定年退職などを迎えて、仕事がひと段落する60代。第2の人生に夢や希望を膨らませている方もいるでしょう。しかし、かつて「老後2,000万円不足問題」が話題になったように、これからの生活に向けてお金のことが心配になる年代でもあります。
今回は、都内で暮らす60代夫婦の平均年収や貯蓄額、生活費をデータでご紹介します。

• 都内で暮らす60代夫婦世帯の平均年収は？
• 都内60代・夫婦世帯の貯蓄は？いくら貯金している？
• 東京都に住む60代夫婦の毎月の平均生活費は？

都内で暮らす60代夫婦世帯の平均年収は？

国税庁「民間給与実態統計調査結果」（2022年）によると、日本人の平均年収は458万円になっています。しかし、平均年収は年齢によって大きく異なります。

＜年齢階層別の平均年収＞

国税庁「民間給与実態統計調査結果」（2022年）より作成

男女の違いが顕著に出ていることも気になるかもしれませんが、今回見ていただきたいのは60代の年収です。男女とも、60代になると年収が明らかに減ることがわかります。

企業には定年後も従業員の希望があれば65歳まで雇用を継続することが義務づけられています。また、2021年に施行された改正高年齢者雇用安定法では、企業に70歳までの就業確保を講じる努力義務が課されています。
しかし、再雇用・再就職をしたとしても、定年後の年収は下がることが多いのが現状。60代後半にもなると、平均給与は342万円（男女計）です。

では、都内で暮らす60代夫婦の平均年収はどうなのでしょうか。民間給与実態統計調査には都道府県別・年齢別・世帯別のデータがないので、5年に1度公表されている「全国家計構造調査」（2019年）で東京都に住む60代夫婦世帯の平均年収を見てみましょう。

＜都内60代・夫婦世帯の平均年収＞

総務省「全国家計構造調査」（2019年）より（株）Money&You作成

上の表は東京都に住む60代（二人以上世帯）の1世帯あたりの平均年収を「60歳〜64歳」「65歳〜69歳」「60歳〜69歳」の3つに区切って表示したものです。年間収入には細かな収入（事業収入・配当・家賃収入・その他の収入など）も含まれているのですが、ここでは多くの人がもらう勤め先収入・年金収入に絞り、残りは「その他」としてまとめています。

60歳〜64歳の勤め先からの収入の平均は568.8万円。内訳を見ると、世帯主が約400万円を稼いでいることがわかります。しかし、これが65歳〜69歳になると、勤め先収入が293.1万円と、大きく減少します。世帯主収入が153.9万円と減っているのは、単に給与が下がるだけでなく、65歳を過ぎて仕事を退職した方が増えることによる影響もあるでしょう。そのかわり、65歳からは年金収入として193万円が入ってきています。

都内60代・夫婦世帯の貯蓄は？いくら貯金している？

東京都に住む60代の・夫婦世帯は、どのくらい資産を持っているのでしょうか。同じく「全国家計構造調査」の結果をもとにチェックしてみましょう。

＜都内60代・夫婦世帯の平均貯蓄＞

総務省「全国家計構造調査」（2019年）より（株）Money&You作成

東京都に住む60歳〜69歳の二人以上世帯の貯蓄額の平均は2,237.4万円です。このうちの6割強が預貯金で、残りを生命保険と生命保険などと有価証券が占めていることがわかります。株や投資信託の投資額が多くなっています。

中にはこのデータを見て「みんな2,000万円以上持っているの？」と驚かれる方もいるかもしれません。平均は金額の合計を人数で割っただけの金額なので、一部のお金持ちが引き上げてしまいがちです。よって、分布を確認しておきましょう。
こちらは、東京都だけでなく全国のデータなのですが、60代の貯蓄額（金融資産保有額）の分布は、次のようになっています。

＜60代の貯蓄額（貯蓄ゼロを含む）＞

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2023年）より（株）Money&You作成

グラフの両端の人数が多くなっていることがわかります。60代の二人以上世帯では、3,000万円以上保有している世帯が約2割ある一方で、金融資産がゼロの「金融資産非保有」世帯も約2割あるのです。参考までに並べた単身世帯では、金融資産非保有世帯がさらに多く、28.5％に達しています。

また、貯蓄額の中央値（全体の真ん中にあたる人の貯蓄額）は二人以上世帯で700万円、単身世帯では300万円ですから、「平均は2,000万円」といっても、半数の人は1,000万円も持っていないことがわかります。平均は気になりますが、あくまで平均ですので、気にしすぎないようにしましょう。

東京都に住む60代夫婦の毎月の平均生活費は？

最後に、60代夫婦の毎月の生活費も確認しておきましょう。

＜東京都に住む60代夫婦の毎月の平均生活費＞

総務省「全国家計構造調査」（2019年）より（株）Money&You作成

平均生活費は60歳〜69歳の二人以上世帯で約33.1万円です。
住居費用が安く抑えられている印象ですが、持ち家の人が多く住居費が抑えられている、住宅ローン返済費用は含まれない（別項目となっている）などが要因です。
しかし、今回のデータには「持ち家（現住居）の帰属家賃」（持ち家に住むにも家賃がかかると仮定して計算した家賃）があるのでご紹介すると、11万円前後となっています。仮に賃貸ならばこれくらいだろうという推計値として参考になります。

実際、東京は家賃が高いのが実情です。全国賃貸管理ビジネス協会「全国家賃動向」（2024年5月調査）によると、全国の家賃の平均（2部屋の場合）は5万9,126円なのに対して、東京都の平均は9万1,995円と、大きな違いがあります。

60代の支出で気になるのは「教養娯楽」の費用。60歳〜64歳と65歳〜69歳の生活費を見比べると、どの費目も概ね減少していますが、教養娯楽の費用は増えています。細かな内訳を見ると、「教養娯楽サービス」の金額が60歳〜64歳で2万2,519円、65歳〜69歳で3万3,540円と増加しています。なかでも、65歳〜69歳では「パック旅行費」が1万5,549円と急激に増えています。「仕事を引退したから、記念に旅行にでも行こう」という人が多いのではないでしょうか。

お金は使ってこそ価値のあるものですし、人生のさまざまな思い出づくりのために出かけることはまったく悪いことではありません。しかし、使いすぎて老後に困ってしまうようであれば本末転倒です。あらかじめ予算を決めて、そのなかで使うようにしていきましょう。

東京都在住の60代・夫婦世帯の年収・貯蓄・生活費を確認してきました。自分の年収・貯蓄・生活費と比較して多い、少ないなどと、いろいろ思われたのではないでしょうか。
今の生活を楽しむことも、将来に備えて堅実にお金を用意することも大切です。後悔しない人生を歩むために、1日1日を大切に考えて行動していきましょう。

• ※ 本ページは2024年7月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

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