41%が住宅購入後に後悔している！住宅ローン契約時に検討すべき団信とは？

世界的なインフレの流れを受けて、日本でも食料品をはじめ、あらゆる物やサービスの価格が値上がりしています。賃金上昇率より物価上昇率が大きいため、生活不安に関する調査では「物価高」への不安を感じていると答えた方が87％以上という結果でした。

そうした物価高の影響で住宅の値段も上昇しています。住宅未購入者を対象とした住宅購入意向調査では、住宅の購入を希望する方は約37％にとどまり、購入を希望しない方を下回る結果となりました。年代別で見ると、20代は約51%と過半数が購入を希望している一方、年代が上がるにつれてその割合は徐々に低下し、50代では20代のおよそ半分にあたる約25%となっています。

また、実際の住宅ローンの返済期間は「30年超～35年以下」が47%と最多で、全体では約55%が30年以上の返済期間を選択しています。一方、希望する返済期間としては、20年以下を選んだ方の割合は20～30代で約42%、全体では約54%となりました。その背景には、将来への不安を挙げる回答が多く見られます。

住宅を購入するとなると、住宅ローン返済中の不測の事態が心配されます。こうした不安に備える手段の1つとして、団信（団体信用生命保険）が活用されています。
団信とは、住宅ローンの借主が死亡や高度障害状態、特定の病気にかかって所定の状態になった場合に、保険金でローンが弁済される仕組みです。

団信には、「一般団信」と「特約付きの団信」があります。

一般団信は、死亡や重度障害状態になった際に、保険会社が残っているローンを返済する仕組みです。そのため、万が一不測の事態が起きたとき、残された家族が月々の返済を心配せずに今の住宅に住み続けられるのです。つまり団信への加入は家族の生活を守ることにつながります。
しかし一般団信の場合、病気やケガで働けない場合でも返済は続けていく必要があります。

一方、特約付き団信は、たとえばガンや特定の病気にかかり、一定期間仕事ができない状態になると住宅ローンの残高がゼロになるなど、その契約内容によって弁済の要件が異なります。
一般的に特約付きの団信の場合には、保険料が住宅ローンの借入金利に上乗せされますが、不安を解消するためのリスクヘッジとして、より広範囲な状況をカバーする保障が必要だと考える方に選ばれています。

慎重に検討を重ねて住宅を購入しても、何かしら後悔が残るものですが、住宅購入後の後悔として多く聞かれるのが、「団信の特約を付ければよかった」という意見です。

1位：団信の特約を付ければよかった（41.5％）
2位（同率）：住宅ローンを比較すればよかった（12.3％）、金融知識をつけておけばよかった（12.3％）
4位：生活環境を考慮すればよかった（5.3％）
5位（同率）：資産価値を検討すればよかった（5.0％）、立地条件を検討すればよかった（5.0％）

• カーディフ生命「第7回生活価値観・住まいに関する意識調査」より

住宅を購入する前には新しい生活に夢を描いていても、購入後に毎月ローンを返済するようになると、ローン返済の重みと不安が想像以上のものだったと実感されるのではないでしょうか。特約付きの団信は住宅ローンの金利上乗せはあるものの、万一の場合や疾病などへの保障までカバーできる重要性が改めて注目されています。

住宅ローンに団信の特約を付けられるのは、住宅ローンの「契約時」と「借換え時」だけです。契約時に特約を付けていなかった場合には、住宅ローンの借換え時が次のタイミングになります。

借換えとは、条件の有利な住宅ローンを新たに借りて、現在返済中の住宅ローンを一括返済することです。しかし、借換えといっても事務手続きや登記費用がかかります。また民間の住宅ローンでは団信に加入することが融資の条件とされていますので、健康状態がよくないと借換えそのものができないことになります。

借換えをしない場合、新たに特約を付けることができないため、住宅ローンの契約時に長期にわたる返済期間を考慮に入れ、健康状態も合わせて検討しましょう。

そのほかにも、借換えには新規のお申込みと同様に審査があります。これに通らなければ借換えはできないので、住宅購入後に自動車や教育資金で別のローンを組んだ場合や、転職で収入が下がってしまった場合などは注意が必要です。

住宅を購入する場合には、どうしても住宅ローンの審査に通ることや金利に目を奪われがちです。新築マンションの購入などでは、販売会社と提携している金融機関と契約するケースが多くなっています。金融機関の審査に通りやすいかどうか以外にも加入する団信の保障内容を確認して判断しましょう。

住宅ローンの借入れにあたり、特約付きの団信に加入するかは任意です。ガンに対する保障なのか、急性心筋梗塞と脳卒中を付加したものなのか、重度の慢性疾患を保障する「8大疾病保障付き」もありますし、就業不能保障、失業保障などの特約もあります。金融機関によってさまざまな特約付き団信があり、金融機関や商品によって上乗せ金利は異なります。保障内容だけでなく、ローンの弁済要件、コストなども検討しておきましょう。

理想のライフプランの実現には、予期せぬリスクを回避するための団信が大きな役割を果たします。団信の保障内容は、住宅購入前に知っておくと安心です。後から必要性を感じて慌てることがないよう、早めの確認を心がけましょう。

• 本ページは2026年4月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性など内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

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