＜みんなの平均＞共働き夫婦の世帯年収は？専業主婦世帯との比較
執筆者：ファイナンシャルプランナー(AFP)｜タケイ 啓子
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労働政策研究・研修機構の調べ によれば、20年も前から共働き夫婦の世帯は専業主婦世帯よりも多いことがわかります。
共働き夫婦は、夫婦のどちらか片方だけが働くより、世帯年収はやはり多いのでしょうか。
多いとしたら、どのようなことにお金を使っているのでしょうか。
お金のことは、仲が良くてもなかなかオープンに話せないものです。
今回は総務省のデータから、共働き夫婦の世帯年収と、家計について見ていきたいと思います。
共働き世帯の平均世帯年収は、約830万円
総務省の「家計調査報告（家計収支編）二人以上の世帯」 の2023年調査によれば、共働き世帯の実収入は、月平均69万2685円。年換算すると、831万2220円です。
一方、夫のみが働いている世帯の実収入は、月平均52万9445円。年換算にして635万3340円ですから、その差は195万8880円。
やはり、共働き世帯の方が世帯年収は多いという結果です。
年収にして約200万円の差がありますので、月16万円以上にもなるということがわかります。
実収入には、勤務先からの収入のほか、資産運用の利益や、社会保障給付金なども含まれます。では、主な収入となる、勤務先からの収入を比較してみましょう。
共働き世帯の世帯主の収入は、月46万8193円（年561万8316円）、配偶者の収入は月18万4172円（年221万64円）です。
夫のみが働く世帯では、夫の収入は月46万2322円（年554万7864円）。共働き世帯の世帯主の収入とほとんど同じになっています。
未婚の子供がいる世帯では、夫はさらに高収入となっており、未婚の子供が1人いる世帯では、夫の収入は月50万3962円（年604万7544円）、子供が2人いる世帯では、夫の収入は月53万9699円（年647万6388円）です。
夫の収入が高いことで、妻は働かないという選択をしているのかもしれませんが、世帯で考えると、夫婦共働き世帯のほうが収入は多くなっています。
働き方による、世帯年収の違い
さて、共働きと言っても昨今の働き方はさまざまです。
夫婦ともバリバリ働いている世帯もあれば、夫がメインで働き、妻はパートで扶養の範囲内の収入に抑えるという世帯もあります。
そこで、夫が世帯主の場合、妻の月収による違いについても見てみましょう。
世帯主が夫で、妻の月の収入が8万円未満の場合、夫婦合計の勤務先からの収入は月60万6249円（年727万4988円）になっています。
妻の月収の平均は7万2839円。パートなどで扶養の範囲内で働くといったケースでしょう。
この場合でも、夫のみが働く世帯の収入、月46万2322円（年554万7864円）よりも高収入になっています。
では、妻の月の収入が8万円以上の場合はどうでしょうか。
このような世帯の勤務先からの収入は月74万2761円（891万3132円）、妻の月収の平均は25万8841円です。
妻がフルタイムで働いているケースが多いと思われ、高収入につながっています。
世帯収入が多いと、支出も多い？
収入が多いと支出も多くなるのでは、と思われがちですが、実は消費支出の金額はそれほど大きな違いはありません。
消費支出とは、食費や水道光熱費、通信費など消費に使うお金です。
共働き世帯の消費支出の平均は月33万9799円に対して、夫のみが働く世帯は月30万4796円です。確かに共働き世帯のほうが多く支出していますが、実収入の違いほどの差はありません。
たとえば、食費なら共働き世帯では月8万8050円、夫のみ働く世帯で8万2647円です。
被服費は、共働き世帯では月1万2727円、夫のみ働く世帯では1万343円 。収入が多いからといって、贅沢をするというわけではないようです。
共働き世帯は、可処分所得が多い
共働きも夫のみ働く世帯も消費支出が変わらないのはなぜでしょうか。
妻が働くと社会保険料や税金が高くなり、手取りが少なくなるから、と考える人もいるかもしれません。
しかし、データを見ると、そのようなことはないようです。
夫のみ働く世帯の社会保険料は、5万6102円。共働き世帯では月7万8095円、特に妻が月収8万円以上だと、月9万772円ですから、かなり多く払っている印象です。
しかし、社会保険料や所得税・住民税などを差し引いた「可処分所得」を見てみると、社会保険料の負担増があってもなお、手取り収入として使えるお金（＝可処分所得）は共働き世帯のほうが多くなっています。
可処分所得の金額は、夫のみ働く世帯は月42万8883円、共働き世帯では月56万2013円、そのうち妻の月収が8万円以上の世帯では、月62万9005円にものぼっています。
これだけの差のお金は、どこに使われているのでしょうか。
共働き世帯は、金融資産を増やしている
そのお金は、金融資産の純増に向けて使われていることがわかります。
金融資産とは、預貯金、有価証券などですが、住宅ローンの返済もまた資産の純増です。住宅ローンは借金というマイナスの資産になりますが、返済によってマイナスが減るので、資産が増えると考えられるからです。
夫のみ働く世帯では、金融資産の純増は月12万8042円ですが、共働き世帯は月21万5138円です。さらに、妻の月収が8万円以上の世帯では、月25万9682円。
なんと、夫のみ働く世帯のほぼ倍です。
これらのデータから、共働き世帯のしっかり稼いで、しっかり貯めるという姿が浮かび上がってきます。
それは、持ち家率にも表れています。
夫のみ働く世帯の持ち家率は80.2％。そのうち未婚の子供が1人いる世帯では74,5％、子供が2人の世帯では78.4％です。
それに対して、共働き世帯の持ち家率は84.8％と高くなっています。
共働き夫婦は、額面だけではなく手取りの収入も多いことがわかりました。
共働きは家事や育児に苦労することも多いものですが、夫婦で力を合わせて一家の資産を形成しているのではないでしょうか。
まとめ
- 共働き世帯の平均世帯年収は、約830万円
- 共働き世帯は、社会保険料の負担増があっても収入は多い
- 高収入でも生活は堅実に、資産形成を進めている
※本ページは2024年3月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。
