年収の壁「160万円」に引上げ後は、いくら減税になる？【年収200万・400円・600万・800円・1,000万円で試算】

今回160万円に引上げられた年収の壁は、所得税の支払いが発生するボーダーラインです。所得税は、年収からさまざまな控除を差引いて残った金額（課税所得）に所定の税率をかけて計算します。
2024年までは、所得税の支払いが発生するボーダーラインは「103万円」でした。

給与をもらって働く方の年収からは、下記の金額を差引くことが可能でした。

• 給与所得控除55万円
• 基礎控除48万円

年収が103万円以下なら課税所得がゼロになるため、所得税はかかりません。年収が103万円を超えると課税所得がゼロではなくなるため、所得税がかかります。これが「103万円の壁」です。

2025年から、政府案として給与所得控除の最低保障額と基礎控除がそれぞれ10万円ずつ引上げられました。つまり、年収から下記の金額を差引くことができるようになったのです。

• 給与所得控除65万円
• 基礎控除58万円

これにより、103万円の壁は「123万円の壁」になりました。

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さらに、2025年3月31日に可決・成立した税制改正関連法案では、与党修正案として「基礎控除の特例」が盛り込まれました。基礎控除の特例では、給与収入が一定以下の方を対象に基礎控除の上乗せを行います。
年収200万円以下の方は基礎控除をさらに37万円上乗せして95万円にします。この95万円に給与所得控除の65万円を足すと160万円になります。つまり、年収の壁は「160万円の壁」となったのです。

ただ、与党修正案には「最大」とついています。
基礎控除の特例で上乗せされる金額は年間の給与収入によって異なり、給与収入が増えると段階的に減ります。

給与収入が200万円以下の場合は、基礎控除の引上げ額は10万円＋37万円＝47万円となりますので、基礎控除額は48万円＋47万円＝95万円になります。この措置は恒久的なもので、2027年以降も同じく95万円の基礎控除が受けられます。これと給与所得控除65万円の合計が160万円なので、「160万円の壁」となるのです。

一方、給与収入が200万円を超える場合は、基礎控除の上乗せ額が表のとおり段階的に減ります。

給与収入850万円超の場合は、基礎控除の特例の恩恵が全くないことになります。
給与収入200万円超の基礎控除の特例は、2025年・2026年の2年限定の措置となっていますので、2027年以降、給与収入200万円超の方は基礎控除の特例の恩恵がなくなります。

年収の壁が最大160万円に引上げられることで、実際いくら減税になるのでしょうか。年収200万円・400万円・600万円・800万円・1,000万円の方の減税額を筆者が試算しました。

年収200万円の場合、基礎控除は95万円、減税額は年間で2.4万円となりました。
年収が400万円・600万円・800万円と増加するにしたがって、基礎控除の上乗せが減るために基礎控除の合計金額が減ります。これにより、減税額は年間2万円〜3.1万円となっています。

給与収入が850万円を超えると基礎控除の上乗せがなくなります。年収1,000万円、基礎控除58万円で計算すると、減税額は2万円となります。
つまり、減税額はおおむね2万円〜3万円程度ということになります。

結論からいうと、基礎控除の上乗せによって減税となった分、手取りは増えます。
自由民主党・公明党の「基礎控除の特例の創設について」には、今回の基礎控除の特例は「低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点」から行われると記載されています。基礎控除の特例により、基礎控除が上乗せされる方は納税者の8割強、4,600万人いると紹介されています。この方々の手取りは増えるといえます。

ただ、その8割強の内訳を見ると、下記のようになっています。

• 200万円以下…300万人
• 200万円超475万円以下…2,500万人
• 475万円超665万円以下…1,200万人
• 665万円超850万円以下…600万人

給与収入200万円以下で、年収の壁が恒久的に「160万円」になる方は、300万人しかいません。ボリュームゾーンとなっている給与収入200万円超475万円以下の人や475万円超665万円以下の方は、年収200万円以下の方ほど基礎控除が上乗せされないうえに、2027年には基礎控除の上乗せがなくなるため、実質的な増税になります。

減税額が年2万円〜3万円ということは、月あたりに換算するとおよそ2,000円〜2,500円程度です。劇的に手取りが増える効果は期待できないでしょう。

税金や社会保険料が高く、物価上昇が続き、給与がなかなか上がらない今、生活が苦しい方は年収を問わずたくさんいます。2〜3万円程度の減税が行われても、手取り増はほんの少しだけです。もちろん、ないよりはあったほうがよいのは間違いないですが、政府には現状を踏まえたより抜本的な対策をお願いしたいところです。

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