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<みんなの平均>みんなはボーナスいくらもらっている?オススメの使い道は?

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会社員であれば年に2回心待ちにしているボーナス。自分以外の人はどのくらいボーナスをもらっているのか、何に使っているのか気になる人もいるでしょう。
そこで今回は、2019年冬のボーナス平均やみんなのボーナスの使い道、また上手なボーナスの使い方をお伝えします。

ボーナス平均約96万円。前年冬のボーナスから1.49%増。

2019年の冬のボーナスは平均で約96万円と前年冬のボーナスと比べて1.49%増えています。これは一般社団法人日本経済団体連合会が東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社に対して行った、2019年年末賞与・一時金集計によるものです。
なかでも建設業の約172万円が一番多く、前年と比べると1.81%増えています。オリンピックに向けた施設の建設や、渋谷の再開発、山手線の新駅など建設ラッシュなどが建設業全体の景気に影響していると考えられます。

非鉄・金属業:2019年冬のボーナス妥結額761,761円、紙・パイプ業:2019年冬のボーナス妥結額651,165円、化学業(硫安含む):2019年冬のボーナス妥結額918,623円、セメント業:2019年冬のボーナス妥結額745,429円、鉄鋼業:2019年冬のボーナス妥結額760,814円、機械金属業:2019年冬のボーナス妥結額622,819円、電機業:2019年冬のボーナス妥結額896,571円、自動車業:2019年冬のボーナス妥結額1,023,057円、造船業:2019年冬のボーナス妥結額920,003円、建設業:2019年冬のボーナス妥結額1,723,818円、総平均:964,543円
  • 2019年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)(一社)日本経済団体連合会

ボーナスの使い道。48%の人が将来のために貯蓄。

消費者庁が発表した「2018年12月物価モニター調査結果(速報)」によると、2018年12月のボーナスの使い道は、48%と約半数近くもの人が貯蓄と答えています。その後ローンの支払いや、教育費などが続き、旅行や商品の購入など消費活動が続きます。

ボーナスの使い道 貯蓄48%、ローンの支払い18.5%、教育関連費17.7%、旅行16%、家電製品・パソコン・通信機器15.1%、商品・サービスの購入(他の選択肢を除く)13.8%、金融商品への投資6%、特に決めていない21.9%、その他4.9%
  • 2018年12月物価モニター調査結果(速報)消費者庁

日本人は貯蓄好きといわれていますが、アンケート結果を見てもその傾向がわかりますね。

ここからは、そんな貯蓄手段としてどのような方法があるのか。
初心者でも始めやすい、少額からでもできるお金のため方・増やし方をご紹介していきます。

ポイントは「貯めるお金」と「増やすお金」に分けること

資産形成をするときに大事なことは、「貯めるお金」と「増やすお金」に分けてその割合を決めておくことです。

「貯めるお金」とは、もしもの時のお金であったり、近い将来使う予定のあるお金などです。
そういったお金は定期預金などの元本が保証されている方法で確実に貯めておきます。また預入金額について、金融機関によって異なりますがイオン銀行では定期預金で1万円~、積立式定期預金で500円~と少額から貯めることができます。

また、10年、20年先の将来必要になるお金は、定期預金だけでは増えないので、少額からでも良いので投資信託などを使って資産運用をして増やしていきましょう。つまり、目的と期間によって「貯めるお金」と「増やすお金」に分けておくことが重要です。

「貯めるお金」は定期預金を活用

貯めるお金の基本は定期預金・積立式定期預金。
イオン銀行の定期預金は、普通預金口座を持っていれば365日24時間スマホやパソコンを使って、インターネットバンキングで預入をすることができ店舗に行く必要がありません。ボーナスが入ったら、すぐにインターネットバンキングで定期預金にすることで、目的のお金を確実に貯めることができます。

「増やすお金」は投資信託を使った少額投資から

増やすお金は、時間と複利を味方につけて投資信託で始めてみましょう。
投資信託の特徴は「少額」「分散」「積立」ができることです。

投資信託とは、運用会社のプロが投資対象を日本や海外の株式・債券などに分散して投資をした結果、得た利益を投資額に応じて投資者に分配する仕組みです。運用はプロに任せているので、投資に対する知識が少なくてもでき、日々の手間をかけることもありません。また、自分の投資金額は少なくても、たくさんの人から集めたお金を一つにまとめて投資をするので、多くの商品に分散して投資をすることができます。

また、それ以外に注目を集めているものとして、「iDeCo」と「つみたてNISA」があります。
どちらも運用益非課税などの税制優遇制度があります。

5,000円から始められる老後に向けた資産形成「iDeCo」

iDeCoは、節税のメリットを受けながら毎月掛金を積み立てて、老後の資金を準備する制度です。老後資金の準備のためなので基本的に60歳まで引き出すことはできません。
一番の特徴は掛金が全額所得控除になることで、会社員であれば年末調整で所得控除の申請ができます。
イオン銀行のiDeCoでは運営管理機関の手数料が誰でも無料で始めることができます。また運用商品も信託報酬を低く抑え初心者でも始めやすい商品が揃っています。

1,000円から始められる、引き出し制限なしの「つみたてNISA」

つみたてNISAは毎月決まった金額を積み立て、投資信託などで運用します。
つみたてNISAは、年間投資額40万円まで20年間非課税で運用できる制度です。毎月決まったタイミングで自動的に購入するので、手間がかからないということもメリットの一つです。
iDeCoのように60歳まで引き出せない決まりはありませんので、いつでも現金化して引き出すことができます。資金が必要になった時など、ライフプランに合わせて引き出すことができるので自由度は高いでしょう。しかし、一般NISAとは併用はできないので注意が必要です。

今回のまとめ

  • ボーナスは「貯めるお金」と「増やすお金」に分けて運用しよう
  • 投資の基本「分散」「長期」「積立」を上手に使おう
  • 節税のメリットを生かして「iDeCo」や「つみたてNISA」を始めてみよう

オススメ

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

  • 本ページは2019年12月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

ファイナンシャルプランナー(CFP) 黒須 かおり

FPラポール株式会社代表取締役。一生涯を見守るFPとして将来に向けての働き方、資産形成、資産運用などmoneyとキャリアのコンサルティングを行う。大手金融機関にて資産形成のアドバイザーとしても活動中。FP Cafe登録パートナー

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