年収400万円、800万円、1,200万円で手取り額はどう変わる？
執筆者：マネーコンサルタント｜頼藤 太希
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もし、みなさんの年収が2倍・3倍になったらどうしますか？あれが欲しい、これがしたいなど、夢や希望が叶うかもしれません。しかし現実には、年収が2倍・3倍になっても、手取りの金額は2倍・3倍になりません。なぜなら、年収が増えると、それに伴って税金や社会保険料が増えてしまうからです。
今回は、年収400万円・800万円・1,200万円の場合で、税金や社会保険料、さらには手取りの金額がどのように変わるのかを紹介します。また、税金を少しでも減らすためにぜひ使いたい制度についてもご紹介します。
年収が2倍・3倍になると…手取りはどうなる？
年収は、給与明細の「総支給額」に書かれた金額を合計した金額です。ここから、税金や社会保険料などが引かれ（控除され）、残った金額が手取りの金額になります。
年収が400万円・800万円・1,200万円の場合に、税金や社会保険料、手取りの金額がどう変わるのか表にまとめました。なお、試算は会社員・40歳独身・東京都在住の方を想定しています。所得控除には複数種類ありますが、ここでは基礎控除と社会保険料控除のみで計算し、社会保険料は厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険料としています。
年収400万円・800万円・1,200万円の手取り・控除額
| 年収 | 手取り | 控除額の内訳 | 控除額計 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 所得税 | 住民税 | 社会保険料 | ||||
| 所得税 | 所得税率 | |||||
| 400万円 | 312万円 | 8万円 | 5％ | 18万円 | 62万円 | 88万円 |
| 800万円 | 588万円 | 45万円 | 20％ | 45万円 | 121万円 | 212万円 |
| 1,200万円 | 850万円 | 123万円 | 23％ | 83万円 | 144万円 | 350万円 |
筆者作成
手取りの金額は、年収が400万円から800万円になっても、276万円しか増えていません。また、年収が800万円から1,200万円になっても、262万円しか増えていません。
その理由は、控除される税金や社会保険料にあります。なかでも、注目したいのが所得税です。所得税の税率は「累進課税」といって、所得が多くなると5％〜45％まで、段階的に増えていきます。
年収400万円の場合、所得税率は5％で税額も8万円で済んでいます。しかし、年収800万円になると20％、年収1,200万円になると23％と、所得税の税率がアップします。そのため、所得税の税額も大きく増え、年収1,200万円では123万円も負担することに。年収が400万円から3倍の1,200万円になると、所得税は15倍強になる計算なのです。
また、所得税ほどのペースではありませんが、年収が上がるほどに住民税や社会保険料もアップし、年収から控除する金額が増えていきます。そのため、「年収が2倍・3倍になっても手取りが2倍・3倍にならない」ということが起きるのです。
税金は減らすことができる！
以前と比べて年収がなかなかあがりづらい時代。仮に年収が上がっても、税金は増える。ですが、諦めてはいけません。おトクな制度を活用することで、税金は減らせるからです。
たとえば「iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）」は、老後資金を作るために掛金を積み立て、自分自身で運用商品を選んで運用する制度です。iDeCoの掛金を積み立てると、掛金が所得控除となり、所得税・住民税を減らすことができます。そのうえ、運用で得られた利益にかかる税金（20.315％）も非課税※1になります。自分の将来のためにお金を積み立てながら、税金を減らせるおトクな制度なのです。
- ※1 運用中の年金資産には1.173％の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。
また、「ふるさと納税」も同じく所得税や住民税を安くできる制度です。「納税」というとさらに税金が増えそうですが、そうではありません。ふるさと納税では、自分が応援したい自治体に寄付を行います。すると、寄付した金額のうち2,000円を超える金額について、所得税や住民税を控除することができます。しかも、各自治体ならではのお礼の品（返礼品）がもらえる場合もあります。
実質2,000円の負担で済む寄付金額の上限は、年収や家族構成などにより異なります。
iDeCoはフル活用！つみたてNISAも早く・長く取り組もう
このような、税金が安くなる制度、おトクになる制度は、ぜひ優先的に使っていくべきです。
イオン銀行のiDeCoでは、資産運用がはじめてでもわかりやすく、手数料を抑えた商品をラインナップしています。金融機関への手数料となる運営管理手数料も0円※2なので、低コストでiDeCoをスタートできます。分からないことがあっても、窓口が365日営業しているので、すぐに質問ができます。
- ※2 別途、国民年金基金連合会や事務委託先金融機関（信託銀行）が設定する手数料がかかります。
また、イオン銀行では、投資で得られた利益が最長20年非課税にできる「つみたてNISA」も取り扱いしています。つみたてNISAでは、金融庁の基準を満たした投資信託を積み立てることで、資産づくりをしていきます。イオン銀行では、20種類の投資信託のなかから選んで投資できます。
老後資金を貯めようと思っている方は、節税効果の高い「iDeCo」を活用してみてはいかがでしょうか。そして、余裕があれば「つみたてNISA」も利用して、お金を貯めていきましょう。
iDeCoもつみたてNISAも、いずれも長期間続けることで大きく値下がりするリスクを抑えながら資産を増やすことを目指す制度。長期間続けるには、何よりも早くスタートすることが大切です。税金を減らせる制度を早く、長く活用して、資産形成に取り組んでいきましょう。
今回のまとめ
- 年収が2倍・3倍になっても、手取りの金額は2倍・3倍にならない
- 年収は高くなるほど税金や社会保険料が高くなる。特に所得税は累進課税で、年収が上がるほど税率が段階的に上がる
- iDeCoやふるさと納税といった制度を利用すると、税金を減らすことができる
- ※ 本ページは2021年1月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。
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