消費税増税に伴い幼児教育・保育が無償化に！浮いたお金はどう使う？
執筆者：ファイナンシャルプランナー(AFP)｜今関 倫子
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2019年10月の消費税増税にともない幼児教育・保育が無償化となります。
子供の教育費をどう準備していくかを考えるにあたり、幼児教育・保育無償化についての条件や内容を把握しておくことは大切です。今回は、無償化についての説明と教育資金を貯めるにあたっておすすめの資産運用方法などを紹介します。
- 幼児教育・保育の施設利用料無償化：0～2歳は月額4.2万円、3～5歳は月額3.7万円
- 月3万〜4万円のお金を将来の子供のためにコツコツ増やす考え方
- 子供の教育真っ只中のFPが勧める資産運用法
- おトクに投資信託のつみたてをするなら、外せない「つみたてNISA（積立NISA）」
- 今回のまとめ
幼児教育・保育の施設利用料無償化：0～2歳は月額4.2万円、3～5歳は月額3.7万円
3～5歳を対象に幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育(標準的な利用料)の利用料が無償化となる制度です。保育の必要性がある0～2歳については上記の施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化になります。
なお、実費として徴収される通園送迎費、食材費料、行事費などは無償化の対象外となり、引き続き保護者の負担となります。
月3.7万円〜4.2万円の余裕は、家計を支える主婦にとってはかなり大きいものですよね。生活費に回せるようになるという考えもありますが、このお金は本来もらえなかったお金ですので、お子さまの将来に備えた教育資金として貯めていくというのはいかがでしょうか。
都内を中心に中学受験をする子供が増え、中学受験をしなくても、語学やプログラミングなど、小学生のうちから高額な塾代や習い事の費用がかかるようになってきています。子供が幼児の時には小学生のうちに教育資金を貯めようと計画していても、いざ小学生になってみると教育費が予想以上にかかり、大学の教育資金まで回らないということもあり得ます。したがって無償化にともない浮いたお金は、将来、お子さまが高校や大学へ進学するときに備えた学資にあてたいものです。
月3万〜4万円のお金を将来の子供のためにコツコツ増やす考え方
子供の教育資金を貯めるというと思いつくのが「学資保険」ではないでしょうか。ただし「学資保険」は利率が固定されるため、将来高い利率の商品が出てきても途中解約すると元本割れして損する可能性があります。また、「学資保険」は満期があるので、満期前に資金が必要となっても解約しないと資金を利用することができません。
筆者が行うマネー相談の場でも、大学受験のために「学資保険」で準備していたけれど大学入学前の予備校費用や受験料にお金がかかり満期前の保険料の負担が家計を圧迫してしまうという話も少なくありません。したがって教育資金を貯めるには、定期預金など安全性の高いものに加えて、コツコツ増やす投資商品を組みわせて準備するのがおすすめです。
子供の教育真っ只中のFPが勧める資産運用法
将来のお金を増やすためには「お金に働いてもらうこと」つまり投資をするのがおすすめです。低金利の今、預貯金だけに頼るのではなく、計画的に投資し資産運用でかしこく教育資金を準備していきたいものです。
筆者にも高学年になる子供がいて、中学受験に向けて毎月、高額な塾代がかかっています。来年の夏期講習代や受験費用など2年以内にかかる教育資金は預金し、高校・大学資金については時間もあるため「投信自動積立」で資産運用しています。
投資は短期で考えるのではなく、長期で考えるのがポイントです。その心は、その分「お金がお金を増やす」という複利効果を味方につけられるからです。また、複利効果を味方につけるならば、金利が高いとより効果は大きくなります。
たとえば、100万円を年0.01％の金利に20年間預けたとしても、元本と利息の合計は100万2,002円（税引き前）にしかなりません。でも、100万円を20年間、年3％の金利で預けると、元本と利息の合計は約181万円になります。つまり金利（利回り）が高い商品に投資することでよりお金を増やすことができるのです。
子供の教育真っ只中のFPが勧める資産運用法は、「投信自動積立」です。
投信自動積立なら毎月一定金額の投資信託を買い付けることで「時間分散」ができ、投資対象の異なる複数ファンドを組み合わせることで「資産分散」ができるためリスクの軽減ができます。投信自動積立を申し込んでおけば、毎月決まった日に決まった金額が自動的に引き落とされて投資信託を買い付けします。日々価格が変動する投資信託を買うタイミングを気にする必要がないので、価格の変動に振り回されず、ノーストレスで長く続けることができます。イオン銀行の投信自動積立なら毎月1,000円から積立可能なので少額から気軽に始められて無理なく続けることができます。
おトクに投資信託のつみたてをするなら、外せない「つみたてNISA（積立NISA）」
つみたてNISA（積立NISA）は2018年1月からスタートした制度で、今年が2年目になります。日本では、投資商品を売却した時に得られる利益、投資信託の分配金などに約20%の税金がかかります。でも、つみたてNISA（積立NISA）では、その税金がかからないのです。
つみたてNISA（積立NISA）は、年間の投資金額40万円までの運用益が非課税となり、非課税となる期間は20年間です。投資できる商品は株式投資信託、ETFに限られていて、金融庁が定めた、「販売手数料なし」「信託報酬が低いもの」「長期安定運用に適した商品」であるなどの基準を満たしたものに限定されています。
「投信自動積立」と同様に、自動的に投資信託を買い付けしてくれるので、毎回注文する手間がいらず、さらに、税制優遇制度を利用できる点は大きな魅力と言えます。
教育資金は子供がまだ小さなうちから長期間にわたって準備をはじめたいものです。
幼児教育が無償化となるタイミングで、その時期にかかっていたはずの金額を「投信自動積立」や「つみたてNISA」で、コツコツかしこく運用し、将来に向けたお子さまの学費を増やしていきましょう。
イオン銀行の、「つみたてシミュレーション」では、手元にある資金をどのように運用すると何年後までに目標金額を達成できるかなど、具体的な資産運用プランを立てることができます。
つみたてシミュレーションでご自身にあった資産運用方法がイメージできましたら、「つみたてNISA」や「投信自動積立」など、ぜひイオン銀行のつみたて商品をご検討ください。
今回のまとめ
- 2019年10月の増税にともない幼児教育・保育の無償化がスタート
- 資産運用は金融商品を運用することで金利を味方につけ、運用期間が長いほど資産を増やすことができる
- 教育資金を増やすための資産運用には「投信自動積立」「つみたてNISA」のご検討を。
- ※ 本ページは2019年9月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。
お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。
