世帯年収「1,000万円以上」はどのくらいいるのか？生活レベルは？
執筆者：ファイナンシャルプランナー(CFP) | 高山 一恵
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【この記事を読んでわかること】
- 世帯年収1,000万円以上の割合は11.6％
- 世帯年収1,000万円以上の世帯は持ち家率が高く、全体的に支出は高めの傾向にある
- 世帯年収1,000万円以上でも、貯蓄がない世帯が1割程度いる
- 高年収世帯ほど、株式や投資信託など、投資商品を保有している傾向にある
日本人の平均年収は460万円（国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」）ですから、年収1,000万円以上というとかなり高収入と思われるかもしれません。しかし、世帯全員の収入を合わせた世帯年収「1,000万円以上」ならどうでしょうか。今回は、世帯年収1,000万円以上の世帯の割合をご紹介。合わせて、世帯年収1,000万円以上の世帯の支出にも迫ります。
世帯年収1,000万円以上の世帯はどのくらいある？
世帯年収が1,000万円以上あるというと、すごくお金持ちのような感じがするかもしれません。実際、世帯年収が1,000万円以上の世帯は、どのくらいあるのでしょうか。
＜世帯年収1,000万円以上の世帯の割合＞
厚生労働省「国民生活基礎調査の概況」（2023年）より
グラフは、所得金額を100万円単位の刻み（階級）にわけ、世帯数の割合を示したものです。世帯年収1,000万円以上の世帯の割合は、グラフの1,000万円より右側の割合の合計で、11.6％です。世帯年収1,000万円の世帯はおよそ8世帯に1世帯の割合であるというと、思ったよりも多いと感じる方もいるかもしれません。
とはいえ、1世帯あたりの平均年収は524.2万円、さらに全体の真ん中の世帯を指す中央値は405万円ですから、平均世帯年収1,000万円はやはりそう簡単ではないといえそうです。
世帯年収1,000万円の世帯の持ち家率は？
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」によると、年収1,000万円〜1,200万円、年収1,200万円以上の人のおよそ7.5割が持ち家に住んでいることがわかります。
＜年収別の持ち家率＞
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」（2023年）より
（株）Money&You作成
グラフからは、年収の高さと持ち家率が比例していることがわかります。
世帯年収が高くても住宅は高い買い物ですから、基本的に住宅ローンを借りて家を買う方がほとんどでしょう。同調査によると、年収1,000万円〜1,200万円、年収1,200万円の世帯の住宅ローン残高は次のようになっています。
＜住宅ローン残高＞
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」（2023年）より
（株）Money&You作成
年収1,000万円〜1,200万円の40.4％、年収1,200万円以上の39.3％が2,000万円以上の住宅ローン残高があると回答しています。また、上のグラフには示していませんが、住宅ローンの残高も年収が多いほど多くなる傾向が見られます。年収が高ければ住宅ローンを多く借りられたり、住宅ローンを多く借りてもきちんと返済できる可能性も高いでしょう。また、家や土地が大きい、立地がよい、設備がよいなど、その要因はわかりませんが、住居に相応にお金をかけている様子が見て取れます。
世帯年収1,000万円世帯の食費・教育費・娯楽費はどうなっている？
世帯年収が増えると、食費・教育費・娯楽費といった各種費用も比例して増える傾向にあります。総務省「家計調査」（2023年）にも、その傾向があらわれています。
＜世帯年収1,000万円以上の世帯の毎月の支出＞
総務省「家計調査」（2023年）より（株）Money&You作成
食費・教育費・娯楽費に限らず、どの費目も世帯年収が高いほど増えていることがわかります。年収が多くなれば、当然可処分所得も増えます。高年収の世帯では、生活の水準が1ランク、2ランクと高くなっている…ということは、よくあることです。
なお、住居費は安いと感じられるでしょう。家計調査の住居費のデータには、持ち家などで住居費がかからない人が含まれているため、平均が下がってしまいます。また、住宅ローンを返済している人の返済金額も含まれていません。したがって、住宅ローンを返済している方や賃貸住まいの方は、さらにお金がかかる点に注意しましょう。
世帯年収1,000万円以上の貯蓄額
世帯年収1,000万円の世帯は、よい家に住み、生活水準が高いのですから、たくさん貯蓄しているのだろうと思われるかもしれません。しかし、実はそうとも限りません。
＜世帯年収1,000万円以上の世帯の貯蓄額＞
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」（2023年）より
（株）Money&You作成
グラフは、年収1,000〜1,200万円・年収1,200万円以上の世帯の貯蓄額（金融資産保有額）をまとめたものです。確かに、もっとも多いのは「3,000万円以上」で、年収1,000〜1,200万円で26.2％、年収1,200万円以上だと36.8％もいます。しかし、なかには貯蓄をまったく持っていない世帯も１割程度いることがわかります。
年収がいくら高くても、入ってきた分だけお金を使ってしまえば、お金は貯まりません。収入が多い今のうちはまだいいかもしれませんが、いずれ収入が減ってしまえば、生活が苦しくなることは目に見えています。生活の水準を上げすぎないこと、先取り貯蓄を利用して貯めるお金を先に確保することに早く取り組んだほうがよいでしょう。
また、年収が高ければお金の一部を投資に回すこともしやすいでしょう。日本証券業協会の調査によると、年収が高い人ほど株式や投資信託といった投資商品にお金を振り向けていることがわかります。
＜保有金融商品＞
日本証券業協会「証券投資に関する全国調査（個人調査）」2021年より
年収に関わらず、預貯金は9割以上の人が保有しています。それに対して株式や投資信託といった金融商品は、年収が高くなるほど保有している割合が増えています。
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- ※ 本ページは2024年10月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。
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