ホーム>ためる・ふやす><みんなの平均>独身女性の平均収入や資産保有額はどのくらい?老後のための準備はどうする?

<みんなの平均>独身女性の平均収入や資産保有額はどのくらい?老後のための準備はどうする?

    • ためる・ふやす

社会の変化とともに女性の生き方も多種多様になっています。
女性の人生においては結婚、出産等、さまざまな選択肢がある一方で、その選択によりキャリアプランも左右されます。そんな背景があり結婚や出産を「しない」という方が少しずつ増えてきているようです。個々の人生が大きく分かれてくるのはちょうど30代頃でしょうか。
では実際に生涯独身で歩んで行く場合、経済的にはどのくらいの金額が必要なのでしょうか。このコラムでは、30代独身女性を例に現在の平均収入金額や貯蓄額を確認したうえで、独身で老後を過ごす場合の収支、老後資金の必要額とそれに向けた資産形成について考えていきましょう。

30代女性の平均収入は?

まず女性の平均収入金額を産業別で確認してみましょう。

産業別、30代女性平均賃金
(月額・単位万円)

建設業 製造業 情報通信業 運輸業・郵便業 卸売業・小売業 金融業・保険業 学術研究、専門・技術サービス業 宿泊業・飲食サービス業 生活関連サービス業・娯楽業 教育学習支援業 医療福祉 サービス業(他に分類されないもの) 全業種平均
25.0 22.7 29.9 23.1 24.3 27.4 31.0 22.2 23.6 28.1 25.8 23.3 25.5

出典:「令和2年 賃金構造基本統計調査結果の概況」より

業種によって多少収入のばらつきがありますが、全産業での女性の月の平均賃金は約25.5万円年収で考えると約306万円です。

30代の平均貯蓄額は?

続いて30代単身世帯の男女の平均貯蓄額(金融資産保有額)も確認してみましょう。

総数 金融資産非保有 100万円未満 100~200万円未満 200~300万円未満 300~400万円未満 400~500万円未満 500~700万円未満 700~1,000万円未満 1,000~1,500万円未満 1,500~2,000万円未満 2,000~3,000万円未満 3,000万円以上 無回答 平均 中央値
万円 万円
全国(実数) (2,500) 36.2
(904)
17.2
(431)
6.9
(172)
4.3
(108)
4.0
(99)
2.9
(72)
5.1
(127)
4.3
(107)
4.5
(112)
2.6
(64)
3.1
(78)
5.6
(140)
3.4
(86)
653 50
世帯主の年齢別 20歳代 (646) 43.2 28.3 8.8 4.8 3.6 2.5 2.9 1.7 0.9 0.5 0.3 0.0 2.5 113 8
30歳代 (438) 31.1 19.9 9.4 5.9 4.1 4.6 6.4 5.7 4.3 1.6 2.1 1.1 3.9 327 70
40歳代 (440) 35.5 15.2 5.9 4.3 3.6 1.8 6.4 4.3 5.5 3.6 2.5 5.7 5.7 666 40
50歳代 (395) 41.0 10.4 4.8 3.3 3.5 2.8 5.3 5.6 5.3 3.0 4.3 7.6 3.0 924 30
60歳代 (581) 29.4 9.1 5.0 3.3 4.8 2.9 5.3 5.2 7.2 4.5 6.7 13.8 2.8 1305 300

出典:「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和2年・金融広報委員会)」より

30代単身世帯の男女の平均貯蓄額は約327万円です。ただしこの平均額というのは、貯蓄ゼロから3,000万円以上の多額の資産を保有している人までの平均になりますので、多くの金融資産を保有している少数の金額に釣り上げられてしまう傾向にあります。
そこで現実的には「中央値:貯蓄の少ない順に最も多い金額までを並べたときにちょうど中央値(真ん中)に位置する金額」が全体の実感により近いと考えられ、30代の貯蓄額の中央値は70万円になっています。また、貯蓄の無い(金融資産非保有)人の割合は31.1%と全体の約3割が貯蓄ゼロです。

ここまでをまとめてみましょう。

  • 30代女性の平均年収…約306万円
  • 30代(単身世帯の男女)の平均貯蓄(※中央値)…約327万円(※70万円)
  • 30代(単身世帯の男女)の貯蓄ゼロの割合…31.1%

仕事のある現役のうちは収入があれば生活できるかもしれませんが、人生100年時代と呼ばれる長い人生を考えた場合、リタイア後の暮らしをこのままの状態で迎えても大丈夫なのでしょうか。

独身女性の老後について考える

女性が独身で老後を迎えた場合、必要な老後資金はいくらになるでしょうか。老後に向けてどれくらいの資産が必要になるのかを確認してみましょう。

65歳以上独身女性の老後の生活費は?

65歳以上の単身女性の1カ月の消費支出(2020年)は139,417円です。こちらには食費や水道光熱費、日用品、医療費など日常の生活費が含まれていますが、その中で住居費に当たる家賃地代に関しては5,824円と低い金額になっており、これは半数以上が持ち家のためです。賃貸の場合には家賃を足して考える必要があります。

出典:総務省統計局独立行政法人統計センターの家計調査2020年より
(家計調査 家計収支編 第2表 男女、年齢階級別1世帯当たり1カ月間の収入と支出)

独身女性が受け取れる公的年金は?

厚生年金、国民年金それぞれの受給月額は下記の通りです。

<厚生年金、国民年金の平均年金月額>

全体 男性 女性
厚生年金 144,268円 164,770円 103,159円
国民年金 55,946円 58,866円 53,699円

出典:厚生年金保険・国民年金事業の概況(令和元年度)より

厚生年金における男女の大きな金額差は、出産等のブランクも含めた働き方の差が影響していることが考えられます。また、厚生年金と国民年金の金額の差も気になりますね。フリーランスや自営業で国民年金のみの方は受給額が厚生年金より低くなりますので、より多くの老後資金の準備が必要です。

公的年金だけで独身女性の老後は生活できる?

上記で確認した65歳以上独身女性の平均支出(139,417円/月)と公的年金の受給額を比較すると、公的年金だけでは生活費が不足することがわかります。その差額(不足額)を計算してみると下記の通りになります。

  • (厚生年金)103,159円 – 139,417円 = −36,258円
  • (国民年金)53,699円 – 139,417円 = −85,718円

厚生年金、国民年金共に日常生活を公的年金だけで賄うことは難しく、厚生年金だと月々約3.6万円、国民年金だと月々約8.5万円の不足が見えてきました。この不足額が月々発生することを考えると少々重く感じますが、現実的にはどのくらいの総額で準備すれば良いのでしょうか。

厚生労働省の「簡易生命表(令和元年)」による65歳時点での女性の平均余命の約25年(24.63年)に基づいて、上記で算出した不足額をもとにいくらの準備が必要かを計算して見ましょう。

  • (厚生年金)不足額36,258円 × 12カ月× 25年 = 1,087万7,400円
  • (国民年金)不足額85,718円 × 12カ月× 25年 = 2,571万5,400円

65歳からの平均余命25年間分(90歳まで)の生活費を考えると厚生年金の方は約1,087万円、国民年金の方は約2,571万円の不足が考えらます。老後資金はこれらの備えが必要になる訳です。

預金だけで老後資金は準備できる?

今後は、老後も含めた備えが必要になるので、資産形成は必須です。

仮に35歳から65歳まで(30年間)で上記の不足額をゼロから準備するとしたら、老後のために月々いくらの貯蓄をする必要があるのか計算して見ましょう。

  • (厚生年金)不足額1,087万7,400円 ÷ 30年 ÷ 12カ月 = 30,215円/月
  • (国民年金)不足額2,571万5,400円 ÷ 30年 ÷ 12カ月 = 71,432円/月

厚生年金の方は老後のために月々30,215円、国民年金の場合は月々71,432円の貯蓄を毎月30年間継続する必要があります。30代以降は、旅行などのレジャーや住宅購入など、大きなお金は他にも必要になりますので、老後という目的だけのためにこれらの金額を貯蓄のみで準備するのはなかなか現実的ではありません。

そこで貯蓄だけではなく、資産運用も取り入れて資産形成のスピードアップをする必要があります。
超低金利時代の今は預貯金ではお金は増えませんし、物価が上昇した場合を考えると価値は目減りすることもありますので、積極的に資産を運用して資産形成していく姿勢は大切です。

今ならまだ間に合う!将来の備えに、今すぐ始められる資産形成

老後資金等の将来の備えにおすすめの資産形成は、少額から始められる「つみたてNISA」と節税効果の高い「個人型確定拠出年金のiDeCo」です。

「つみたてNISA」は投資で得られた利益が最長20年非課税になる国の制度。金融庁の厳しい基準を満たした投資信託で積み立てができ、購入時手数料も無料なので、投資初心者でも安心して資産形成を始められます。イオン銀行では、20種類の投資信託のなかから選んで投資できます。(2021年5月現在)
「つみたてNISA」はいつでも資金を引き出すことができるので、ライフイベントに合わせた資産づくりができるのも魅了の1つです。

また、「iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)」は、税の優遇を受けながら、豊かな老後生活を送るための資金準備ができる、法律に基づく年金制度です。iDeCoの掛金は、全額所得控除の対象となり、所得税・住民税の負担が軽くなります。そのうえ、運用で得られた利益にかかる税金(20.315%)も非課税※1になります。自分の将来のためにお金を積み立てながら、税の優遇を受けられるおトクな制度なのです。つみたてNISAと異なり、60歳まで資金の引き出しができないので注意が必要ですが、老後に向けて賢く備えたい方や、税制優遇を活用しながら積み立てを行いたい方にとても役立つ制度といえます。どれくらいの税制優遇を受けられるか、ぜひ「イオン銀行つみたてシミュレーション」で確認してみてください。

  • ※1 運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。

生き方が多様化する昨今、人生は人それぞれですが老後への備えは皆に共通して必要になります。貯蓄だけではなく、資産運用を取り入れることはこれからの時代は必須です。是非「つみたてNISA」や「iDeCo」を活用して、経済的にゆとりのある豊かな人生を送りましょう。

今回のまとめ

  • 30代女性の平均年収は約309.5万円、30代の平均貯蓄(中央値)は約327万円(70万円)、30代の貯蓄ゼロの割合は31.1%
  • 65歳以降90歳まで、公的年金だけでの生活を考えると厚生年金の場合約1,400万円、国民年金の場合約2,900万円もの不足が予想され、不足部分は自らの資産形成が必要になる。
  • 貯蓄だけでは負担が大きいので、資産運用をして積極的に増やしながら資産形成をするのが大切。
  • 資産形成には「つみたてNISA」「iDeCo」がおすすめ。
  • 本ページは2021年7月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

つみたてシミュレーション別ウィンドウで開きます

オススメ

ファイナンシャルプランナー 岡崎 あゆみ

中立的な金融教育機関にて約10年間、講師として登壇中。年間の講演回数は200回以上。また乗合保険代理店での保険の見直し相談経験も。経済や資産運用について身近に感じられるよう、受講生の立場に立ってわかりやすく親しみやすい伝え方を心がけ、講演、執筆を行っている。

mmag_000228

ページトップ戻る