子育てには何かとお金がかかるもの。それを見越して国や自治体は子育て世帯に対して給付金を用意しています。ただ、給付金は申請しなければもらえませんので、まずは自分がどんなお金をもらえるのか知ること、そしてもれなく申請することが大切です。今回は、子育て世帯がもらえる主な給付金と、もらえる金額やもらえる条件を解説します。

• 「こども未来戦略方針」で子育て世帯への支援は増える？
• 私の世帯は何がもらえる？給付金チャート
• 子育て世帯の給付金をチェック

「こども未来戦略方針」で子育て世帯への支援は増える？

日本の少子化問題は深刻です。厚生労働省によると、2022年の出生数は77万747人で、ピーク時の3分の1以下になっています。さらに、少子化によって人口減少も加速。日本の総人口は今後50年で8700万人程度にまで減る恐れがあります。少子化・人口減少に歯止めをかけなければ、経済は衰退すると考えられます。

2023年6月に政府が閣議決定した「こども未来戦略方針」は、こうした少子化・人口減少の状況を反転させようとするもの。大きく分けて、
①若い世代の所得を増やす
②社会全体の構造・意識を変える
③全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する
の3つを実現しようとしています。

国は今後3年をかけて年3兆円半ばの予算を投じ、「こども・子育て支援加速化プラン」（以下「加速化プラン」）に集中的に取り組む、としています。
加速化プランには、具体的には次のような内容が盛り込まれています。

こども未来戦略方針「加速化プラン」の主な内容

（株）Money&You作成

すでに決まっているもの、これから検討されるものなどさまざまあります。また、支援の内容や金額が不十分だとニュースやネットなどで話題になっているものもあります。しかし、その是非は別として、少なくとも子育て世帯への支援は増えるものと考えられます。

私の世帯は何がもらえる？給付金チャート

では実際、私たちが子育てする場合には、どんな給付金がもらえるのでしょうか。出産・育児でもらえる主な給付金と、その給付金の対象となる年収を簡単なチャートで紹介します。

出産・育児でもらえる給付金と年収チャート

（株）Money&You作成

出産時の妊婦健診の費用や、出産育児一時金・出産手当金については、年収の要件はないので、所定の手続きをすることで原則誰でももらえます。一方、育児に関する給付金の中には、年収の要件があるものがあります。年収が一定額を超えると、金額が少なくなったり、もらえなくなったりします。

このほか、自治体によって独自の支援を用意しているところもあります。たとえば、兵庫県明石市では高校3年生までの医療費の無料化、第2子以降の保育料の無料化、0歳児のいる家庭へのおむつや子育て用品のプレゼント、中学校の給食費の無償化などの支援が行われています。また千葉県流山市でも、共働き世帯のための送迎保育システムや育児支援、保育園を併設した子育て応援マンションの認定などを行い、子育てにやさしい街づくりを行なっています。

子育て世帯の給付金をチェック

それでは、子育て世帯がもらえる給付金をチェックしてみましょう。

出産・育児でもらえる給付金

（株）Money&You作成

妊婦健診費用助成

妊婦が出産までに妊婦健康診査を受診する回数は14回程度が望ましいとされています。そこで、安心して妊婦健康診査を受診できるよう、市区町村が健診費用を助成します。市区町村により金額は異なりますが、約10万円分の健診費用が無料になります。

出産育児一時金

出産するときに、健康保険からお金が受け取れる制度です。出産費用は50万円程度かかりますが、出産育児一時金を受け取ることで、その大部分をカバーできます。出産育児一時金は子ども1人につき50万円。産科医療補償制度に加入していない医療機関の場合、子ども1人につき48.8万円がもらえます。

出産手当金

出産のため会社を休んだときは、出産手当金が支給されます。産休中（産前の6週間（42日）と産後の8週間（56日）、合わせて98日）は、給料のおよそ3分の2が受け取れます。

児童手当

子育て世帯に、子育て支援や少子化対策などのために給付されるお金です。児童手当の金額は、

• 3歳未満：一律15,000円
• 3歳以上小学校修了前：10,000円（第3子以降は15,000円）
• 中学生：一律10,000円

となっています。

児童手当には「所得制限限度額」「所得上限限度額」があります。子どもを養育している人の所得が所得制限限度額以上になると、児童手当は一律で月額5,000円（特例給付）に減額されます。さらに、子どもを養育している人の所得が所得上限限度額以上になると、児童手当は支給されなくなります。

児童手当の所得制限限度額・所得上限限度額は、子どもを養育している人の扶養親族などの数によって変わります。

【児童手当の所得制限限度額・所得上限限度額】

内閣府の資料より（株）Money&You作成

なお、児童手当は今後改正され、

• 所得制限が撤廃
• 支給期間が高校生まで延長
• 第3子以降の子どもには3万円が支給

となる予定です（2024年10月（2025年2月支給分）より）。

児童扶養手当・子育て世帯生活支援特別給付金

児童扶養手当は、父母が離婚したなどで、父子家庭・母子家庭となったひとり親世帯に支給されるお金です。児童扶養手当の金額は、ひとり親の所得によって「全額支給」と「一部支給」があります。全額支給の場合は、

• 児童1人：月額43,070円
• 児童2人目：月額10,170円加算
• 児童3人目以降：月額6,100円

となっています（2023年度）。一部支給の場合は、所得に応じて金額が減額されます。

児童扶養手当の対象となる所得制限限度額と年収の目安は、次のとおりです。

【児童扶養手当の所得制限限度額と年収の目安】

（株）Money&You作成

なお、児童扶養手当の対象になっている人は、子育て世帯生活支援特別給付金も受け取れます。子育て世帯生活支援特別給付金は、物価上昇などで家計が急変した低所得の子育て世帯に支給される給付金。児童一人あたり一律で5万円が支給されます。

育児休業給付金

産休が終わり、育休に入った会社員の方が受け取れるのが育児休業給付金です。育児休業給付金の金額は、

• 6カ月（180日目）まで：給料（休業開始時賃金日額×賃金日数）の67％
• 181日目以降：給料（休業開始時賃金日額×賃金日数）の50％

となっています。育休を1年間取ったという場合、金額が100万円以上になることも珍しくありません。

扶養控除

16歳以上の配偶者以外の子どもや親などを養っている場合に所得控除が受けられる制度です。控除される金額は扶養親族によって異なります。

• 一般の控除対象扶養親族 38万円
• 特定扶養親族 63万円
• 老人扶養親族（同居老親等） 58万円
• 老人扶養親族（同居老親等以外） 48万円

高校生の扶養親族は「一般の控除対象扶養親族」、大学生（厳密には、19歳以上23歳未満）は「特定扶養親族」に該当します。

高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金は、国が高校などの授業料を支援してくれる制度です。支給される年額は、通う高校が公立か私立かによって異なります。

• 公立高校：11万8800円
• 私立高校：39万6000円

ただし、高等学校等就学支援金には所得制限があります。たとえば、両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合、私立高校の39万6000円の支援が受けられる年収は590万円以下、公立高校の11万8800円の支援が受けられる年収は910万円以下となっています。

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は省エネ住宅を推進する事業です。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス。生活で消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る住宅）のような、高い省エネ基準を満たす住宅の購入・建築をすると一律で100万円、リフォーム工事をすると5万円から60万円の補助が受けられます。
対象となる世帯は、18歳未満の子を育てる子育て世帯または夫婦どちらかが39歳以下の若者夫婦世帯です。

以上、子育て世帯の給付金について、紹介してきました。給付金は、申請しないともらえませんので、自分が対象のものがあったら必ず申請するようにしましょう。

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