＜みんなの平均＞生命保険は毎月いくらかける？年代別の平均保険料から選び方を解説

毎月支払っている保険料の平均額を、公益財団法人 生命保険文化センターが公表している「生命保険に関する全国実態調査」（令和6年度）から確認してみたいと思います。

「生命保険に関する全国実態調査」（令和6年度）によると、生命保険（個人年金保険を含む）に加入している世帯の平均年間払込み保険料（全生保）は、35万3,000円となっています。
なお、世帯の平均年間払込み保険料とは、保険料払込み期間中の契約について、1つの世帯が1年間に支払う保険料総額の平均額をさしています。

世帯ごとの平均年間保険料払込み額を世帯主の年齢別に見てみましょう。
下記の表では、40代を過ぎた頃から払込み保険料は上がり、55歳頃にピークを迎えている様子が見られます。これらの要因としては、死亡保障や医療保障は年齢が上がるにつれて保険料が高くなることのほか、子どものいる家庭では、死亡保険金額を高く設定することや学資保険に加入する傾向にあることも考えられます。

一方、年齢の若い層では年間払込み保険料が低くなる傾向があります。生命保険の保険料は年齢が低くなるほど安くなることが理由の1つでしょう。

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• 月額払込み保険料は、年間払込み保険料を12カ月で割り、1,000円未満を四捨五入した金額です。

公益財団法人 生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査 」（令和6年度）より

200～500万円未満層では、年間25万円前後でほぼ横ばいの状態となっています。それに対して、500万円を超えるあたりから一気に上昇し、年収が高いほど保険料も高くなる様子が見られます。
年収による払込み保険料の違いは、保障に対するニーズの違いによることが要因の1つかもしれません。たとえば年収200〜500万円未満層では、生活費自体が相対的に少なく、最低限の保障で済む傾向があります。一方で年収が高い世帯は、生活水準も高いことが多いため、万一の時に必要な保障額（遺族の生活費、教育費など）が大きくなることもあるからです。
他にも、家計の余裕度による違いも考えられます。たとえば年収200〜500万円未満層では、可処分所得が限られるため「必要最低限の保険」に留まることもあるはずです。収入に余裕がある層では、医療保険・がん保険・学資保険・個人年金などを追加し、払込み額が増えることもあるでしょう。

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• 月額払込み保険料は、年間払込み保険料を12カ月で割り、1,000円未満を四捨五入した金額です。

公益財団法人 生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査 」（令和6年度）より

年間保険料平均額は、家族構成によって異なることが分かります。
教育費のピーク期（高校〜大学生の子どものいる世帯）で保険料が最も高くなる傾向があります。子どもの教育費や親の死亡保障に備える保険に加入していることが多いからでしょう。対して子どもが小さい時期は保険料を抑える傾向があることが分かります。

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• 月額払込み保険料は、年間払込み保険料を12カ月で割り、1,000円未満を四捨五入した金額です。

公益財団法人 生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査 」（令和6年度）より

生命保険は加入したら終わりではありません。その時々の状況に応じて見直すことで、必要な保障を備えながら保険料の削減につながることもあります。そこで生命保険の選び方と見直し方のポイントを確認してみましょう。

必要な保障は、家族構成や年代によって異なるものです。現在何の保障が必要かを軸に考える必要があります。そのために、今「何の保険に加入しているか」を洗い出してみて、一覧表にしておくことをおすすめします。もし保障に過不足があるようでしたら、追加や削減を考えましょう。

さらに「必要保障額」を算出することも大切なアクションです。必要保障額は、万一のときに家族に必要なお金（生活費・教育費・住宅費）から、公的保障（遺族年金など）や貯蓄を差引いて計算すると算出できます。

必要保障額＝（遺族の生活費＋教育費＋住宅費など）－（公的保障＋貯蓄・資産・収入＋児童手当など）

なお、必要保障額はイオン銀行のライフプランシミュレーションを使って計算することも可能です。活用してみてはいかがでしょうか。

加入中の保険の保障と必要保障額が分かったら、具体的な商品を検討します。その際、保険料の安さだけに着目してしまうと、備えるべき保障を確保できなくなる可能性があります。あくまで必要な保障を軸に考え、保険商品を選びましょう。

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• 就職
• 結婚
• 子どもの誕生
• 子どもの進学
• 住宅を購入した時
• 子どもの独立
• 定年退職

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保険の保険料を抑えるには、まず自分が加入している保険を一覧表に書き出し、ライフステージに合わせて見直すのがおすすめです。見直しのポイントを整理してみましょう。

万一の死亡保障額が大きすぎたり、医療保障が重複したりしている場合は、保険の見直しにより保険料の削減が期待できます。また、独身時代と子育て期、定年後では必要な保障が変わるものです。状況に合わせて見直すことで、必要な保障が確保できる上に、余分な保障を解約すれば保険料も抑えられます。
一方、公的な保障を考慮することも、保険料を抑えるために有効です。なぜなら公的な「遺族年金」や「高額療養費制度」などを考慮することで、おのずと民間保険でカバーすべき範囲を絞ることができるからです。

保障期間は長期的に見るとトータルコストに差が出るので、保障が本当に必要な年齢を見極めることがポイントです。たとえば、一生涯保障（終身型）より定期型を選ぶと、期間限定となるため保険料は安く抑えられるでしょう。また、子どもが独立するまでの期間だけ大きな保障を付け、その後は縮小させるといったように、必要な時期に合わせて保険に加入することも保険料を抑えるには効果的です。

掛け捨て型の保険は、保険料が割安で大きな保障が得られることがメリットです。万一の際に大きな保障額を確保したい方に適しています。
一方、貯蓄型（終身保険・養老保険）は、保険料は高めになりますが、解約返戻金や満期金があります。長期の資産形成や相続対策にメリットのある保険です。
それぞれの特徴を踏まえ、「大きな保障が必要な時期は掛け捨て型保険で資産形成をする」「老後資金や余裕資金は貯蓄型保険で資産形成をする」といったように組み合わせるのも一案です。

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生命保険の世帯での平均年間払込額は35万3,000円で、年齢が上がるほど高くなり55歳前後でピークを迎えます。年収や家族構成によっても差があり、高収入層や子育て世帯は払込み額が高めな傾向があります。保険料削減には、保障内容や期間の見直しのほか、公的保障を踏まえて調整することや、掛け捨て型と貯蓄型保険の使い分けが有効です。
もっと詳しく話を聞きたい方は、お気軽にイオン銀行で無料相談・来店予約をしてください。

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