公務員の給料はどれくらい？手取り年収や職務別ランキングを紹介

公務員には国に勤める「国家公務員」と、都道府県や市区町村に勤める「地方公務員」がいます。給料の決まり方はどちらも似ていて、国家公務員は「俸給表」、地方公務員は「給料表」に書かれている級と号俸（号給）をもとに決められます。級や号俸（号給）は仕事の種類・内容・責任などに応じて決まっていて、昇格・昇給するほど高くなります。

人事院ウェブサイト「国家公務員の給与制度の概要」より

公務員の給料は俸給表・給料表をもとにして決められますが、それだけではありません。実際には「ラスパイレス比較」という手法を利用して公務員と民間企業の間、国家公務員と地方公務員の間で金額を調整しています。ある特定の地域だけ高い（安い）、あるいは民間企業とあまりにもかけ離れているといったことが起きないような仕組みになっています。

では、実際のところ公務員の給料・年収はどれくらいなのでしょうか。

人事院「令和6年国家公務員給与等実態調査」によると、2024年（令和6年）の国家公務員全職種の平均給与月額は41万4,801円となっています。平均年収は、約684万円（平均給与月額×12カ月＋期末手当・勤勉手当）となっています。

＜職種別平均給与月額等の状況＞

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人事院「令和6年国家公務員給与等実態調査」より（株）Money&You作成

データでは20項目ある俸給表ごとの俸給の平均と、それに手当などを加えた平均給与月額が示されています。平均年齢も一緒に掲載されていますが、おおむね40代、なかには50代や30代の項目もありますね。

表の左には平均給与月額が高い順に「ベスト10」を記載しました。1位は「指定職」（103万3,216円）です。これは官僚の事務次官や局長といった管理職のポストで、平均給与月額は100万円を突破しています。次いで医師や歯科医師といった「医療職（一）」が84万5,153円、専門性の高い人材を一定期間だけ登用する「特定任期付職員」が64万2,691円などとなっています。4位以下も、専門職や研究職が多い印象です。

総務省「地方公務員給与の実態」（令和6年）によると、2024年（令和6年）の全地方公共団体の地方公務員全職種の諸手当を含む平均給与月額は41万6,075円となっています。地方公務員は都道府県により賞与の金額が異なります。総務省「給与・定員等の調査結果等」の全都道府県の平均額を平均すると166万9,417円でした。これより平均年収（平均給与月額×12カ月＋期末手当・勤勉手当）を算出すると、約666万円となります。

＜職種別平均給与月額等の状況＞

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総務省「地方公務員給与の実態」（令和6年）より（株）Money&You作成

給与月額合計ベスト10のトップは「医師・歯科医師職」で109万6,244円です。2位は「特定任期付職員」（56万8,197円）、3位は「その他の教育職」（50万6,888円）というように、専門的性の高い仕事が上位にランクインしています。4位以下には、研究職や教育職が多い印象です。

公務員も、長く勤めるほど給与が上がる傾向にあります。たとえば、令和6年の国家公務員の経験年数別の平均給与は次のようになっています。

＜国家公務員の経験年数別平均給与（平均・高卒・大卒）＞

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人事院「令和6年国家公務員給与等実態調査」より（株）Money&You作成

データではこのほかに俸給表・給料表ごとの経験年数別の平均給与があるのですが、どの項目も学歴の高さや経験年数の多さに応じて平均給与は高くなっていきます。勤めはじめは20万円程度ですが、10年〜15年務めると30万円台、さらに30年程度勤めると40万円台が見えてくることがわかります。

民間企業の給与は近年ようやく少しずつ上がってきました。それに合わせて、公務員の平均給与も上がってくるものと考えられます。

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通勤手当や住居手当など、民間企業では手当がもらえるところが多いでしょう。公務員も同じで、条件を満たした場合に、さまざまな手当がもらえます。たとえば、次のようなものがあります。

配偶者や子を扶養している場合に支給される手当です。人事院「国家公務員の諸手当の概要」によると、配偶者3,000円、子11,500円（16歳年度はじめ〜22歳年度末は5,000円加算）、父母等6,500円となっています。

賃貸住宅に住んでいる場合に支給される家賃補助です。支給額は最高で28,000円と上限は設けられていますが、ありがたい補助だといえるでしょう。

公共交通機関や自動車などを使っての通勤に対して支給される手当です。たとえば電車の場合、6カ月定期の金額で最大15万円まで支給されます。

物価が高い地域や給与の高い地域に勤務する場合に支給される手当です。たとえば、東京23区なら20％、東京都・横浜市・大阪市は16％などというように割増があります。

転勤などで家族と離れて単身赴任する場合に支給される手当です。人事院によると、基本額は月3万円で、距離に応じて最大10万円となっています。

11月から翌年3月まで限定で、北海道や青森などに勤める方に支給される手当です。金額は地域や世帯などによりことなりますが、おおよそ1万円〜3万円程度です。

民間企業と同様、公務員にも残業手当はあります。支給割合も民間企業と同じで原則25％増し、日にちや残業時間によってはさらなる上乗せもあります。

また、民間企業のボーナスは必ずしも支給されるとは限りませんが、公務員のボーナスは法律に規定がありますので、基本的には支給されることになっています。公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」があり、いずれも6月1日・12月1日に在職している方に支払われます。

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公務員にはいろいろな職種があります。そのなかで給料が高いのは、医師・歯科医師や大学教授といった専門職だとわかりました。最も、その他の公務員でも、手当が充実していたりボーナスがもらえたりします。やはり、民間企業にはない安心感を得ながら働くことができるのが公務員のメリットといえそうです。

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