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<みんなの平均>共働き夫婦の世帯年収は?専業主婦世帯との比較

労働政策研究・研修機構の調べ によれば、20年も前から共働き夫婦の世帯は専業主婦世帯よりも多いことがわかります。

専業主婦世帯と共働き世帯

共働き世帯の平均世帯年収は、約830万円

総務省の「家計調査報告(家計収支編)二人以上の世帯」 の2022年調査によれば、共働き世帯の実収入は、月平均69万2664円。年換算すると、831万1968円です。
一方、夫のみが働いている世帯の実収入は、月平均56万4210円。年換算にして677万520円ですから、その差は154万1448円。
やはり、共働き世帯の方が世帯年収は多いという結果です。
年収にして約150万円の差がありますので、月12万円以上にもなるということがわかります。

実収入(年)共働き8,311,968円 夫のみ働く6,770,520円

実収入には、勤務先からの収入のほか、資産運用の利益や、社会保障給付金なども含まれます。では、主な収入となる、勤務先からの収入を比較してみましょう。
共働き世帯の世帯主の収入は、月46万5499円(年558万5988円)、配偶者の収入は月18万4861円(年221万83324784円)です。
夫のみが働く世帯では、夫の収入は月49万9541円(年599万4492円)。共働き世帯の世帯主の収入より多くなっています。

勤務先からの収入(月)世帯主の収入 配偶者の収入 共働き(世帯主の収入 465,499 配偶者の収入 184,861)夫のみ働く(世帯主の収入 499,541)夫のみ働く、夫婦と子供1人(世帯主の収入 555,391)共働き(世帯主の収入 584,668)

しかも、未婚の子供がいる世帯では、夫はさらに高収入となっており、未婚の子供が1人いる世帯では、夫の収入は月55万5391円(年666万4692円)、子供が2人いる世帯では、夫の収入は月58万4668円(年701万6016円)です。
夫の収入が高いことで、妻は働かないという選択をしているのかもしれませんが、世帯で考えると、夫婦共働き世帯のほうが収入は多くなっています。

働き方による、世帯年収の違い

さて、共働きと言っても昨今の働き方は様々です。
夫婦ともバリバリ働いている世帯もあれば、夫がメインで働き、妻はパートで扶養の範囲内の収入に抑えるという世帯もあります。
そこで、夫が世帯主の場合、妻の月収による違いについても見てみましょう。

世帯主が夫で、妻の月の収入が8万円未満の場合、夫婦合計の勤務先からの収入は月57万5748円(年690万8976円)になっています。
妻の月収の平均は7万1182円。パートなどで扶養の範囲内で働くといったケースでしょう。
この場合でも、夫のみが働く世帯の収入、月49万9541円(年599万4492円)よりも高収入になっています。

では、妻の月の収入が8万円以上の場合はどうでしょうか。
このような世帯の勤務先からの収入は月74万1651円(889万9812円)、妻の月収の平均は26万715円です。
妻がフルタイムで働いているケースが多いと思われ、高収入につながっています。

勤務先からの収入(月)世帯主の収入 配偶者の収入 共働き、妻の収入8万円未満(世帯主の収入504,566 配偶者の収入71,182)共働き、妻の収入8万円以上(世帯主の収入480,936 配偶者の収入260,715)夫のみ働く(世帯主の収入499,541)

世帯収入が多いと、支出も多い?

収入が多いと支出も多くなるのでは、と思われがちですが、実は消費支出の金額はそれほど大きな違いはありません。
消費支出とは、食費や水道光熱費、通信費など消費に使うお金です。
共働き世帯の消費支出の平均は月33万9646円に対して、夫のみが働く世帯は月31万1579円です。確かに共働き世帯のほうが多く支出していますが、実収入の違いほどの差はありません。

消費支出(月)共働き339,646 夫のみ働く311,579

たとえば、食費なら共働き世帯では月8万3292円、夫のみ働く世帯で7万9875円です。
被服費は、共働き世帯では月1万2301円、夫のみ働く世帯では1万794円。収入が多いからといって、贅沢をするというわけではないようです。

共働き世帯は、可処分所得が多い

共働きも夫のみ働く世帯も消費支出が変わらないのはなぜでしょうか。
妻が働くと社会保険料や税金が高くなり、手取りが少なくなるから、と考える人もいるかもしれません。
しかし、データを見ると、そのようなことはないようです。

夫のみ働く世帯の社会保険料は、5万8942円。共働き世帯では月7万7152円、特に妻が月収8万円以上だと、月8万9203円ですから、かなり多く払っている印象です。
しかし、社会保険料や所得税・住民税などを差し引いた「可処分所得」を見てみると、社会保険料の負担増があってもなお、手取り収入として使えるお金(=可処分所得)は共働き世帯のほうが多くなっています。

可処分所得(月)共働き562,718 共働き、妻の収入8万円以上632,196 夫のみ働く450,464

可処分所得の金額は、夫のみ働く世帯は月45万464円、共働き世帯では月56万2718円、そのうち妻の月収が8万円以上の世帯では、月63万2196円にものぼっています。
これだけの差のお金は、どこに使われているのでしょうか。

共働き世帯は、金融資産を増やしている

そのお金は、金融資産の純増に向けて使われていることがわかります。
金融資産とは、預貯金、有価証券などですが、住宅ローンの返済もまた資産の純増です。住宅ローンは借金というマイナスの資産になりますが、返済によってマイナスが減るので、資産が増えると考えられるからです。

夫のみ働く世帯では、金融資産の純増は月13万4405円ですが、共働き世帯は月20万8284円です。さらに、妻の月収が8万円以上の世帯では、月25万2408円。
なんと、夫のみ働く世帯のほぼ倍です。
これらのデータから、共働き世帯のしっかり稼いで、しっかり貯めるという姿が浮かび上がってきます。

金融資産純増(月)共働き208,284 共働き、妻の収入8万円以上 夫のみ働く194,405

それは、持ち家率にも表れています。
夫のみ働く世帯の持ち家率は78.3%。そのうち未婚の子供が1人いる世帯では70.1%、子供が2人の世帯では77.1%です。
それに対して、共働き世帯の持ち家率は83.3%と高くなっています。

共働き夫婦は、額面だけではなく手取りの収入も多いことがわかりました。
共働きは家事や育児に苦労することも多いものですが、夫婦で力を合わせて一家の資産を形成しているのではないでしょうか。

まとめ

  • 共働き世帯の平均世帯年収は、約830万円
  • 共働き世帯は、社会保険料の負担増があっても収入は多い
  • 高収入でも生活は堅実に、資産形成を進めている

本ページは2023年5月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

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タケイ 啓子

ファイナンシャルプランナー(AFP)。36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は治療とお金の相談パートナーとして、相談、執筆業務を中心に活動中。FP Cafe登録FPパートナー

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