日本の消費税は世界で何位？世界の消費税高い国ランキング！

買物をするたびに負担を感じる消費税ですが、海外の国々でも物の購入やサービスの提供にかかる税金として「付加価値税」と呼ばれ導入されています。

国別の消費税を比較したものが下記の資料となりますが、こちらを見てみると税率が20％を超える国も珍しくないことが分かります。
世界の主な国々との比較では、日本の消費税は決して高くはないのです。

消費税（付加価値税）の標準税率（2023年1月現在）

また、財務省の調べによると、消費税率（付加価値税率）が高い国ランキングは

• 1位 ハンガリー 27％
• 2位 クロアチア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー 25％
• 6位 アイスランド、ギリシャ、フィンランド 24％

となっており、北欧の国々が多くなっています。
また、ヨーロッパでは20％前後の税率がほとんどです。

消費税の高い国では、負担がある分、教育・福祉が充実しています。
例えば、フィンランドの場合は、教育費はほとんどの大学が無料であることや、スウェーデンの場合は、医療費が子供だと無料になるケースもあるようです。
消費税で、教育費や医療費をカバーできていると考えると、魅力的とも言えます。

日本はこれらの消費税の高い国と比べると、消費税が低い分公的サービスだけでは教育・福祉に関する費用を十分にカバーできないと考えられます。
そこで、先取り貯蓄で必要資金を早めに準備していくことがオススメです。

貯蓄をする手段もさまざまあり、資金使途によって最適な商品は変わりますが、現在は預金で貯蓄してもほとんど利息の付かない時代です。
すぐに資金が必要ということでなければ、国の税制優遇制度である「つみたてNISA」「iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）」での貯蓄を検討してみてはいかがでしょうか？
「つみたてNISA（積立NISA）」は、いつでも資金の引き出しができ、用途に限らず資産形成ができます。年間の投資額の上限は40万円で、非課税期間は最長20年間あります。長期運用に適した一定基準の投資信託が採用されており、購入時手数料がかかりません。また運用中の利益に対して、税金がかからないというメリットもあります。

「iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）」は、定期預金や、投資信託の中から商品を自分で選んで運用します。月額5,000円以上から1,000円単位の掛金で積み立てていくことができ、掛金や運用中の利益には税金がかからず、将来の受け取り時にも税金の優遇制度が使えます。60歳になるまで資金を引き出すことができない点には注意が必要ですが、税制優遇によるメリットが大きい制度です。

今後、さらに消費税があがってしまう可能性もあるかもしれません。
少しでも余裕のある今のうちに貯蓄をスタートして、将来の準備を始めてみてはいかがでしょうか？

• 日本の消費税率は、世界と比較して決して高くない
• 消費税率の高い国では、税金の負担は大きいが、教育・福祉が充実している
• 将来的な必要資金に備えて、税制優遇制度「つみたてNISA」「iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）」を活用しよう

• 本ページは2020年4月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

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