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将来いくら年金を受け取れる!?年金制度の仕組みと特徴

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みなさん、自分が将来受け取れる年金はいくらかご存じですか?おそらく誰もが興味のあることと思います。そこで今回は、将来受け取れるおおよその年金額と、年金制度の仕組み、さらには老後資金を用意するためにぜひ活用したい制度をご紹介します。

公的年金は国民年金と厚生年金の2種類

国が用意している年金の制度を公的年金といいます。公的年金には、原則20歳から60歳の40年間、誰もが加入する「国民年金」と、会社員や公務員として働く人が加入する「厚生年金」があります。加入期間中、合わせて10年(120カ月)以上保険料を収めていれば、60歳以降に老齢年金を受け取ることができます。また、国民年金や厚生年金に加入していると、障害を負ったときには障害年金、加入者が亡くなったときには遺族が遺族年金を受け取ることもできます。

国民年金の年金額はどう決まる?

国民年金で受け取れる年金額(老齢基礎年金)は、20歳から60歳の40年間(480カ月)のうち、何カ月分の保険料を払ったかで決まります。480カ月、すべて支払っていれば、満額となる年額78万900円(2021年度)を受け取ることができます。
しかし、480カ月に満たない場合は、その分受け取れる年金額が減ってしまいます。計算式で表すと、次のようになります。

78万900円×国民年金保険料の支払い月数/480カ月

国民年金保険料の支払い月数が1年(12カ月)少なくなると、おおよそ1万9,500円ほど年金額が減る計算です。

厚生年金の年金額はどう決まる?

厚生年金の計算はちょっと複雑です。厚生年金の場合は、保険料を支払った月数だけでなく、加入期間中の平均の給与や賞与なども関わってくるからです。基本的に、長い期間加入するほど、給与や賞与が高いほど、年金額は多くなります。また、加入している時期によって計算式が変わります。

平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年(2003年)3月までの加入月数(A)
平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年(2003年)4月以降の加入月数(B)

(A)+(B)=老齢厚生年金(報酬比例部分)

標準報酬とは、一定期間の給与を月数で割った金額のこと。厚生年金の金額は、この金額を平均した金額をもとに算出されます。なお、平成15年(2003年)3月までは賞与を含めない「平均標準報酬月額」、平成15年(2003年)4月以降は賞与を含めた「平均標準報酬額」で計算します。

そこで、年収と厚生年金の加入期間からもらえる年金額がわかる早見表を紹介しますので、ぜひご覧ください。

年収と厚生年金加入期間からもらえる年金額(国民年金+厚生年金)早見表

厚生年金加入期間
5年 10年 15年 20年 25年 30年 35年
年収 200万円 83万6,800円 89万2,700円 94万8,600円 100万4,500円 106万400円 111万6,300円 117万2,200円
250万円 84万9,900円 91万9,000円 98万8,100円 105万7,100円 112万6,200円 119万5,300円 126万4,300円
300万円 86万3,100円 94万5,300円 102万7,500円 110万9,800円 119万2,000円 127万4,200円 135万6,400円
350万円 87万6,300円 97万1,600円 106万7,000円 116万2,400円 125万7,700円 135万3,100円 144万8,500円
400万円 88万9,400円 99万7,900円 110万6,500円 121万5,000円 132万3,500円 143万2,000円 154万600円
450万円 90万5,900円 103万800円 115万5,800円 128万800円 140万5,700円 153万700円 165万5,700円
500万円 91万9,000円 105万7,100円 119万5,300円 133万3,400円 147万1,500円 160万9,600円 174万7,700円
550万円 93万2,200円 108万3,500円 123万4,700円 138万6,000円 153万7,300円 168万8,600円 183万9,800円
600万円 94万5,300円 110万9,800円 127万4,200円 143万8,600円 160万3,100円 176万7,500円 193万1,900円
650万円 95万8,500円 113万6,100円 131万3,700円 149万1,200円 166万8,800円 193万1,900円 202万4,000円
700万円 97万1,600円 116万2,400円 135万3,100円 154万3,900円 173万4,600円 202万4,000円 211万6,100円
  • 国民年金満額(78万900円)と厚生年金の合計金額
  • 計算結果は目安です

筆者 ファイナンシャルプランナー 高山 一恵作成

たとえば、平均年収500万円の方が厚生年金に30年間加入していた場合、65歳から毎年もらえる年金の額は表よりおよそ160万9,600円とわかります(国民年金の満額78万900円を含んでいます)。月額に換算するとおよそ13万4,000円、となります。

現状の年金制度について整理しよう!

国民年金・厚生年金以外の年金を「私的年金」といいます。私的年金は、さらに大きく分けて「企業年金」と「個人年金」があります。
企業年金は、会社が従業員に対する福利厚生の一環として、厚生年金に上乗せする年金です。たとえば、企業年金に加入する会社員の場合、国民年金・厚生年金に加えて、企業年金も受け取れます。その分、老後資金が手厚く用意できるというわけですね。

【企業年金】確定給付企業年金

会社が拠出・運用・管理・給付までの責任を負う「確定給付」型の企業年金です。給付額があらかじめ約束されているのが特徴。会社が企業年金基金や信託銀行、生命保険会社などを通じて資産の運用を行います。

【企業年金】企業型確定拠出年金(企業型DC)

会社が社員に支払った掛金を社員自ら運用する企業年金です。あらかじめ用意された預金・保険・投資信託のなかから運用する商品を選びます。運用結果によって、受け取れる年金額が変動します。

【個人年金】国民年金基金

20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者(自営業・フリーランス等)の方と60歳以上65歳未満の方や海外居住されている方で国民年金に任意加入されている方が加入できる制度。納めた掛金の額や期間に応じて年金額が決まります。自営業者やフリーランスの方には、会社員や公務員のような厚生年金がありません。しかし国民年金基金を利用すれば、国民年金の上乗せが自分で用意できます。

【個人年金】個人型確定拠出年金(iDeCo)

自分で支払った掛金を自分で運用し、60歳以降に受け取ることができる制度。原則20歳~60歳の国民年金の第1号~第3号被保険者が加入できます。企業型確定拠出年金と同じく、金融機関で取扱のある預金・保険・投資信託から商品を選んで運用します。そして運用結果によって、受け取れる年金額が変動します。

今後の年金制度の仕組みについて

ここまでご紹介してきた年金制度は、2022年に一部改正されます。

(2022年4月〜)公的年金の受給開始上限・減額率の見直し

公的年金は、原則として65歳から受け取ることができます。しかし、希望すれば60歳から70歳の間で受給開始時期を選ぶことができます。この受給開始の上限が、2022年4月より75歳までになります。
年金を65歳より前に受け取ることを「繰上げ受給」、逆に66歳より後に受け取ることを「繰下げ受給」といいます。繰上げ受給では、1カ月早く受け取ることで現状0.5%ずつ(最大30%)受け取り額が減少します。2022年4月以降はこの減額率も見直され、0.4%ずつ(最大24%)となります。逆に、繰上げ受給では1カ月遅く受け取ることで0.7%ずつ受け取り額が増加。70歳まで繰り下げると42%、75歳まで繰り下げると84%増加します。

(2022年5月〜)確定拠出年金の加入年齢の引き上げ

現状、企業型DCに加入するには65歳未満、iDeCoは60歳未満であることが条件となっています。これが5歳ずつ引き上げられ、企業型DCは70歳未満、iDeCoは65歳未満まで加入できるようになります。企業型DCもiDeCoも、運用益が非課税にできるメリットがあります。このメリットを5年長く受けながら運用することができるようになります。

(2022年10月〜)会社員でもiDeCoに加入しやすくなる

これまで、企業型DCに加入している会社員がiDeCoも利用したいという場合、労使間で合意して規約にその旨を書かなければいけないというルールがありました。そのため、「iDeCoも利用したい」と思っていてもできない方もいたのです。しかし、2022年10月からはそうした合意が不要になるため、会社員でもiDeCoに加入しやすくなります。

iDeCo、国民年金基金、つみたてNISAで自分年金を作ろう

将来、自分がいくら年金を受け取れるのか確認することはとても大切です。受け取れる年金が必要な金額より少ない場合、自分で用意する必要があります。

今回紹介した中で、老後資金づくりにおすすめの制度は、個人型確定拠出年金の「iDeCo」です。iDeCoの掛金は、全額所得控除となるため、所得税や住民税の負担が軽くなります。そのうえ、運用で得られた利益にかかる税金(20.315%)も非課税※になります。さらに、受取時にも税制の優遇を受けることができます。一方、原則として60歳まで引き出しができない点には注意しましょう。

  • 運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。

また、自営業者の方やフリーランスの方は、国民年金基金がおすすめです。国民年金基金は、税制優遇を受けながら老後資金の備えをできる公的な年金制度です。iDeCoとの大きな違いは、確定した利回りで将来受取る金額も決まっていて、亡くなるまでずっと年金を受け取ることができる終身年金が基本となっている点です。イオン銀行では2021年7月から国民年金基金の取り扱いをスタートしております。老後の備えに、国民年金基金やiDeCoの活用をお考えの方はイオン銀行店舗にご相談してみるのもよいでしょう。

また、年金制度とは少し違いますが、つみたてNISAを利用するのもおすすめです。
つみたてNISAは、年間40万円までの投資で得られた利益を、20年間にわたって非課税にできる制度です。金融庁の一定の基準を満たした投資信託に投資ができます。手数料が安くてシンプルな商品が多く、資産を堅実に増やすのに向いています。iDeCoや国民年金基金と違い、万が一のときには売却(解約)することができ、ライフプランに合わせた資産形成ができるのもメリットです。

iDeCoや国民年金基金、つみたてNISA等のおトクな税制優遇制度を大いに活用して、ゆとりあるセカンドライフに向けた資産づくりを始めましょう!

今回のまとめ

  • 公的年金には20歳〜60歳の誰もが加入する国民年金と、会社員・公務員が加入する厚生年金がある
  • 国民年金・厚生年金に上乗せする私的年金には、企業年金や個人年金がある。
  • 老後資金づくりにおすすめな制度に、iDeCoや国民年金基金、つみたてNISAがある。いずれも、税金の優遇を受けながら、お金を効率よく増やす期待ができる
  • 本ページは2021年11月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

オススメ

ファイナンシャルプランナー(CFP) 高山 一恵

2005年に女性向けFPオフィス、株式会社エフピーウーマンを創業、10年間取締役を務め退任。その後、株式会社Money&Youの取締役へ就任。女性のための、一生涯の「お金の相談パートナー」が見つかる場『FP Cafe』を運営。全国で講演活動、多くのメディアで執筆活動、相談業務を行い、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。明るく親しみやすい性格を活かした解説や講演には定評がある。著書は「やってみたらこんなにおトク!税制優遇のおいしいいただき方」(きんざい)、「税金を減らしてお金持ちになるすごい!方法」(河出書房新社)、「パートナーに左右されない自分軸足マネープラン」(日本法令)など多数。

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