備え、5年間保管しましょう。

⑤ふるさと納税をした場合

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすることで、2000円を超える金額を所得税や住民税から控除できる制度です。多くの自治体からは、寄付金の3割を上限とする返礼品ももらえます。また、寄付金の使い道(子育て、医療、農業など)を選ぶこともできます。

ただ、いくらでも所得税や住民税から控除できるわけではありません。ふるさと納税で自己負担額が2000円になる金額には、上限があります。ふるさと納税の上限額は、年収や家族構成により異なります。

  • 自己負担2000円となる寄付金上限額の目安
65歳未満65歳以上
年金額面独身配偶者を扶養している場合独身配偶者を扶養している場合
150万円11,000円3,000円0円0円
200万円20,000円11,000円12,000円4,000円
250万円28,000円20,000円24,000円15,000円
300万円37,000円29,000円36,000円27,000円
350万円46,000円38,000円46,000円38,000円
400万円58,000円47,000円58,000円47,000円
450万円69,000円61,000円69,000円61,000円
500万円79,000円71,000円79,000円71,000円

(株)Money&You作成

たとえば、年金250万円・65歳で配偶者を扶養している方がふるさと納税する場合、自己負担2000円となる寄付金上限額は1万5000円です。なお、返礼品は寄付金の3割が上限ですので、4500円相当の返礼品がもらえるとわかります。

自分のふるさと納税の上限額は、ふるさと納税を扱うウェブサイトでシミュレーションできます。自分のケースを確認した上で、ふるさと納税を行いましょう。

⑥損益通算・繰越控除ができる場合

損益通算とは、複数の口座の利益と損失を合算した金額で税金の計算を行うことです。たとえば、2つの金融機関で投資信託を買い、一方で30万円の利益、もう一方で50万円の損失があったとします。このとき、確定申告を行い損益通算すれば、利益と損失が相殺されて利益が0円になるため、税金がかからなくなります。

また、損益通算をしてもなお引ききれない損失(上の例では、20万円)は、翌年以降3年以内に生まれた利益と相殺することができます。これを「繰越控除」といいます。
損益通算・損失の繰越控除は節税に役立つので、もし損失を抱えているなら忘れずに確定申告しておきましょう。

ただし、繰越控除で3年間にわたって損失を繰り越したい場合は、ほかに確定申告することがなくても確定申告が必要です。また、NISAやiDeCoでの利益、損失は損益通算や繰越控除の対象外です。NISAは2024年から制度が改正されますが、損益通算・繰越控除はこれまで同様できない点には注意しましょう。

  • 損益通算・繰越控除のイメージ

例 A投信が+30万円、B投信が-50万円以下の場合/①両方とも課税口座で取引…損益通算・繰越控除できる 課税口座A:A投信+30万円/課税口座B B:B投信-50万円→損益通算することで、損益は−20万円となるため、税金は0円。損失は繰越控除で翌年以降の利益と相殺できる ②A投信は課税口座、B投信はNISA口座で取引…損益通算できない 課税口座 A投信+30万円/NISA口座B B:B投信-50万円→損益通算できないため、損益は+30万円。60,945円の税金がかかってしまう ③両方ともNISA口座で取引…繰越控除できない NISA口座 A投信 +30万円 B投信 −50万円→損益は−20万円なので、税金は0円。しかし、課税口座のように損失を繰り越し、繰越控除することはできない

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過去5年分なら「還付申告」で税金が安くなる

ここまで読まれた方のなかには、「確定申告していなかったから損しているかもしれない」という方もいるかもしれません。しかし、その場合も「還付申告」という手続きを行うことで税金を取り戻すことができます。

還付申告の期限は、対象となる年の翌年1月1日から5年間です。過去5年分を確認して「確定申告をし忘れていた」「控除が漏れていた」ということがあれば、忘れずに還付申告をしておきましょう。

  • 本ページは2023年12月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

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暮らす mmag_000362 Wed, 13 Dec 2023 00:00:00 +0900 Wed, 13 Dec 2023 00:00:00 +0900 active
2023年の売れたファンドは?相場の振り返りを実施【年末年始特集】 https://www.aeonbank.co.jp/investment/special/361/

【この記事を読んでわかること】

  • 円安、インフレ、外国人投資家からの注目、PBR1倍割れ問題解消の動きなどで日本株が上昇
  • 米国株もインフレ期待等で、ハイテク株を筆頭に年初から上昇。
  • 足元では、米国をはじめとする世界的な金利高、そして金利高の長期化により、景気後退が意識され、警戒感は高まっている状況

2023年前半を振り返ると、日本株を中心に株価上昇を続けてきました。株価が上昇しているフェーズは押し並べて、投資に興味を持ち、投資を始める人が増えていきます。
2024年から新NISAが開始されることも、国民の投資への意識を後押ししているように思います。

さて、今回は2023年の相場を振り返り、その中で売れたファンドにはどんなものがあるのかをご紹介します。人気商品が必ずしも投資すべき商品ということではありませんが、投資行動のご参考にはなるかもしれません。

2023年の振り返り①日経平均が最高値を更新

年初から6月までの半年で日経平均は約20%上昇しました。
コロナ後、経済活動再開への期待、円安による日本株の割安感、賃上げ機運によるインフレ期待等で日本株が上昇につながっています。
米国の超有名な投資家「ウォーレン・バフェット」が日本の5大商社へ投資したことも話題になり、日本株への注目が集まったことも大きいでしょう。

日経平均株価推移
(2013年10月~2023年10月)

日経平均プロファイルより

また、日本株は長らく「PBR1倍割れ」問題が指摘されていましたが、この解消に向けた企業の動きも株価上昇に大きく弾みをつけました。
PBRとは、Price-Book value-Ratioの略で、日本語では株価純資産倍率と呼びます。
「時価総額÷純資産総額」で算出される指標ですが、PBRが1倍を割れているということは「時価総額が企業の純資産(本来の価値)よりも低い」状態になっていることを意味します。

2023年3月31日、東京証券取引所はPBR1倍割れの銘柄に対して「企業価値の向上」や「資本効率の向上」に向けた改善策を要請しました。
これにより、4月以降、PBRを改善するために、各社増配や自己株式の取得などを通じて、株価が上がってきているということに繋がっているわけです。

対する、米国株もインフレ期待等で、ハイテク株を筆頭に年初から上昇しました。
2023年が始まる前は、景気後退への懸念により悲観的でしたが、予想に反して上昇しています。

しかし、足元では、米国をはじめとする世界的な金利高、そして金利高の長期化により、景気後退が意識されて、株価下落がみてとれます。歴史的に見ても、高水準の金利状況の中で、株価も高い状況が続くとは考えにくくもあり、警戒感は高まっている状況です。

日本経済が堅調に快復していても、米国株が下がれば、日本株含め世界株も下がるという関係にあります。
「短期的に上がった、下がった」で投資はせずに、時間を味方につける「長期」「積立」「分散」投資を淡々と続けるのが、堅実にお金を増やすポイントです。

2023年の振り返り②今後も円安傾向は続く見通し

年初では130円を切る場面もあった米ドル円が、秋には1ドル=150円水準になっています。

<米ドル/円_過去3年のチャート>※2023年11月時点

(著作権等の知的財産権その他一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社、およびSBI リクイディティ・マーケット株式会社に帰属)

為替レートはさまざまな要因で変動しますが、「ドル高・円安」という状況になっている主な要因は円金利とドル金利の金利差によるものです。

ドル金利は5%を超える水準を維持し、年内に1回の利上げを示唆しています。
円金利は、日銀が金融緩和政策の現状維持を発表しているように、金利は超低金利水準です。投資家にとっては、安全性を担保しつつ、より金利の高い通貨で運用したいという需要が高いため、ドルの通貨価値が上がり、円の通貨価値が下がるということが起こります。

そもそも金利を上げている理由は、急激なインフレを抑えるためです。日本もいずれ、金利上昇のフェーズが訪れるのでしょうが、それがいつになるのかは現時点ではわかりません。
日銀の動向に注目です。

ドル高・円安に主要因が金利差であることを考えると、今後も円安傾向は続く見通しです。
外国資産に投資している場合、購入時点よりも円安であると、値上がり益が得られます。
為替レートの視点から考えても、相対的に価値の低い円資産を持っているよりは、外国資産を持つ意義は強いといえます。

2023年の人気ファンドは?

2023年を振り返ってきた通り、2023年は押し並べて、日本株も米国株も好調だったことがわかりました。そうした状況が投資行動にも影響を与えることでしょう。
実際にイオン銀行の投資信託の販売実績を見ると、影響があったことが見て取れます。

以下は、2023年1月1日から8月31日までの集計データです。
▼イオン銀行の2023年販売件数(一般NISAのみ)
第1位:iFree S&P500
第2位:日経225ノーロードオープン
第3位:ダイワJ-REITオープン
第4位:SBI日本株4.3ブル
第5位:iFree 日経225

▼イオン銀行の2023年販売件数(つみたてNISAのみ)
第1位:iFree S&P500
第2位:iFree 8資産バランス
第3位:iFree 日経225
第4位:iFree 外国株式H無し
第5位:ひふみプラス

▼イオン銀行の2023年販売件数(オール)
第1位:iFree S&P500
第2位:日経225ノーロードオープン
第3位:iFree 日経225
第4位:iFree 8資産バランス
第5位:iFree 外国株式H無し

このランキングを見て、ランクインした商品を買おうと飛びつくのはご法度です。
マーケットには良い時も悪い時もあるのが常です。
長い目で見て、大きく成長しそうな資産に投資することが大切です。たまたま株価の調子が良かったから投資するのではギャンブルと同じ。日本の企業や経済の将来はどうなるのか、米国はどうなるのか、世界はどうなるのか、株以外の債券や不動産などの資産はどうなるのかと考え、そうした将来の状況・リスクに備えながら淡々と投資するのが重要です。

「iFree 8資産バランス」がランクインしているのは興味深いです。
この商品は、国内・先進国・新興国の株と債券、国内外のリート(不動産投資信託)計8資産に均等に投資する投資信託です。
意外と多くの方が、株だけへの投資だと不安を感じ、値下がりリスクに備えながら堅実に増やすために、債券や不動産にも分散投資して備えようという、投資行動が見て取れます。
読者のみなさんも参考にできるのではと思います。

2024年から投資を始める皆様へ

2024年は新NISAが始まるということもあり、投資を始めるタイミングとしてはまたとない機会です。投資は大きな金額から始めないといけないものではありません。少額から、家計に無理のない範囲で投資スタートして構いません。ぜひ、まずは1歩を踏み出してみましょう。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

イオン銀行のメリット

オススメ

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ためる・ふやす mmag_000361 Wed, 06 Dec 2023 00:00:00 +0900 Wed, 06 Dec 2023 00:00:00 +0900 active