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購入から住宅ローンまで マイホーム購入の流れ

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マイホームの購入は人生で一番高い買い物だと言っても過言ではないでしょう。失敗してしまったと後悔しないように、本記事では住宅購入から住宅ローンの選び方、住宅ローン減税の作業や手続きまでの流れについて解説します。

【STEP1】物件を探す

情報収集し、気に入った物件があれば見学へ

住宅を買おうと思ったらはじめに住宅の情報を収集します。インターネットや、新聞折り込みチラシ、不動産屋さんのチラシや、住宅情報雑誌など情報を集めることに苦労はしないでしょう。
ポイントは、エリアや金額など情報収集のための条件はある程度決めておくこと。気に入った物件が見つかったら、問い合わせをして、実際の物件を見に行きましょう。気になる物件は、なるべくたくさん見に行くことをオススメします。たくさん見ることによって、間取りへのこだわりや、生活動線など自分にあったものが見つかるはずです。
とくに生活動線は、その後住んでみて不便だったとならないように、見学する際には動線を意識して見学するようにしましょう。その頃になると、物件の相場観もある程度わかってきますので、購入金額の目安もわかってくるのではないでしょうか。

新築モデルルーム見学の時の注意点

すでに建築済みの一戸建て住宅やマンションであれば、現地に見に行って周りの環境や、間取りなど直接確認することができますが、新築マンションやハウスメーカーのモデルルームを見学する時はちょっと異なるので注意が必要です。モデルルームの場合は、そのまま全く同じものをイメージしてしまいますが、実際は間取りが違ったり、使う材質が異なったりすることがあります。同じドアでも違う材質のものを使えば、全体的な雰囲気も違いますので、実際に購入、建築する物件と違うところはしっかりと確認しましょう。

【STEP2】物件の購入申込み・契約

住宅ローンは「金利」「金利タイプ」に加えて「団体信用生命保険」がポイント

希望の物件がきまったら、住宅購入の申込み手続きと、住宅ローンの事前審査の申込みをします。通常は住宅メーカーや不動産会社で行い、同時に住宅ローンの事前審査の申込みをする場合もあります。しかし、住宅ローンは住宅メーカーや、不動産会社の提携ローンを利用しなくてもいいということをご存知ですか。
住宅メーカーや不動産会社は提携している金融機関がありますのでもちろんそちらの商品を紹介してくれますが、住宅ローンは自分で選んでも問題ありません。

イオン銀行の「変動金利プラン」と「当初固定金利プラン」

金利プラン
金利プラン(お借換限定)

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年0.47%
店頭表示金利より最大年▲1.90%
金利プラン(新規お借入限定)

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年0.52%
店頭表示金利より最大年▲1.85%
2月10日現在 店頭表示利率 年2.37%
当初固定金利プラン
当初10年固定特別金利プラン

詳細はこちら

年0.74%
当初限定金利特約期間終了後年1.6%差し引かせていただきます。
2月10日現在

例えば、イオン銀行の住宅ローンは上記のようになっています。しかも団体信用生命保険には金利に年0.1%上乗せするだけで、生まれて初めてガン(悪性新生物)と診断されたら診断確定時点のローン残高がゼロになる「ガン保障特約付住宅ローン」があります。ガン研究振興財団「がんの統計'17」によると、男性は一生のうちガンにかかる確率は61.6%と、二人に一人がガンにかかるとのデータがありますので、心配な方は備えておいてもいいでしょう。

また、金利に年0.3%上乗せるとガン、脳卒中、急性心筋梗塞の3大疾病の他に、5つの重度慢性疾患で働けない状態が続いた場合には、最長12カ月間住宅ローン返済額相当額を保障し、その状態がそれ以上続いた場合は住宅ローン残高が0円になるという「8疾病保障付住宅ローン」も用意されています。
住宅ローンを選ぶときはしっかり確認して下さいね。

住宅ローン返済中に、ガンなどの大病になったらどうする?

住宅ローンは不動産会社推奨の提携ローンより、自分で住宅ローンを探すのがおすすめ

変動や長期固定などの金利のタイプや、団体信用保険でガンや8疾病の保障をつける際の条件(上乗せ金利や適用条件など)など金融機関によってさまざまです。
自分で探すメリットは、各金融機関で比較しながら納得できる細かいプランを選択できる点にあります。 住宅ローンも長い付き合いになるので、後で「こうしておけばよかった。」とならないようにしっかり検討しておくとよいでしょう?

住宅ローンはどちらで契約すべき?自分で探すvs提携ローン

融資が決定したら正式な契約(金銭消費貸借契約)

戸建住宅の場合は、審査が通り融資が決定すると、次に「売買契約」に移ります。頭金の支払いや、住宅ローンの正式な契約、「金銭消費貸借契約(金消契約と略す場合もあります)」をこのときに締結します。しかし、新築マンションを購入した場合は、「入居説明会」があり、会社により異なりますが、そこで住宅ローンの契約「金銭消費貸借契約」や火災保険の契約をすることが一般的です。

【物件引渡し後】住宅ローン減税の申請

住宅ローン減税の申請を忘れずに

住宅ローン減税は正しくは、「住宅借入金等特別控除」と言います。平成29年度に新たに購入した人は、10年間所得税と、住民税の金額が減税される仕組みです。物件の上限金額は4,000万円、年間最大控除額は40万円になります。年末の住宅ローンの残高の1%が控除される仕組みです。住宅ローン控除は、社会保険料や、生命保険料控除のように所得から差し引かれる所得控除ではなく、計算して納めるはずの「税額」から差し引くことができる「税額控除」なので、場合によっては、その年に納める所得税金額が0円になり、源泉徴収された所得税が全て戻るということもあります。

しかし、年末の住宅ローン残高の1%が必ず戻るということではありません。そのときは、翌年度の個人住民税から残りの金額が控除範囲内の金額で減額されます。初めて住宅ローン控除を使うときは、会社の年末調整ではできないので個別に、確定申告が必要です。

国の制度を活用して賢い住宅購入を!

住宅ローン減税は、最初だけ確定申告が必要

住宅ローン減税の初めての確定申告は、翌年の2月15日から3月15日(営業日でない場合は翌日)までに住所のある税務署に以下の書類を提出します。

  • 確定申告書(国税庁のサイトからダウンロードできます)
  • 住宅借入金等特別控除の計算明細書
  • 住民票
  • 土地・建物の登記事項証明書
  • 土地・建物不動産売買契約書の写し
  • 源泉徴収票
  • 住宅ローン残高証明書など

実際に税金の還付までには1カ月程度かかるので早めに手続きするといいでしょう。
初年度は確定申告が必要ですが、2年目からは「住宅借入金等特別控除の計算明細書」と「住宅ローン残高証明書」を年末調整のときに会社に一緒に提出するだけで減税を受けることができます。

今回のまとめ

  • 物件を見学するときは、間取や動線だけでなく、周辺の環境や、家の外も確認しましょう
  • 住宅ローンは提携ローン以外も選べる。有利な条件で借りられるように知識をつけておくこと
  • 住宅ローン減税は、初年度は確定申告が必要。税金の還付までに1カ月程度かかるので早めの手続きをするといいでしょう。

現在の年収やお家賃から、お借入れ可能額を試算してみましょう。

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インターネットで住宅ローン事前審査のお申込みが可能です。

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オススメ

イオン銀行住宅ローン

  • 本ページは2018年7月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

ファイナンシャルプランナー(CFP) 黒須 かおり

女性を中心に、一生涯を見守るFPとしてライフプランのコンサルティングを行う。住宅ローンや教育費から、相続や老後のマネー相談まで、幅広い資金計画のアドバイスを手がけている。現在女性起業家を中心とするコンサルタントとしても活動中。
FP Cafe登録パートナー

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