仮想通貨（暗号資産）の税金が減る？申告分離課税で税率はどう変わるのか

税金の課税方法には、他の所得と合算して税率が決まる「総合課税」と、他の所得とはわけて税率が決まる「分離課税」の2つがあります。

仮想通貨の取引で得た利益は、現状「雑所得」という所得になり、「総合課税」の対象です。総合課税では、給与など他の所得を合算して税額を計算します。総合課税の税率は、所得の合計額（課税される所得金額）に応じて5％〜45％となっています。

＜所得税額の速算表＞

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国税庁のウェブサイトより（株）Money&You作成

所得税は「超過累進課税」といって、「4,000万円以上の部分に45％」「1,800万円から4,000万円未満の部分に40％」…というように、段階的に計算します。しかしこの速算表を使えば、課税される所得金額に税率をかけ、控除額を差引くだけで所得税額が算出できます。

たとえば仮想通貨で1億円稼いだときの所得税額は、1億円×45％−479万6,000円＝4,020万4,000円となります。加えて、住民税も引かれます。住民税の税率は一律10％が原則のため、1億円×10％＝1,000万円です。

したがって仮想通貨の1億円の利益からは、合わせて5,020万4,000円も税金が引かれてしまうのです。利益が半分以下になるのですから、かなり重く感じられる税金です。

分離課税は、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算する課税の方法です。分離課税は確定申告が原則不要な「源泉分離課税」と、原則必要な「申告分離課税」にわけられます。このうち、株などの金融商品を売ることで得られた利益は申告分離課税の対象となります。特定口座（源泉徴収あり）を使っていれば確定申告は不要ですが、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座を使っている場合には確定申告が必要です。

株・投資信託・FXなどの金融商品を売ったことによる申告分離課税の税率は、一律20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税（2037年末まで）0.315％）となっています。

例えば、株で1億円稼いだ場合の税金は、所得税と住民税合わせて1億円×20.315％＝2,031万5,000円となります。同じ1億円の利益でも、総合課税か申告分離課税かの違いで実に2,988万9,000円もの差が生じることがわかります。

仮想通貨で利益が得られたとしても、同じ「投資」のはずなのに、株や投資信託など他の金融商品と差があることを不自然に思う方が多いでしょう。多額の税金がかかるのは誰でも嫌なものです。

そこで、仮想通貨の利益にかかる税金も総合課税ではなく申告分離課税にしてほしいという声があがっています。仮想通貨が申告分離課税になれば、その分納める税額が少なくなります。

2024年末に政府・与党が発表した税制改正大綱には、次のように記載されています。

少々難しい表現になっていますが、仮想通貨への課税は法律や報告義務などの整備をすることで見直すということです。「上場株式等をはじめとした特例が設けられている他の金融商品と同等」ですから、課税の方法も株と同じく申告分離課税になるというのが自然な解釈でしょう。

また、2025年6月開催の「金融審議会総会」のなかで公表された資料によれば、仮想通貨の利用者口座数が年々増え続けていて、2025年1月時点で1,214万口座にのぼっています。

＜仮想通貨（暗号資産）の利用者口座数の推移＞

金融審議会総会「暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について」（2025年6月25日）より

同資料では投資経験者の7.3％が暗号資産を保有しており、回答した機関投資家の62％が暗号資産を分散投資の機会としてとらえていて、54％が今後3年間に投資したいという意向を示している、と紹介されています。こうした流れも仮想通貨の「申告分離課税化」を後押しするものと考えられます。

仮想通貨の申告分離課税化の期待は高まりつつありますが、厳密にはまだ何も決まっていません。話し合いがはじまった段階で、法整備まで時間がかかります。

いつから変わるのかの目安としては、総合課税から申告分離課税に変わったFX（外国為替証拠金取引）が参考になりそうです。

FXが誕生したのは1998年4月、個人投資家に広く普及したのは2000年になってからです。インターネットの普及と好況が追い風となり爆発的に普及しました。FXも当初は仮想通貨の利益と同じ総合課税でした。しかし、株・投資信託などと課税方式が違うのが不公平だとして、2011年の税制改正によって2012年1月1日以降にFXで得られた利益は申告分離課税の対象となりました。

仮想通貨が誕生したのは2008年、個人投資家に広く普及したのは「仮想通貨元年」と言われる2017年です。FXは個人に広く普及した2000年から11〜12年後に法改正されています。同様の道筋を辿ると仮定すれば、2017年の11〜12年後である2028年・2029年あたりには仮想通貨の利益も申告分離課税となるかもしれません。
今後の動向にぜひ注目しましょう。

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