介護保険料はいつから徴収される？40歳・65歳でいくら払うか計算

介護保険は、介護保険料を納めることで、介護が必要になったときに介護サービスが受けられるようにする社会保険です。

介護保険の被保険者（加入する人）は日本に住む40歳以上の方です。65歳以上の方を「第1号被保険者」、40歳～64歳の方を「第2号被保険者」といいます。
第1号被保険者は介護が必要になった（要介護認定を受けた）原因に関係なく介護サービスを受けることができます。第2号被保険者は「加齢」に伴う16種類の疾病（特定疾病）の場合のみ介護サービスが受けられます。

介護サービスは、要介護認定を受けることで決まる要介護（要支援）度に応じて支給限度額が定められています。支給限度額の範囲であれば原則1割負担（所得によっては2割・3割負担）で介護サービスが受けられます。
要介護（要支援）度が認定されたら、ケアマネジャー（または地域包括支援センター）とともにケアプランを作成し、これに基づいて介護サービスを受けます。支給限度額以上の介護サービスは全額自己負担となります。

介護がいつ必要になるかは誰にもわかりませんが、介護にお金がかかるのは事実です。介護保険があるおかげで、介護にかかる負担を大きく減らすことができます。

介護保険料の計算方法は、第1号被保険者と第2号被保険者で異なります。

40歳になれば、誰もが第2号被保険者です。第2号被保険者の介護保険料は給与などの報酬から決まる標準報酬月額に、所定の介護保険料率をかけた金額です。標準報酬月額は、毎年4月から6月の給与の平均額を下記の表の「報酬月額」に当てはめることでわかります。介護保険料率は毎年度見直されます。2026年度は1.62%です。

＜保険料額表（東京都・2026年度）＞

協会けんぽ「令和8年度保険料額表」の東京より

会社員・公務員など、健康保険に加入している方の介護保険料は、健康保険の保険料と一緒に天引きされます。介護保険料は健康保険同様「労使折半」で、従業員と事業主で半分ずつ支払います。

個人事業主やフリーランスなど、国民健康保険に加入している方の介護保険料は、国民健康保険の保険料と一緒に支払います。労使折半はなく、全額自己負担になります。

65歳になると第1号被保険者となり、介護保険料の計算方法が変わります。第1号被保険者の場合、本人や世帯の前年の所得に応じて支払う金額が決まります。標準で13段階にわかれていますが、実際には市区町村ごとに条例で決められているため異なります。たとえば東京都文京区の場合、20段階にわかれています。

年金を受取っていて、年金額が年18万円以上の方は「特別徴収」といって、年金から介護保険料が天引きされます。それ以外の方は「普通徴収」といって、口座振替や納付書を使って自分で支払います。

年収500万円・800万円の場合の介護保険料はいくらになるでしょうか。

＜保険料額表（東京都・2026年度）※加工・拡大＞

協会けんぽの資料を加工して（株）Money&You作成

賞与が年2回、それぞれ2カ月分受取れる場合で試算します。毎月の月収は「年収÷16」で算出します。

年収500万円の場合31万2,500円、年収800万円の場合50万円です。この金額を「報酬月額」に当てはめると、年収500万円だと23等級の「31万円以上33万円未満」、年収800万円だと30等級の「48万5,000円以上51万5,000円未満」に該当します。標準報酬月額は年収500万円だと「32万円」、年収800万円だと「50万円」です。

この金額に介護保険料率1.62％をかけた金額が毎月の介護保険料ですので、年収500万円だと32万円×1.62％＝5,184円、年収800万円だと50万円×1.62％＝8,100円となります。

会社員・公務員の場合労使折半なので、実際に負担する金額は年収500万円の場合2,592円、年収800万円の場合4,050円と半分になります。

＜年収500万円・800万円の場合の介護保険料：月額＞

• この表は横にスクロールできます

介護保険料は賞与からも納めます。税引前の賞与総額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に介護保険料率をかけた金額が賞与から納める介護保険料となります。
賞与が年2回、それぞれ2カ月分の場合、年収500万円における1回分の賞与は62万5,000円なので、介護保険料は1万125円。年収800万円における1回分の賞与は100万円なので、介護保険料は1万6,200円です。実際の負担額は労使折半で半額（5,062円・8,100円）となります。

＜年収500万円・800万円の場合の介護保険料：賞与＞

• この表は横にスクロールできます

東京都文京区在住の65歳以上で、扶養親族がなく、年金が年間180万円もらえるとします。年金には「公的年金等控除」という控除があり、65歳以上の場合110万円を差引いた金額が「雑所得」となります。この例での雑所得は70万円です。この雑所得を各自治体の保険料の区分に照らして確認すると、年額の介護保険料がわかります。

＜東京都文京区の介護保険料の区分表（抜粋）＞

東京都文京区「介護保険料額について」より

表より、介護保険料は第6段階、年8万4,300円となることがわかります。単純に12で割って月額に換算すると7,025円です。

＜年金生活者の介護保険料：月額＞

• この表は横にスクロールできます

介護保険は2000年（平成12年）にスタートした制度です。協会けんぽのウェブサイトによると、2000年度の介護保険料率は0.60％でした。しかし、年を追うごとに若干上下こそありますが、介護保険料率は全体として上昇しています。

65歳以降が支払う介護保険料も上昇傾向にあります。全国平均の月額をみると、2000年度～2002年度は2,911円でしたが、2024年度～2026年度では6,225円になっています。

＜介護保険の総費用と65歳以上の介護保険料の平均＞

厚生労働省 介護保険財政の仕組み「介護保険にかかる総費用の推移」より

背景には、年々増加する介護保険の総費用の上昇があることはいうまでもありません。介護保険制度が始まった2000年（平成12年）時点の介護保険の総費用は3.6兆円でしたが、その後右肩上がりで上昇が続き、2022年（令和4年）時点では11.9兆円と、実に3.3倍にもなっています。
少子高齢化が進む日本では、介護サービスにかかる費用も年々増加していく見通しのため、介護保険料の負担も増えていくでしょう。

介護保険料が上昇すると支払いが厳しいと思われることもあるかもしれません。しかし、介護保険料を長期間滞納すると、介護サービスを利用した際の自己負担が増えたり、給付が制限されたりするペナルティがあります。
1カ月に支払った介護サービス費が一定額を超えたときに払い戻しが受けられる「高額介護サービス費」も利用できなくなります。結果、介護が必要になったときの負担が大きくなってしまう場合があります。さらに滞納が続けば、財産の差押さえが行われることもあるのです。

収入が大きく減った場合や災害に遭った場合など、介護保険料の支払いが厳しい場合には減免などの制度を利用できることがあります。対象となる認定基準や免除・納付猶予となる期間は自治体によって異なりますので、早めにお住まいの自治体に相談しましょう。

介護保険は40歳から加入が義務付けられ、介護が必要になったときの経済的な負担を軽減する大切な社会保障制度です。40～64歳の介護保険料は給与や賞与に応じて決まり、会社員の場合は事業主と折半して負担します。2026年度の東京都・協会けんぽでは、年収500万円なら月額約2,600円、年収800万円なら月額約4,050円が本人負担の目安です。一方、65歳以降は所得に応じて保険料が決まり、自治体ごとに金額が異なります。

高齢化の進展に伴い介護保険料は今後も増加が見込まれますが、介護サービスを安心して利用するための重要な備えでもあります。支払いが難しい場合は滞納せず、減免や納付猶予制度について早めに自治体へ相談することが大切です。

• 本ページは2026年8月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性など内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。