年収400万円、800万円、1,200万円で手取り額はどう変わる？

年収は、給与明細の「総支給額」に書かれた金額を合計した金額です。ここから、税金や社会保険料などが引かれ（控除され）、残った金額が手取りの金額になります。

例えば、年収400万円の場合の手取りの試算の方法を紹介します。

【試算の条件】

• 会社員・35歳独身・東京都在住
• 所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみ
• 社会保険料は厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料
• 復興特別所得税を考慮

年収800万円・1,200万円でも同様の計算を行い、税金や社会保険料、手取りの金額がどう変わるのか表にまとめました。

＜年収400万円・800万円・1,200万円の手取り・控除額＞

• この表は横にスクロールできます

(株)Money&You試算・作成

手取りの金額は、年収が400万円から800万円と年収が400万円増えても、277.7万円しか増えていません。また、年収が800万円から1,200万円と年収が400万円増えても、261.9万円しか増えていません。

年収ほどに手取りが増えない理由は、控除される税金や社会保険料にあります。なかでも、注目したいのが所得税です。所得税の税率は「累進課税」といって、所得が多くなると5％〜45％まで、段階的に増えていきます。

年収400万円の場合、所得税率は5％で税額も8.1万円で済んでいます。しかし、年収800万円になると20％、年収1,200万円になると23％と、所得税の税率がアップします。そのため、所得税の税額も大きく増え、年収1,200万円では126.8万円も負担することになります。年収が400万円から3倍の1,200万円になると、所得税は15倍強になる計算なのです。

所得税ほどのペースではありませんが、年収が上がるほどに住民税や社会保険料もアップし、年収から控除する金額が増えていきます。そのため、「年収が2倍・3倍になっても手取りが2倍・3倍にならない」ということが起きるのです。

以前と比べて年収がなかなか上がりづらい時代です。年収が上がっても、税金は増えるのですが、諦めてはいけません。おトクな制度を活用することで、税金は減らせるからです。

たとえば「iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）」は、老後資金を作るために掛金を積み立て、自分自身で運用商品を選んで運用する制度です。iDeCoの掛金を積み立てると、掛金が所得控除となり、所得税・住民税を減らすことができます。そのうえ、運用で得られた利益にかかる税金（20.315％）も非課税※1になります。自分の将来のためにお金を積み立てながら、税金を減らせるおトクな制度なのです。
※1 運用中の年金資産には1.173％の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。

また、「ふるさと納税」もおトクな制度です。「納税」というとさらに税金が増えそうですが、そうではありません。ふるさと納税では、自分が応援したい自治体に寄附を行います。すると、寄附した金額のうち2,000円を超える金額について、所得税や住民税を控除することができます。

ふるさと納税をしてもしなくても、納める税金の金額は同じなので、ふるさと納税は「節税できる」制度ではありません。しかし多くの場合、ふるさと納税を行なった各自治体からはお礼の品（返礼品）をもらえます。この返礼品の分がおトクになるというわけです。なお、実質2,000円の負担で済む寄附金額の上限は、年収や家族構成などにより異なります。ぜひ、ふるさと納税制度の活用をご検討ください。

• 本ページは2025年2月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。