「ボーナスありvsなし」、年収が同じならどっちが有利？ボーナスにかかる税金を計算

ボーナスを受取るときの賞与明細や、毎月の給与明細の「支給欄」には、勤め先からもらえる手当や給与が書かれています。しかし、この金額が実際に銀行口座に振り込まれるわけではありません。銀行口座に振り込まれる金額は、支給欄の金額から「控除欄」を差し引いた金額です。ボーナスや給与からは、あらかじめ税金や社会保険料が天引きされたうえで、銀行口座に振り込まれています。

税金・社会保険料には、次のものがあります。

税金

• 所得税：所得にかかる税金
• 住民税：お住まいの都道府県・市区町村に納める税金（社会人2年目以上）

社会保険料

• 厚生年金保険料：65歳になったときなどにもらえる厚生年金の保険料
• 健康保険料：業務外の病気やケガのときの医療費負担が減らせる健康保険の保険料
• 介護保険料：介護サービスの負担が減らせる介護保険の保険料（40歳以上）
• 雇用保険料：失業したときなどに手当がもらえる雇用保険の保険料

ボーナスの税金のうち、所得税はボーナス用の源泉徴収税率を確認して計算します。源泉徴収税率は、国税庁が公表している「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に、ボーナス支給月の前月の給与から社会保険料を控除した金額を当てはめるとわかります。

国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」より

ボーナスにかかる所得税率は0％〜45.945％まであります。ボーナスの金額だけでなく、扶養している親族の数でも変わってきます。
ボーナスの額面から社会保険料を控除した金額にこの表からわかった税率をかけると、ボーナスから引かれる所得税額がわかります。

なお、ボーナスから住民税は引かれません。住民税の税額は、前年の所得によって決まります。そしてその決まった金額を6月から翌年5月までの12回に分けて毎月支払っています。

ボーナスから差引かれる社会保険料は、ボーナスの額によって変わります。社会保険料を算出する基準となる賞与を「標準賞与額」といいます。

標準賞与額は、税引前の賞与総額（1,000円未満切り捨て）に以下の料率をかけて計算します。

2025年度の社会保険料の税率

• 厚生年金保険料：18.3％（半分ずつ会社と折半して支払う）

• 1ヶ月あたり150万円が上限

• 健康保険料：9.91％（東京都・協会けんぽの場合。半分ずつ会社と折半して支払う）

• 年度の累計額573万円が上限

• 介護保険料：1.59％（東京都・協会けんぽの場合。半分ずつ会社と折半して支払う）

• 雇用保険料：従業員0.55％・会社0.9％（一般の事業）

給与の税金・社会保険料は、次のような流れで決まります。

所得税は、次の手順で決まります。
①給与収入から必要経費にあたる「給与所得控除」を差引き、給与所得を計算する
②給与所得から個々の事情に応じた「所得控除」を差引いて、課税所得を計算する
③課税所得に応じた所得税率（5％～45％）をかけ、その税率に対応する控除額を差引いて、所得税額を計算する
④税額控除（住宅ローン控除など）がある場合は所得税額から直接差引く

住民税もこの流れとほとんど同じですが、所得控除で差引ける金額に違いがあります。また税率は一律10％（所得割）＋5,000円（均等割）です。

給与の社会保険料の決まり方は、基本的にボーナスと同じです。社会保険料を算出する基準「標準報酬月額」に、社会保険料の税率をかけた金額を支払います。

標準報酬月額は毎年4月〜6月の給与の平均額（報酬月額）を等級表に当てはめて算出します。そのため、実際にもらっている給与よりも金額が高くなってしまうことがあります。下記の表で確認してみましょう。

協会けんぽ「令和7年度保険料額表」より

このように、給与が少々違っていても、同じ等級に当てはまる方は標準報酬月額も同じになります。この標準報酬月額に、ボーナスと同様以下の料率をかけた金額を支払います。

2025年度の社会保険料の税率

• 厚生年金保険料：18.3％（半分ずつ会社と折半して支払う）

• 1ヶ月あたり150万円が上限

• 健康保険料：9.91％（東京都・協会けんぽの場合。半分ずつ会社と折半して支払う）

• 年度の累計額573万円が上限

• 介護保険料：1.59％（東京都・協会けんぽの場合。半分ずつ会社と折半して支払う）

• 雇用保険料：従業員0.55％・会社0.9％（一般の事業）

以上より、ボーナスあり・ボーナスなしでどちらが有利になるか、税金では差がつかないことがわかります。そこで、ボーナスあり・ボーナスなしで社会保険料がどうなるか試算してみました。

前提条件

• 東京都在住、30代
• 協会けんぽ加入
• 扶養親族なし
• 年収480万円
  ボーナスあり…毎月の給与32万円×12カ月＋ボーナス48万円×2回＝480万円
  ボーナスなし…毎月の給与40万円×12カ月＝480万円
• その他の手当などは考慮しない

この試算では、ボーナスありの方がボーナスなしよりも1万円ほど社会保険料が安くなることがわかりました。それにより所得税や住民税にも多少の違いが生じ、手取り年収にすると8,850円、ボーナスありの方が多くなっています。

社会保険料の違いは、厚生年金保険料や健康保険料の計算に使う標準報酬月額の等級によって生じます。
ボーナスなしの場合の月収は40万円のため、標準報酬月額の等級表に当てはめると「41万円」となり、給与よりも1万円高くなっています。それに対し、ボーナスありの場合の月収は32万円で標準報酬月額は「32万円」となるため、給与と同じ金額です。これにより1万円ほどの差が生じたというわけです。

ただし、常にボーナスありの方が有利かというと、そうとも限りません。標準報酬月額の等級によってはボーナスなしの方が有利になる場合も出てくるでしょう。それほど大きな差にはなりませんが、ボーナス・給与の金額でこのような差が出るということは、知っておくことで選択の幅が広がります。

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なお、実際には、その他の控除やお住まいの地域などによっても変わってきますので、今回の試算はあくまで一例とお考えいただければ幸いです。

• 本ページは2025年10月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性など内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。