株式や投資信託などの金融商品から得た所得にも税金がかかることをご存じでしょうか。 これを「金融所得課税」といい、現在は原則として20.315％の税率が適用されています。 さらに2025年1月から強化された超富裕層への金融所得課税などを背景に、今、金融所得の扱いが注目を集めています。その中で、確定申告をするかしないかによって後期高齢者の医療費の自己負担額が変わる可能性がある点が議論されています。 本コラムでは、なぜ確定申告によって社会保険料や医療費負担が変わる可能性があるのか、高齢者の金融所得と社会保険料や医療費の関係について解説します。