給料から天引きされる社会保険料とは？種類ごとの計算方法から控除額まで解説

ケガ・病気・失業・障害・老齢・介護など、私たちの生活には、さまざまなリスクがあります。このリスクに備える公的な保険制度を社会保険といいます。そして、社会保険に加入することで支払う保険料を社会保険料といいます。

社会保険には、大きくわけて医療保険・年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険の5つがあります。保険の種類によって、支払う保険料が変わります。

＜社会保険の種類と概要＞

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（株）Money&You作成

＜会社員の社会保険料の負担割合・保険料率（2025年度）＞

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会社員の社会保険料の計算には、標準報酬月額という金額を利用します。標準報酬月額とは、社会保険料を簡単に計算するための金額のことです。標準報酬月額は、「標準報酬月額表」という表に毎年4月から6月までの給与（厳密には、残業代や各種手当を含んだ「報酬」）の平均額を、標準報酬月額表の「報酬月額」に当てはめることで計算できます。

全国健康保険協会『令和7年度保険料額表』より

たとえば、4月から6月までの給与の平均額が30万円の方の場合、報酬月額が「29万円以上31万円未満」ですので、標準報酬月額は「30万円」とわかります。

基本的に標準報酬月額は、「資格取得時決定（入社時）」「定時決定（毎年1回）」「随時改定（給与が大きく変動した時）」の3つのタイミングで決定します。

まず、入社して社会保険の加入資格を得た時に、入社時の基本給や諸手当など、今後の報酬の見込額をもとに「標準報酬月額」が決定されます。この時決定された保険料はその年の9月に行われる定時決定まで適用されます。

毎年9月になると、定時改定といって標準報酬月額は見直されます。見直しされた標準報酬月額は、9月から翌年8月までの1年間適用されます。ただし、転職などで新たに社会保険に加入したときや、給与が大きく変動したときには、定時改訂を待たずに、随時見直されます。

これを踏まえて、社会保険料の計算方法を見ていきましょう。

健康保険料と厚生年金保険料は、標準報酬月額に保険料率をかけて算出します。
標準報酬月額30万円の場合、以下のような計算となります。

• 健康保険料
  30万円×9.91％（東京都の場合）÷2（労使折半）=1万4,865円
• 厚生年金保険料
  30万円×18.3％÷2（労使折半）=2万7,450円

介護保険料の支払いは、40歳から発生します。40歳から64歳の場合、標準報酬月額に保険料率をかけて算出します。
標準報酬月額30万円の場合、以下のような計算となります。

30万円×1.59％÷2（労使折半）=2,385円

65歳以上の介護保険料は、お住まいの自治体が3年ごとに決める「介護保険事業計画」に基づいて計算されるため、自治体ごとに異なります。

雇用保険料は、標準報酬月額ではなく、毎月の給与に雇用保険料率をかけて算出します。2025年度・一般の事業の場合、労働者の負担は0.55％、会社の負担は0.9％となっています。従って、毎月の給与が30万円の場合、労働者の負担は以下のような計算となります。

30万円×0.55％=1,650円

労災保険料は全額会社が負担するため、従業員の支払いはありません。すべての従業員の給与や賞与の合計額に業種ごとの労災保険料率をかけて算出します。

まとめると、4月から6月までの給与の平均額が30万円の方の場合、社会保険料は毎月4万6,350円（40歳以下なら4万3,965円）になります。

＜給与が平均30万円の場合の社会保険料（月額）＞

いかがでしょう。想像していたよりも、給与に占める割合が大きいと感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。最も、社会保険料は万一のときに私たちの生活を支える大切な仕組みです。詳細は後述しますが、所得税や住民税の軽減にも繋がります。自分が保障や給付金を受けられる対象になったら活用しましょう。

社会保険料については、次のことも押さえておきましょう。

産休は原則として出産日の6週間前から出産後8週間、育休は原則として子どもが1歳になるまで取得できる休暇です。産休中・育休中の社会保険料はすべて免除されるので、支出を抑えることができます。後ほどあらためて紹介しますが、社会保険料は月単位で計算されるため、たとえば「2026年1月10日から2027年3月10日まで休んだ」という場合には、2026年1月分〜2027年3月分までの社会保険料が免除になります。免除になった期間は、保険料を支払ったものとみなされます。

社会保険料は月単位で計算されるため、月の途中で入社した場合には、その月の分の社会保険料を支払う必要があります。たとえば、4月8日に入社したとしたら、4月分から社会保険料が発生します。
一方、退職した場合の社会保険料は「資格喪失日の属する月の前月」までかかるルールです。資格喪失日は退職の翌日です。たとえば、4月8日に退職したとしたら、社会保険料は3月分までになります。しかし、月末（ここでは、4月30日）に退職した場合には、資格喪失日は5月1日ですので、4月分まで社会保険料がかかります。

年収が一定額を超えると税金や社会保険料の負担が増える仕組みを「年収の壁」と呼びます。このうち、社会保険上の壁として知られる「週20時間の壁」（実質106万円）または「130万円の壁」を超えると、パート・アルバイトでも社会保険の加入対象になります。

「週20時間の壁」（実質106万円）で社会保険の加入対象になるのは、現状「従業員数が51人以上」「労働時間が週20時間以上」「賃金が月8万8,000円以上」「学生ではない」「2カ月を超える雇用が見込まれる」という条件をすべて満たす方です。
このうち、従業員数と賃金の要件は今後なくなりますが、「週20時間以上」は残るので、106万円の壁は「週20時間の壁」になります。週20時間の壁に該当しない場合は「130万円の壁」を超えると社会保険料が発生します。

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年末調整では、社会保険料控除という控除が行われます。社会保険料控除は税金を計算する際に行う「所得控除」の仕組みの1つです。支払った社会保険料全額が税金を計算するための所得から差引ける（控除できる）ため、所得税や住民税が軽減されます。

自分の給与から天引きされた社会保険料で社会保険料控除を行う際には、特に手続きは必要ありません。会社が年末調整で自動的に社会保険料控除を適用してくれます。しかし、両親や子どもの国民年金保険料など、家族の社会保険料を肩代わりして支払った場合の社会保険料控除は自動的に適用されません。年末調整や確定申告で忘れずに手続きしましょう。

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社会保険は私たちの生活にあるさまざまなリスクに備える保険です。もしものときに役立つことも多いのですが、社会保険料は決して軽い負担ではありませんし、社会保険料を軽減する方法もありません。そのため、社会保険のことをよく理解し、上手に活用することが大切です。自分が保障や給付金を受けられる対象になった際には、忘れずに申請しましょう。

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