年収の壁「178万円」に引上げ後は、いくら減税になる？【年収200万円・400万円・600万円・800万円・1,000万円で試算】

今回160万円から178万円に引上げられた年収の壁は、所得税の支払いが発生するボーダーラインです。所得税は、年収からさまざまな控除を差引いて残った金額（課税所得）に所定の税率をかけて計算します。

2025年と2026年の年収の壁は、次のように変わります。

2025年時点では、所得税の支払いが発生するボーダーラインは「160万円」でした。給与をもらって働く方の年収からは「給与所得控除65万円」「基礎控除（本則）58万円」「基礎控除（特例）37万円」を差引きます。年収が合計160万円以下であれば、所得税はかかりません。これが「160万円の壁」です。

2026年1月からは、給与所得控除と基礎控除に「物価上昇に連動して引上げる仕組み」が導入されました。見直し前の控除額に直近2年間の消費者物価指数（総合）の上昇率を乗じて給与所得控除と基礎控除の金額を調整します。令和5年10月から令和7年10月までの消費者物価指数（総合）の上昇率が6％だったことを踏まえて、給与所得控除の最低保証額と基礎控除（本則）がそれぞれ4万円ずつ上乗せされました。

加えて、2026年・2027年分の給与所得控除の最低保障額は、特例で5万円引上げられることが盛り込まれています。

以下のように、2025年に導入された基礎控除（特例）は、控除額が段階的に少なくなります。

2026年・2027年分は年収665万円以下であれば一律で42万円の控除が受けられるように改正されます。給与所得控除額と基礎控除額をまとめると下表になります。

＜給与所得控除額＞

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（株）Money&You作成

＜基礎控除額＞

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（株）Money&You作成

給与収入が200万円以下（厳密には200万3,999円以下）の方の場合、所得税の年収の壁は給与所得控除74万円＋基礎控除104万円＝178万円の壁になります。
ただ、年収が178万円を超えるとすぐに所得税がかかるわけではありません。年収が130万円を超えると社会保険料が発生することで「社会保険料控除」が受けられるからです。年収が「178万円＋社会保険料控除」以下であれば所得税はかかりません。

年収の壁が178万円に引上げられることで、実際いくら減税になるのか、年収200万円・400万円・600万円・800万円・1,000万円の方の減税額を試算しました。

＜年収別の減税額＞

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• 単身世帯または配偶者控除が適用されない共働き世帯の給与所得者で試算

（株）Money&You作成

年収200万円の減税額は9,000円、年収400万円の減税額は8,000円なのに対し、年収600万円の減税額は3万7,000円と、一挙に4倍以上に増えています。基礎控除の特例の増額により、年収600万円の基礎控除が68万円→104万円と大きく増えたのがその要因です。年収がさらに増えて665万円を超えると、基礎控除の特例が5万円となるため、年収800万円の減税額は再び8,000円などとなります。年収850万円以上の方は基礎控除の特例はありません。
中所得者層に恩恵が大きいのが今回の年収の壁引上げの特徴だといえます。

2026年も年収の壁は動き、基礎控除の4万円上乗せがあったため、ほとんどの方は手取りが増え、基礎控除の特例の上乗せによって特に中所得者層の手取りが大きく増えます。

しかし、税法上の壁が引上げられても、社会保険上の壁は変わっていません。一定の条件を満たす方は「週20時間の壁（実質106万円）」、満たさない方も「130万円の壁」を超えると扶養から外れ、社会保険料の支払いが発生します。社会保険料の負担は大きいので、壁を超えないようにしようと考える方は少なからずいます。

時給が1,320円以上になると、週19時間勤務でも「130万円の壁」を超えてしまいます。週20時間以上働かないと会社の社会保険に加入できないため、自分で国民健康保険・国民年金に加入しなくてはなりません。厚生年金保険に加入していないので将来の年金額が増えることなく、会社の社会保険よりも負担が大きくなってしまいます。雇用保険に加入できない点にも留意が必要です。

年収の壁が178万円に引上げられたことで、ボリュームゾーンである低・中所得者層への対策は充実しましたが、高所得者層への影響はありません。物価上昇が続き、給与がなかなか上がらない今、家計の負担を重く感じている方は年収に関係なく多いでしょう。

また、長らく動いていなかった年収の壁が2年連続で変動を見せたのは事実ですが、支援対象である低・中所得者層にとっても手取りが大きく増えて生活が大幅に改善するほどの影響は期待できないでしょう。
家計のゆとりや生活の質の向上には、制度改正に加えて実質賃金の向上などが不可欠です。

なお、税制改正大綱は本稿執筆時点では案であり、国会で審議されたのちに法制化されるため、上記から変更される可能性があります。

今後も、税制や物価・賃金の変化を注視しながら、家計管理や資産形成について考えていく必要があるでしょう。

• 本ページは2026年1月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性など内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

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