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おかねで心配しないためのヒント

人生の4大資金に備える

ポイント

ライフプランの中で4つの大きなイベントでどのような費用があるのか確認しておきましょう。

人生の4大イベント「住居費用」「こどもの教育費」「万が一の備え」「老後の生活費」における資産形成のポイントをおさえましょう。

住居費用

全国平均 約 3,600 万円

下記、住宅購入価格の全国平均より算出

マイホームを購入する場合はもちろん、賃貸の場合でも、万が一のことも考えて住宅プランを検討しましょう。

住宅購入価格(平成25年度「フラット35」利用者)の地域別平均

注文住宅 建売住宅 マンション
首都圏 4,319.6万円 3,567.6万円 4,240.5万円
近畿圏 3,806.7万円 3,258.7万円 3,532.2万円
東海圏 3,833.3万円 2,937.5万円 3,349.4万円
その他地域 3,197.5万円 2,668.7万円 2,741.0万円
全国 3,637.3万円 3,319.6万円 3,861.5万円
  • 首都圏:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
    近畿圏:大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県
    東海圏:愛知県、岐阜県、三重県、静岡県
    その他地域:上記以外の地域
  • 「フラット35」(住宅金融支援機構と民間金融機関の提携による長期固定金利の住宅ローン)の利用者の平均です。

出典:住宅金融支援機構「平成25年度フラット35利用者調査報告」

月額賃料の平均(地域別)

賃料(円/月) ワンルーム〜1DK 1LDK〜2DK 2LDK以上
首都圏 55,358円 94,893円 136,551円
関西圏 45,583円 61,088円 74,383円
全国 44,529円 65,114円 85,052円

出典:財団法人日本賃貸住宅管理協会
   日管協総合研究所
   「2009年度上期賃貸住宅景況感調査『日管協短観』」

ONE
POINT
住宅を購入する場合、賃貸の場合の必要資金を確認しておきましょう。

こどもの教育費

一人 2,642 万円

下記参照

仮に、幼稚園から大学まで通った場合、こども一人あたり、最低でも1,000万円程度は必要になるようです。教育費の準備は、お子さまのご誕生とともにはじめておくと安心です。

すべて国公立の場合1,218万円。すべて私立の場合2,642万円必要です

ONE
POINT
公立それとも私立?学費はこれだけ差が出ます。

万が一の備え

2,762 万円

1世帯保障額全国平均(生命保険文化センター平成24年調査)

万が一のときの収支図
  • 勤務先により、異なります。
  • 夫の死亡時に妻が30歳未満でかつ、こどもがいない場合には、5年間のみの支給となります。
  • ※1、※2は、自営業者の方には支給されません。

万が一のときの必要資金は?

  • ご結婚後は、ご主人に万が一のことがあったときに遺された奥様が生活に困らないよう、死亡保険で備えましょう。
  • その場合の必要保障額は、「万が一のときに必要な支出の総額(図左)」から「公的保障による収入や自分で準備できるお金(図右)」を差し引いた金額になります。
  • ご主人のご職業や奥さまの収入の有無によっても、必要保障額は大きく変わります。ご主人が自営業者の場合や奥さまが専業主婦の場合は、特に保障を手厚くしておきましょう。
  • 独身時代に加入した保険がある場合には、ご夫婦の保障として重複するものはないか、確認するとよいでしょう。

ONE
POINT
必要保障額を確認しておくことが大切です。

老後の生活費

2,976 万円

下記参照

ゆとりあるセカンドライフを過ごすためには、公的年金だけでは足りないことも多いようです。リタイア後の生活費の備えは、 早めにはじめておくと安心です。特にリタイア後も住宅ローン等の残債がある場合は、返済計画を考慮した備えが必要です。 ご自身の年金受取予定額を確認し、不足分について準備しましょう。

世帯主が60歳以上の無職世帯の場合
~1カ月の収入と支出~

公的年金だけでは月々12.4万円の赤字
出典:
総務省「平成20年家計調査年報」
60歳以上の無職世帯の家計(2人以上の世帯)

昭和36年4月2日以降生まれは、原則として65才支給

老後の最低日常生活費とゆとりある生活費
(夫婦2人で老後生活を送る上で必要と思われる月額)

老後
最低限必要と
思われる
日常生活費
ゆとりある
老後のために
必要と思われる
日常生活費
全体 22.0万円 35.4万円
現在の世帯年収 300万円未満 20.4万円 32.7万円
300~500万円未満 21.8万円 34.4万円
500~700万円未満 22.2万円 35.5万円
700~1,000万円未満 23.1万円 37.1万円
1,000万円以上 25.4万円 41.9万円

ONE
POINT
セカンドライフを20年とすると
12.4万円×12カ月×20年=2,976万円
が不足していることになります。

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