自動車税は軽くなる？環境性能割の廃止、重量税など税制を解説

本稿執筆時点で、車を購入するとき・保有しているときにかかる税金には大きくわけて「自動車税・軽自動車税」「環境性能割」「自動車重量税」の3種類があります（このほかに、車の購入時には消費税がかかります）。

自動車税・軽自動車税は、毎年4月1日時点で車を持っている方が納付する税金です。ローン返済中の場合は車の使用者が支払います。持っている車が普通車の場合は自動車税、軽自動車の場合は軽自動車税ですが、仕組みは同じです。

自動車税の金額は、車の排気量によって変わります。また、購入時期が2019年9月までか10月以降かでも金額が変わります。

＜自動車税・軽自動車税の金額＞

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• 軽自動車は「2015年4月1日以降に初回新車登録」の金額

（株）Money&You作成

自動車税は、毎年4月1日時点の車検証上の車の所有者が1年に1回支払わなくてはなりません。5月上旬頃に届く自動車税の納付書を利用して、5月31日までに支払います（一部の地域では、6月30日までの場合もあります）。

自動車税は、新車として最初に登録されてから13年を超えるとおおむね15％増額します。2019年9月までに初回新車登録をした場合には上記のとおりです。2019年10月以降に登録した場合、2019年10月に登録した車が13年を迎えるのは2032年ですから、現状では金額は未定です。

環境性能割は、自動車・軽自動車を購入したときにかかる税金です。環境性能割は2019年10月、消費税が8％から10％に上昇するにあたって廃止された「自動車取得税」にかわり導入されました。

環境性能割の金額は、車の取得価格に所定の環境性能割の税率をかけた金額です。環境性能割の税率は、取得した車の環境性能（燃費基準）が高くなるほど少なくなります。2025年4月1日〜2026年3月31日までの環境性能割の税率は、2030年度の燃費基準をどの程度達成しているかで変わります。環境性能の高い自動車、電気自動車やプラグインハイブリッド車などは非課税です。

しかし、2026年4月から、この環境性能割は廃止される見通しです。
2025年12月19日に決定・公表された「令和8年度税制改正大綱」には、環境性能割を2026年3月末で廃止することが明記されています。

環境性能割が廃止されることで税金が軽くなるのは、環境性能割の税率の高い車です。ガソリン車などで環境性能割の税率が3％、2％などという場合、環境性能割の負担がなくなるので、その分税金が軽くなります。そもそも環境性能割が非課税の、環境性能の優れた車の場合には環境性能割が廃止されても税額には影響ありません。

ガソリン車を巡っては、ガソリンに課せられていた「暫定税率」が廃止されたことでガソリン価格が安くなりました。目下、イラン情勢が緊迫した関係で今後ガソリン価格の上昇が見込まれますが、暫定税率がもしも廃止されていなければガソリン価格はもっと高かったことでしょう。

自動車重量税は、車の重量に応じて課される税金です。車検時に2年分（新規登録時は3年分）をまとめて納税します。2年分の自動車重量税は、次のとおりです。

＜自動車重量税の金額＞

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• 2年自家用・エコカー外

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自動車重量税は、新車登録から13年・18年経過によって金額が段階的に上がるようになっています。古い車は新しい車に比べて環境負荷が高いことから、利用を減らしてもらうこと、買い替えてもらうことを促すために税額を引上げています。

自動車重量税の軽減措置に「エコカー減税」があります。一定の基準を満たしたエコカーの場合、自動車重量税が減税・免税される措置です。2026年4月末に廃止される予定だったのですが、こちらも2年間延長されて2028年4月末までとなる見通しです。ただし、2026年5月以降、エコカー減税の対象となるエコカーの基準は引上げられるので、対象でなくなる車や減税額が減ってしまう車などもでてきます。

2028年5月からは、さらに課税が厳格化される見通しです。電気自動車などを対象に「重量に応じた特例加算」が設けられることで、自動車税や自動車重量税が高くなると考えられます。

• 現金
• クレジットカード
• スマホ決済
• 電子マネー
• Pay-easy（ペイジー）
• 口座振替

おすすめはクレジットカードでの納付です。クレジットカードで自動車税を納付する場合は、各自治体が用意している納付サイトや「F-REGI（エフレジ）」「モバイルレジ」といったアプリを利用して納税します。

自動車税をクレジットカードで納付すると、クレジットカードのポイントがたまります。自動車税も固定資産税も、数万円単位の支出になる方がほとんどです。必ず支払わなければならない税金をクレジットカードで支払うことで、ポイントをもらうことができます。また、クレジットカードなら24時間いつでも、自宅にいながらでも納付できるのもメリットです。手元にお金がないときにも、先にクレジットカードで納付して、あとからクレジットカードの請求に合わせて支払えばよいので手軽です。

ただし、クレジットカードを利用する場合には、所定の手数料がかかるのがデメリットです。たとえば「地方税お支払いサイト」を利用して納付（納付書に記載の「eL番号」を入力）の場合、以下のシステム利用料がかかります。

＜地方税お支払いサイトのシステム利用料＞

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• 以降、納付金額が10,000円増えるごとにシステム利用料（税込）が82円または83円ずつ加算

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また、クレジットカードの場合、納税証明書が発行されない点にも要注意です。自動車税の納税証明書は、以前は車検の際に提出する必要がありました。しかし、今は納付情報システムがあるため不要になっています。ただ、自動車税の納付情報が反映されるまでには10日程度の時間がかかるので、「自動車税を納付してすぐに車検を行う」などというときには、納税証明書が必要になります。この場合は、金融機関やコンビニなどで支払った方がよいでしょう。

手数料がかかるので、クレジットカードを利用して納税することで劇的におトクになる…とまではいえないのですが、手数料を払ってもポイントをもらった方がおトクになりそうであれば、クレジットカード納付にはメリットがあるといえます。加えて、いつでも納税できたり、自宅で手続きできたりするメリットも得られます。

ここまでクレジットカード払いのメリットをお伝えしましたが、スマホ決済や電子マネーなど、納付方法ごとに特徴やメリットは異なります。
ご自身に合った納付方法を選ぶため、自動車税の納税方法を比較したコラムもぜひ参考にしてください。

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