一人暮らしの費用は平均いくら？初期費用から生活費まで東京都を例に解説

総務省「家計調査」によると、2024年の単身世帯の1カ月あたりの生活費（消費支出の合計）は約17万円となっています。

＜単身世帯の1カ月あたりの生活費＞

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総務省「家計調査」より（株）Money&You作成

内訳をみると、最も大きいのが食費、ついで住居費となっています。ただし、たとえば東京都内でワンルームを借りるとなると、家賃が2万3,000円で収まる物件はほとんどなく、仮にあっても条件が厳しくなる可能性が高いです。家計調査の住居費のデータには、持ち家で住居費がかからない方が含まれていたり、住宅ローンを返済している方の返済金額が含まれていなかったりするので、平均が下がっています。

全国賃貸管理ビジネス協会「全国家賃動向（2025年10月調査）」によると、東京都の1部屋の賃料の平均は7万6,897円となっています。家計調査の住居費をこの金額に置き換えると、1カ月の消費支出は約22万3,000円になります。

＜単身世帯の1カ月あたりの生活費（東京都の住居費に変更）＞

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総務省「家計調査」、全国賃貸管理ビジネス協会「全国家賃動向（2025年10月調査）」より（株）Money&You作成

生活費に占める住居費の割合は34.5％と約3分の1を占める計算です。

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総務省「消費者物価地域差指数」で都道府県別の物価水準（平均＝100）を見ると、最も高いのは東京都で104、最も低いのは群馬県で96.2となっています。

総務省「消費者物価地域差指数」より

東京都の物価水準が最も高いのはこれで12年連続とのことです。家計調査のデータはあくまで全国平均ですから、東京都で暮らすにはさらにお金がかかると考えておいた方がよいでしょう。

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生活費節約を考えるときに先に手をつけるのは「固定費」です。固定費とは毎月の支払額が決まっている費用のことをさします。住居費、通信費、水道・光熱費、保険料、自動車費、その他年会費や月会費などが当てはまります。
固定費は金額が大きいものが多く、一度見直せば以後その効果が長続きします。固定費を削減できたら、毎月支払額が異なる「変動費」の見直しにも取り掛かります。

固定費削減の観点で考えると、なるべく家賃が安い物件を選ぶことにつきます。築年数、最寄り駅からの距離、設備や間取り、周辺環境など物件によりさまざまですが、すべてを満たす物件はなかなかありません。条件の優先順位を決めて、それをなるべく満たす物件を探すようにすれば、費用が抑えられるでしょう。
最近は「3畳ワンルーム」という、狭いながらも周辺よりも家賃の安い物件も人気です。家賃のほかに、管理費や共益費などの費用も忘れずにチェックしましょう。

家計調査の細目を見ると、電気代が6,756円と約半分を占めています。もし電気の契約アンペア数が高いならば、10アンペア下げることで毎月約300円の節約につながります。ただしアンペア数を下げすぎるとすぐにブレーカーが上がる原因になりますので注意して検討しましょう。電気とガスを同じ会社で契約する「セット割」でも電気代やガス代を下げることができる場合があるので、お住まいの地域で使えないかぜひ確認してみましょう。

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家計調査の「交通・通信」2万418円のうち、約半分の9,486円は「自動車等関係費」といって、自動車の購入・維持にかかる費用となっています。これから都内で一人暮らしする場合に、車が必要なケースはまれだと考えられますので、この金額は抑えられるかもしれません。
一方、通信費は6,379円とそれなりに高額です。賃貸でも無料で使えるWi-Fiが完備されていることもありますので、そうした物件を選べば自宅でのネット代は無料にできるでしょう。また、大手キャリアのスマホを利用しているなら格安スマホへの乗り換えをすることで、月数千円の節約につながることもあります。

食費で多くを占めているのは「外食」（1万284円）や「調理食品」（8,061円）です。やはり外食や中食（買ってきた惣菜や弁当を家で食べること）は割高です。一人暮らしで自炊する気にはなれなかったり忙しくて時間が取れなかったりとさまざまな事情があると思いますが、週末にまとめて作り置きするなど可能な範囲で自炊することで食費の節約につながります。

「どうしても帰りにコンビニに寄ってしまう」という場合は要注意です。ちょこちょこ買いやついで買いは1回ごとの金額こそそれほど高くないかもしれませんが、それが続くと無視できない金額になります。そもそも寄らないように別の道で帰る、いくらまでと予算を決めるなどのルールを作って実行しましょう。

一人暮らしをはじめる際には、このほかにも「物件の初期費用（敷金・礼金など）」「引っ越し代」「家具などの費用」などがかかります。

敷金や礼金などは、かからない物件もあります。国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査」によると、敷金／保証金のあった世帯は57.7％、礼金のあった世帯は42.6％となっています。金額はいずれも「1カ月」が多いようです。反対にいえば、約4割の世帯で敷金がなく、約6割の世帯で礼金がないということですから、敷金や礼金のない物件を前提に探すのがよいでしょう。ルームシェア・シェアハウスなどを利用することでも、毎月の支出を抑えることができます。

引っ越し代は、関東運輸局「引越しのモデル運賃・料金」によると単身者（1階・1K〜1DK）で5万円〜6万円と示されていますが、距離や荷物の量、時期によっても大きく異なります。SUUMOのウェブサイト「引越し費用・料金の相場※」で確認すると、新年度の動きがある2月〜4月の繁忙期の平均が約5万8,000円〜8万2,000円、5月〜1月の通常期の平均が約4万7,000円〜6万円となっています。通常期は繁忙期よりも1〜2万円程度値下がりするので、可能であれば多少時期をずらすのがよいでしょう。荷物がそれほど多くないのであれば軽トラックをレンタルしたり、日帰りできる距離であれば何回かに分けて運んだりするなど自分でやってしまうのも1つの方法です。

• 出典：リクルート「SUUMO引越し見積もり」より

家具代も人により異なりますが、SUUMOのウェブサイト※によると新品購入の場合で約16万円〜26万円となっています。家具・家電は物価高に伴いデータ取得時点より年々価格が上がっているものもあるため、設置済みの設備を活用することで初期費用を抑えられます。さらに、フリマアプリや不用品のやり取りサイトなどを活用すれば、格安で揃えることができるでしょう。これまで自宅などで使ってきたものも活用しながら、コストダウンに取組みましょう。

• 出典：SUUMOお役立ち記事「一人暮らしの初期費用は最低どれくらい必要？家具家電の総額を把握してシミュレーションしてみよう」（2024年9月）

一人暮らしにはさまざまな費用がかかります。特に都内であれば、他の自治体よりも費用が高くなりがちです。しかし、物件選びや生活のしかた1つで、かかる費用は変わってきます。費用を抑えることができれば、その分手元に多くお金を残すことができ、生活がしやすくなります。進学・就職などで次のステージに向かう前に、ぜひ確認してみてくださいね。

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