【2024年最新】「住宅購入後に後悔したこと」気になる1位は？

世界的なインフレの流れを受けて、日本でも食料品をはじめあらゆる物やサービスの価格が値上がりしています。賃金上昇率より物価上昇率が大きいため、全世代で「物価高」に不安を感じており、約7割の人が節約を実行しています。

そうした物価高の影響で住宅の値段も上昇していますが、購入派は約7割と賃貸派を上回っています。購入希望理由のトップは「自分の家を持ちたいから」（57％）で、依然としてマイホームへのあこがれが強いことがうかがえます。その一方で、住宅購入への不安のトップは「住宅ローンを返せるのか不安」（47.4％）で、特に20代・30代といって若い世代で、全体の半数以上が住宅ローン返済への不安を抱えているという結果でした。

住宅ローン返済に不安を感じる理由としては、病気やケガによる収入減が61.2％と最も多く、次いで
急な出費の発生 38.8％
金利上昇による将来の負担増 36.0％
リストラなどによる収入減 33.1％
などとなっています。

住宅を購入するとなると、住宅ローン返済中の不測の事態が心配されます。そこで、その不安をカバーするのに、団信（団体信用生命保険）を契約します。
団信とは、住宅ローンの借主が万一の死亡や高度障害状態、特定の病気にかかって所定の状態になったときに保障があり、保険金でローンが弁済されるしくみになっています。

団信には、「一般団信」と「特約付きの団信」があります。
一般団信は、死亡や重度障害状態になった際に、保険会社が残っているローンを返済します。しかし、病気やケガで働けない場合でも返済は行っていく必要があります。

一方、特約付き団信は、ガンや特定の病気にかかり、一定期間仕事ができない状態になると残高がゼロになるなど、その契約内容によって弁済の要件は異なります。一般的に特約付きの団信の場合には、保険料が住宅ローンの借入金利に上乗せされますが、不安のリスクヘッジとしてより広範囲な状況をカバーする保障が必要だという結果になっています。
慎重に検討を重ねて住宅を購入しても、何かしら後悔が残るものですが、住宅購入後の最大の後悔は「団信の特約を付ければよかった」です。

1位 団信の特約を付ければよかった（40.4％）
2位 住宅ローンを比較すればよかった（11.4％）
3位 金融知識をつけておけばよかった（10.9％）
4位 立地条件を検討すればよかった（6.5％）
5位 耐震性を調べればよかった（5.3％）

住宅を購入する前には新しい生活に夢を描いていても、購入後に毎月ローンを返済するようになると、ローン返済の重みと不安が想像以上のものだったと実感されるのではないでしょうか。特約付きの団信は住宅ローンの金利上乗せはあるものの、物価高による不安から疾病への保障までカバーできる重要性が明らかになったといえるでしょう。

住宅ローンに団信の特約を付けられるのは、住宅ローンの「契約時」と「借換え時」だけです。契約時に特約を付けていなかった場合には、住宅ローンの借換え時が次のタイミングになります。
借換えをしない場合には、新に特約を付けることができないため、契約時に長期にわたる返済期間を考慮に入れ、健康状態も合わせて検討しましょう。

借換えとは、条件の有利な住宅ローンを新に借りて、現在返済中の住宅ローンを一括返済することです。しかし、借換えといっても事務手続きや登記費用がかかります。また民間の住宅ローンでは団信に加入することが融資の条件とされていますので、健康状態がよくないと借換えそのものができないことになります。

そのほかにも借換えには、新規の申し込みと同様に審査があります。これに通らなければ借換えはできないので、住宅購入後に自動車や教育資金で別のローンを組んだ場合や、転職で収入が下がってしまった場合などは注意が必要です。

住宅ローンは審査や金利だけではなく、団信にも目配りを
住宅を購入する場合には、どうしても住宅ローンの審査に通ることや金利に目を奪われがちです。新築マンションの購入などでは、販売会社と提携している金融機関と契約するケースが多くなっています。金融機関の審査に通りやすいかどうか以外にも加入する団信の保障内容を確認して判断しましょう。

住宅ローンの借入れにあたり、特約付きの団信に加入するかは任意です。ガンに対する保障なのか、急性心筋梗塞と脳卒中を付加したものなのか、重度の慢性疾患を保障する「8大疾病保障付き」もありますし、就業不能保障、失業保障などの特約もあります。金融機関によってさまざまな特約付き団信があり、金融機関や商品によって上乗せ金利は異なります。保障内容だけでなく、ローンの弁済要件、コストなども検討しておきましょう。

理想のライフプランの実現には、予期せぬリスクを回避するための団信が大きな役割を果たします。保障の必要性を後から感じ後悔するのであれば、団信の内容を住宅購入より前の早い段階で知っておく必要があります。

• 本ページは2024年3月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

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