リフォームで使える補助金を一挙紹介!いくら補助されるのか、利用条件を確認

2026.11.20

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【この記事を読んでわかること】

  • 住宅をリフォームする際に国の補助金制度を活用できる場合がある
  • 代表的な国の補助金制度である「住宅省エネ2026キャンペーン」では、省エネ改修や高効率給湯器の導入などを支援している
  • 独自の補助金制度を設けている自治体があり、国の補助金と併用できる場合がある

快適な暮らしを維持するうえで住宅をリフォームしたいと思ったことはありませんか?しかし、リフォームにはまとまった資金が必要になるため、なかなか踏み切れない方も多いでしょう。
国や自治体は「環境問題の改善」「子育て支援」「地域振興」などを目的として、リフォームを支援するための補助金制度を設けています。補助金を活用できれば、費用負担を抑えながら住まいの性能や快適性を高められますね。

今回は、住宅のリフォームで活用できる補助金をまとめてご紹介します。まずは、環境問題の改善を目的とした「住宅省エネ2026キャンペーン」から見ていきましょう。

  • 補助金制度は申請期限や予算上限が設けられている場合があるため、検討の際は最新情報を確認しましょう。

リフォームで使える補助金1:住宅省エネ2026キャンペーンとは

現在、国は2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携し、住宅の省エネ化(断熱性の向上や高効率設備の導入など)を強力に後押ししています。

住宅をリフォームする際に一定の要件を満たす場合は、国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携して実施している「住宅省エネ2026キャンペーン」事業から補助金の交付を受けられます。「住宅省エネ2026キャンペーン」には、「住宅全体の省エネ改修」「窓・ドアの断熱改修」「高効率給湯器の導入」「賃貸住宅向け給湯器の交換」の4つの補助事業があります。実施するリフォーム内容によって利用できる制度が異なるため、事前に対象工事を確認しておきましょう。

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得、開口部や躯体などの断熱及びエコ住宅設備設置などの省エネ改修をする場合に補助を受けられる制度です。
また、子育て世帯や若者夫婦世帯にも優遇があります。住宅の新築とリフォームそれぞれに補助金があり住宅の種類により補助金の金額が違います。

  • 子育て世帯とは申請時点において18歳未満の子どもがいる世帯
  • 若者夫婦世帯とは申請時点において夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

【補助対象となる住宅・補助額】

  • 住宅の新築(注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅)
  • この表は横にスクロールできます
対象世帯対象住宅補助額*
すべての世帯GX志向型住宅110万円/戸(125万円/戸)

子育て世帯

または

若者夫婦世帯

長期優良住宅

75万円/戸(80万円/戸)

  • 古屋の除却を行う場合95万円/戸(100万円/戸)
ZEH水準住宅

35万円/戸(40万円/戸)

  • 古屋の除却を行う場合55万円/戸(60万円/戸)

*()内は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)に基づく「地域の区分」による1~4地域。詳細はこちら

  • GX志向型住宅:ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型の住宅
  • 長期優良住宅:長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅
  • ZEH水準住宅:住宅の性能を高めて省エネ化し、快適な生活と環境負荷軽減の両立を目指した住宅
  • 既存住宅のリフォーム
    既存住宅とは、新築住宅に対する区分の1つで、建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます。

国土交通省「みらいエコ住宅2026事業(Мe住宅2026)の概要」

  • 補助対象工事

国土交通省「みらいエコ住宅2026事業(Мe住宅2026)の概要」

制度の詳細は住宅省エネ2026キャンペーンのホームページでご確認ください。

先進的窓リノベ2026事業

既存の住宅・非住宅の窓・ドアを省エネ性能の高い断熱窓・ドアに改修する場合に補助金の交付を受けられる制度です。

【補助対象】

  • この表は横にスクロールできます

住宅

(人の居住の用に供する家屋のこと)

非住宅

(住宅以外の用途で使用される建築物のこと)

既存住宅

(戸建住宅、集合住宅)

既存建物
第1種低層住居専用地域または第2種低層住居専用地域に立地
立地は「その他の地域」でも第1種低層住居専用地域または
第2種低層住居専用地域で建設することが認められている用途
(店舗及び兼用住宅を除く)

【補助額】

  • 住宅は1戸あたり100万円が上限
  • 延床面積240㎡以下の非住宅建築物は1棟あたり100万円が上限
  • 延床面積240㎡を超える非住宅建築は1棟あたり1,000万円が上限

【補助対象工事】

  • 内窓設置
  • 外窓交換
  • ガラス交換

<窓のリフォーム工事のイメージ>

制度の詳細は住宅省エネ2026キャンペーンのホームページでご確認ください。

給湯省エネ2026事業

戸建住宅、共同住宅などの住宅にヒートポンプ給湯機などの高効率給湯器を設置する場合に補助金の交付を受けられる制度です。

【補助対象となる住宅】
戸建住宅、共同住宅などの住宅が対象です。補助上限台数は、戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台までとなります。

【補助金額】
導入する高効率給湯器(ヒートポンプ給湯機・ハイブリッド給湯機・家庭用燃料電池の3つが対象)に応じた定額が補助されます。

  • ヒートポンプ給湯機(エコキュート)の補助額
    夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えます。

(1台あたり)

区分補助額備考
①基本額7万円必ず補助される額

②性能加算額

3万円

加算要件※を満たす機種のみ(要件は事業HPの詳細ページで確認)

①+②合計(最大)10万円

撤去加算を含まない額

  • 基本要件の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないもので、2025年度の目標基準値(JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率(寒冷地含む))+0.2以上の性能値を有するもの

給湯省エネ2026事業「補助金の交付申請(購入・工事タイプ)」を元に(株)Money&You作成

  • ハイブリッド給湯機の補助額
    ヒートポンプ給湯機と従来のガス温水機器を組み合わせたもので、ふたつの熱源を効率的に⽤いることで、エコキュートより⾼効率な給湯が可能になります。

(1台あたり)

区分補助額備考
①基本額10万円必ず補助される額

②性能加算額

2万円

加算要件※を満たす機種のみ(要件は事業HPの詳細ページで確認)

①+②合計(最大)12万円

撤去加算を含まない額

  • 基本要件の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないもので、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること

給湯省エネ2026事業「補助金の交付申請(購入・工事タイプ)」を元に(株)Money&You作成

  • 家庭用燃料電池(エネファーム)の補助額
    都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。
    エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られます。また、発電の際に発生する排熱を回収し、給湯器としての役割も果たします。

(1台あたり)

区分補助額備考
①基本額17万円必ず補助される額

②性能加算額

0円

加算要件を満たす機種のみ(要件は事業HPの詳細ページで確認)

①+②合計(最大)17万円

撤去加算を含まない額

給湯省エネ2026事業「補助金の交付申請(購入・工事タイプ)」を元に(株)Money&You作成

  • 高効率給湯器の導入と併せた蓄熱暖房機または電気温水器の撤去

(1台あたり)

機器補助額上限
電気蓄熱暖房機4万円2台まで

電気温水器

2万円

基本額の補助を受ける台数まで

ヒートポンプ給湯器対象外

ー

  • エコキュートの撤去は加算対象となりませんのでご注意ください。
  • 蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。

給湯省エネ2026事業「補助金の交付申請(購入・工事タイプ)」を元に(株)Money&You作成

制度の詳細は住宅省エネ2026キャンペーンのホームページでご確認ください。

賃貸集合給湯省エネ2026事業

既存賃貸集合住宅について従来型給湯器を補助対象である小型の省エネ型給湯器(エコジョーズ・エコフィール)に交換する場合に補助を受けられる制度です。
こちらは、賃貸集合住宅のオーナーなどで給湯器の交換をする方が対象です。

【補助対象】

  • 従来型給湯器をエコジョーズまたはエコフィールに取り替える工事が対象
  • 補助対象に指定されている給湯器の製品を採用すること

【補助金額】

  • この表は横にスクロールできます
追いだき機能なしの場合

1台5万円

  • ドレン排水ガイドを共用廊下に設置する場合は1台8万円
追いだき機能ありの場合

1台7万円

  • 浴室にドレン水排水の工事を行う場合は1台10万円

制度の詳細は住宅省エネ2026キャンペーンのホームページでご確認ください。

住宅省エネ2026キャンペーンを活用してリフォームする際の注意点

2026年のキャンペーン各事業には、それぞれ予算が設けられています。申請が予算上限に達した場合には、受付は終了します。まだ受付しているか確認したい場合、各事業の公式サイトで予算の達成状況を確認することができます。

また、住宅省エネ2026キャンペーンは登録事業者による施工・工事が対象となっており、申請をするのも施工業者です。事前に事業登録している業者に依頼しなければ補助金の交付は受けられませんので、依頼する際には、事業登録している業者かどうかを確認するようにしましょう。

リフォームで使える補助金2:子育て支援型共同住宅推進事業

近年、窓からの転落など、共同住宅における子どもの事故等が多発しています。子育て支援型共同住宅推進事業は、共同住宅(分譲マンション・賃貸住宅)を対象に転落などの事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取組みや子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取組みに対して支援する制度です。

【補助対象】

  • 子どもの安全確保に資する設備の設置に対する補助
    転落防止の手すりや補助錠の設置、防犯性の高い窓や玄関ドア、宅配ボックスの設置など、住宅内での事故防止や不審者の侵入防止などを目的とした子どもの安全確保に資する設備の設置
  • 居住者等による交流を促す施設の設置に対する補助
    多目的室(キッズルーム・集会室)の設置やプレイロット(遊具・水遊び場・砂場)の設置など、居住者間や地域との交流を促す施設の設置

【補助対象者】
建物の種類により対象者が異なります。

  • 賃貸住宅の建築の場合:賃貸住宅所有者(オーナー)
  • 賃貸住宅の改修の場合:賃貸住宅所有者(オーナー)、サブリース事業者(オーナーから改修の許諾を受けているケースのみ)、賃借人(自身が子育て世帯であり、かつオーナーから改修の許諾を受けている)
  • 分譲マンションの改修の場合:区分所有者(本人が子育て世帯の居住者であること)、マンション管理組合

【補助金額】

<子どもの安心・安全のための住宅の建設・改修>

子育て支援型共同住宅サポートセンターの情報を元に(株)Money&You作成

リフォームで使える補助金3:地方自治体独自の補助金がある場合も

国の補助金の他にも地方自治体が独自にリフォーム補助金や助成金を設けている場合があります。

お住まいの自治体にリフォームの補助金制度があるかどうか、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「支援制度検索サイト」で自治体名やリフォーム内容で検索してみるとよいでしょう。

例として、「東京都渋谷区」支援分類「環境対策」支援方法「補助」で検索してみたところ、「住宅簡易改修支援事業」がヒットしました。
渋谷区が協定を結んだ区内施工事業者による区内の住宅の工事の場合に限り、新築・増築以外の改修・修繕・模様替え・設備機器取り替えなどの工事を行った際に、諸条件が揃えば消費税を除く5万円以上10万円までの工事費のうち20%が助成されるようです。

自治体によっては、国が実施している「住宅省エネ2026キャンペーン」と併用できるケースもあるようです。併用できれば、自己負担額を大幅に抑えられる可能性があります。お住まいの自治体に確認してみましょう。

まとめ

長く快適に住宅に住み続けるためには、どこかの段階でリフォームが必要になる場合が多いでしょう。また、資産価値を高め、生活の質を高めるために省エネ性能が高い住宅へのリフォームにも注目が集まっています。

リフォームをする際には、まとまった資金が必要ですが、補助金の交付を受けられれば、費用負担を減らしてリフォームをすることができます。特に省エネ性能が高い住宅へのリフォームに関する支援は国も力を入れており、「住宅省エネ2026キャンペーン」では、住宅全体の省エネ改修を支援する「みらいエコ住宅2026事業」、窓やドアの断熱改修を支援する「先進的窓リノベ2026事業」、高効率給湯器の導入を支援する「給湯省エネ2026事業」、賃貸住宅向けの「賃貸集合給湯省エネ2026事業」などが用意されています。
また、共同住宅向けの「子育て支援型共同住宅推進事業」や、自治体独自の補助制度を利用できる場合もあります。
リフォームの内容によって利用できる制度や補助額は異なります。リフォームの補助金を上手に活用して費用負担を抑えるため、今回のコラムを参考にしていただき情報を収集するようにしましょう。

  • 本ページは2026年11月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性など内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

オススメ

高山 一恵

ファイナンシャルプランナー(CFP)

(株)Money&You取締役。中央大学商学部客員講師。一般社団法人不動産投資コンサルティング協会理事。慶應義塾大学文学部卒業。2005年に女性向けFPオフィス、(株)エフピーウーマンを設立。10年間取締役を務めたのち、現職へ。NHK「日曜討論」「クローズアップ現代」などテレビ・ラジオ出演多数。ニュースメディア「Mocha(モカ)」、YouTube「マネーアンドユーTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」運営。「はじめての新NISA&iDeCo」(成美堂出版)、「マンガと図解 はじめての資産運用」(宝島社)など書籍120冊超、累計200万部。ファイナンシャルプランナー(CFP®)。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。X(旧Twitter)→@takayamakazue

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