関税とは何？仕組みや種類、トランプ関税政策までわかりやすく解説

関税とは国外から国内に輸入される商品にかけられる税金で、海外から日本に輸入される商品の関税は輸入国である日本が定めています。反対に日本から海外に輸出する商品には、輸出先の国が定めている関税が課されます。
関税が設けられている理由は大きくわけて2つあります。

たとえば、日本で作った工業製品を売りたいと考えているところに、海外からより安い工業製品が大量に入ってきたらどうなるでしょうか。日本の工業製品が売れず、会社が倒産したり、そこで働く方の雇用が失われてしまったりするかもしれません。これを防ぐため、国は海外の工業製品に関税をかけて価格を上げ、日本の工業製品も売れるようにバランスをとります。つまり、関税によって国内の産業を保護しているのです。

関税は輸入国にとって貴重な税収源の1つです。こうした税収は国の財政を支える基盤となり、教育や医療、福祉などの公共サービスの充実に充てられます。また、道路や橋、公共交通機関といったインフラの整備にも不可欠な資金源です。関税によって安定した財源を確保することで、国民の生活の質を向上させ、持続可能な社会の実現を後押ししています。

私たちの身の回りには、さまざまな輸入品があります。どの輸入品にいくらの関税がかけられるかは、品目ごとに細かく決められています。関税がかかる商品を有税品といいます。

税関ホームページ「主な商品の関税率の目安」（2025年4月1日時点）によると、日本に輸入する場合の主な商品の関税率の目安として以下の品目が挙げられています。

• シャツ、肌着…7.4〜10.9％
• アクセサリー…5.2〜5.4％
• 茶葉（ウーロン茶、紅茶）…3〜17％
• アイスクリーム…21〜29.8％
• チーズ…22.4〜40％

一方で、時計、パソコン、書籍、玩具、ビールのように関税がかからない商品（無税品）もあります。

関税を支払うのは、商品を輸入する会社や個人（以下、輸入者）です。
海外から日本に商品を輸入する際には、輸入申告を行い所定の審査・検査を受ける必要があります。そして検査後、関税を納付すると輸入許可がおり、商品を輸入できるという流れです。

関税の支払い方には、「申告納税方式」と「賦課課税方式」の2つがあります。
申告納税方式は、輸入者が自分で税額を計算する方式です。「この商品の価格はいくらで、税率が◯％だから、関税額はいくらです」と申告して、その関税を納めます。計算が正しければ関税の納税はこれで完了です。納税額が少なかった場合には修正申告、多かった場合は更生の請求を行い、正しい税額に調整します。申告納税方式は、商売目的の一般的な納税方法として広く利用されています。

賦課課税方式は、税関のトップである税関長が「この商品の関税額はいくらです」と決める方式です。輸入者はそれに従って納税を行います。申告納税方式とは違い、決められた関税については修正申告や更生の請求はできません（不服申立ては可能）。賦課課税方式は、入国時に持ち込む携帯品や、20万円以下の物品・郵便物・別送品などに対して利用されます。

なお、関税には納付期限があります。遅れると無申告加算税や延滞税がかかることもあります。

以上は日本に商品を輸入する場合ですが、海外の国が自国に商品を輸入する場合も同様です。たとえば米国が日本から輸入する商品に関税をかける場合には、米国の輸入者が関税を支払います。

ただ、最終的に関税によるコスト増は、輸入者が負担するか商品価格に上乗せするかのどちらかになります。多くの場合、関税分が商品価格に上乗せされるため、消費者が最終的にそのコストを負担することが一般的です。つまり、関税によって値上がりした品を消費者が買うことで、間接的に関税を支払っていることになります。

2025年4月、米トランプ大統領は世界中の貿易相手国に対して関税を導入すると発表しました。第1弾として、すべての輸入品に一律で10％の関税を課し、第2弾では米国との貿易赤字額が大きい国や地域に対して関税率を引上げる「相互関税」を導入するという内容でした。

実際に関税率が上がったら、私たちの暮らしにどんな影響があるのでしょうか。

今回のトランプ関税は、米国が輸入する商品に対して課せられるものなので、米国から日本に商品を輸入するときには、直接的には関係ありません。

スマホを例に、輸入品への影響を考えてみましょう。
日本はスマホに関税をかけていない（2025年4月1日時点）ので、米国から日本へスマホを輸入するときには関税がかかりません。
しかし、関税率が上がることが輸入品にまったく影響を及ぼさないかというと、そうではありません。たとえば、米国は電子製品に広く利用されている半導体に課税するとしています。米国が輸入する半導体や、中国など他の国で組み立てられた半導体を含むスマホなどにも関税がかけられることになれば、スマホ自体の価格が上昇します。

また、米トランプ大統領は「米国内で生産しないスマホには関税をかける」と表明したこともあります。仮にスマホのメーカーが生産拠点を米国に移せば、スマホの製造コストが上がることになり、こちらもスマホの価格上昇につながります。

その他の輸入品でもこのような値上がりが起こることが考えられます。

輸入・輸出には為替レートの動向も関わります。為替レートが円安に進めば、輸入品の価格は上昇するため、日本での販売価格も上がります。反対に円高に進めば、輸入品の価格が下落し、日本での販売価格が下がる可能性もあります。

関税は、輸出品にも大きな影響を与えます。たとえば自動車産業の場合、日本の自動車メーカーは米国に多くの車を輸出しています。
米国が「日本からの自動車に15％の関税をかける」となれば、日本国内で300万円の自動車が米国では345万円になってしまう計算です。1台あたり45万円、1ドル＝150円だとしても3,000ドルの関税が生じます。すると、米国内での日本車の価格が上昇し、米国の自動車メーカーの車に比べて割高になってしまいます。その結果、米国における日本の自動車メーカーの業績が悪化します。

自動車会社の傘下や関係先には、部品メーカーや生産設備メーカー、電子部品・素材メーカーのほか、販売店、メンテナンス業者、ガソリン供給業者など、さまざまな企業が関与しており、自動車産業は幅広い分野を取扱う産業となっています。関税によって業績が悪化すれば、それらの企業にも悪影響が及びかねません。

先のトランプ関税では、日本には当初24％の税率が適用されると発表されましたが、最終的には15％に落ち着きました。これにより、米トランプ大統領は米国の景気を回復させる狙いがあるようですが、米国内の物価が上昇して景気が悪化するという見方もあります。

トランプ関税の動向は不透明で、まだ先が見通せない状況です。今後の発表次第では、企業の業績が悪化する懸念も十分にあります。そして企業の業績悪化は、給与や雇用にも影響を及ぼす可能性があります。引いては株価への影響も懸念されるでしょう。
トランプ関税の行き先が今後どうなるか、そしてそれにより米国や日本の経済がどうなっていくのか、チェックしておきましょう。

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