クレジットカードの審査とは？落ちないために気をつけるべきポイントを紹介

クレジットカードの審査は、カード会社が申込んだ方にクレジットカードを発行してもよいかどうかを審査することです。クレジットカード会社による審査は、どのクレジットカードでも必ず行われます。
クレジットカードの審査は、次のような流れで行われます。

クレジットカードの審査の具体的な内容や審査基準は公表されていませんが、一般的には申込んだ方の信用情報や属性情報が審査されているとされています。

信用情報は、これまでのクレジットカードやローンの利用履歴、支払履歴などの情報です。信用情報は、日本信用情報機構（JICC）、シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3つの信用情報機関が連携して信用情報を管理しています。

属性情報は、クレジットカードを申込んだ方の個人情報だというとわかりやすいでしょう。氏名・年齢・住所といった基本情報はもちろん、職業・雇用形態・勤続年数・年収・家族構成・居住形態（賃貸か持ち家か）などの情報も含まれます。

カード会社は、クレジットカードの審査でこれらの情報を確認して、問題ない方にだけクレジットカードを発行します。また、審査が通った場合には、審査の情報をもとに毎月のクレジットカードの利用限度額を決定します。

クレジットカードを申込む際は、本人確認が必要です。
本人確認書類の代表的なものには、運転免許証や個人番号カード、住民票の写しなどがありますが、特にオンライン申込みでは、不正口座対策の一環としてマイナンバーカードを利用した本人確認を採用する金融機関が増えています。

たとえばイオンカードでは、即時発行を希望する場合、マイナンバーカードを利用し、AEON Payアプリ上で本人確認（電子署名）を行うことで、最短5分でお申込みが完了します。

審査完了後は、アプリ上でデジタルカードを受取ることができ、すぐに利用開始できます。

クレジットカードの「クレジット」には「信用」という意味があります。信用情報や属性情報をチェックして問題のない方、信用のおける方にクレジットカードを発行しています。ですから、クレジットカードの審査に落ちないようにするには、普段から信用を落とすようなクレジットカードの使い方をしないことが何よりも大切です。
具体的には、次のようなことをしていたら要注意です。

クレジットカードの審査にかかわる信用を最も落としてしまうのは、クレジットカードの支払いの滞納です。クレジットカードの支払いを滞納すると、クレジットカードは利用停止になりますし、支払いが遅れるほど遅延損害金を支払う必要も出てきます。

数回程度、ほんの数日だけ滞納した程度であれば、まだ問題ありません。しかし、滞納が続くとクレジットカードの滞納履歴が信用情報機関に保存されます。これにより、クレジットカードの利用限度額が少なくなったり、新たなクレジットカードの審査に通らなくなったりしてしまう可能性があります。さらに、クレジットカードだけでなく住宅ローンや車のローン、スマホの買い替えにも影響が出るかもしれません。万が一滞納がわかったら、すぐにカード会社に連絡して必要な手続きを取り、速やかに支払いましょう。

1〜2カ月ほどの短期間で複数のクレジットカードを申込む「多重申込み」を行うと、信用力が下がり、クレジットカードの審査に通らなくなることがあります。

クレジットカードの申込みの記録は、クレジットやローンの契約・申込みの情報を管理する「信用情報機関」に6カ月間保管されます。カード会社は、クレジットカードの審査の際に信用情報機関の情報を参照しますので、多重申込みに気づきます。多重申込みをする方に何枚もクレジットカードを発行してしまうと、返済能力以上にお金を使ってしまう可能性があります。万が一、返済できないとなれば大変ですので、カード会社は審査でNGを出すということです。

新たにクレジットカードを申込むことがあれば、最低でも6カ月は時間をあけてからにした方がよいでしょう。

作ったクレジットカードをすぐに解約すると、次からは同じカード会社でクレジットカードを作れなくなることがあります。

クレジットカードの新規作成時には、ポイント還元やキャッシュバック、プレゼントなどの特典を受取れることがあります。数千円から、場合によっては数万円分相当のおトクな特典もあるでしょう。しかし、特典の受取後すぐに解約を繰り返すと、カード会社から継続利用の意思が低いと判断される可能性があります。そのため、同じカード会社で再度クレジットカードを申込む際の審査に影響すると考えられます。

作成したクレジットカードは、最低でも1年間は使い続けてから解約しましょう。

ギフト券、商品券、ブランド品といった換金性の高いものをたくさんクレジットカードで買うと「クレジットカードの現金化」が疑われる場合があります。クレジットカードの現金化は、購入したギフト券、商品券、ブランド品を売って現金を得ることです。買ったときと同額とはいきませんが、買い取ってもらえば、手元には現金が入ってきます。

クレジットカードの現金化は、クレジットカードのショッピング枠を間接的に現金化していることになるので、カード会社の規約で禁止されています。もし、クレジットカードの現金化がカード会社に発覚すると、クレジットカードの利用停止や強制解約、会員資格の取消などの措置が取られます。以後も新たなクレジットカードの審査にも通りにくくなる可能性が高いでしょう。

クレジットカードには、買い物ができるショッピング枠と、お金を借りられるキャッシング枠が設定されています。ただし、キャッシングの利用額が多いと返済負担が大きいと判断され、以降の審査に影響する可能性があります。また、キャッシング枠は一般的に金利が高めに設定されているため、家計負担がかさむ原因にもなりえます。安易に利用せず、利用せざるを得ない時は、返済計画を立てたうえで慎重に活用するようにしましょう。

信用情報だけでなく、属性情報にも注意が必要です。「年収や預貯金が多ければ審査に通りやすい」と思いがちですが、本来よりも多い金額を書いても意味がありません。

カード会社では、お勤め先・勤続年数・年齢などの情報をもとに申告内容との整合性を確認しています。そのため、属性情報とかけ離れた金額を記載すると、不自然な申告と判断される可能性があります。年収や預貯金はおおよその金額で問題ありませんが、実態に近い内容を正しく記載しましょう。

クレジットカードの審査に落ちた場合でも、すぐに別のカードへ立て続けに申込むのは避けた方がよいでしょう。
短期間に複数の申込みを行うと、「申込履歴」として信用情報機関に一定期間記録されるため、審査に影響する可能性があります。
まずは、申込内容に誤りがなかったか、支払いの延滞履歴がないかを確認しましょう。

カードローンやキャッシング、分割払いなどの借入れが多い場合は、クレジットカードの審査に影響する可能性がありますので、現在の借入状況を整理し、無理のない返済を続けることが大切です。延滞を避けながら返済実績を積み重ねることで、今後の信用にもつながります。

勤続年数が短い場合や、転職直後などは、時間を空けてから再申込みを検討するのも1つの方法です。

なお、カード会社は審査基準を公開していないため、審査に落ちた理由を個別に教えてもらえないケースが一般的です。

支払いの滞納や短期間での解約などを繰り返していると、クレジットカードの審査に通りにくくなったり、通らなくなってしまったりするかもしれません。特に、信用情報機関にマイナスの情報が記載されてしまうと、クレジットカードの審査は厳しいものになるでしょう。

ただ、信用情報機関に登録された情報には、それぞれ保有期間が定められており、一定期間が経過すると削除されます。

• クレジットカードの新規申込の情報…6カ月
• クレジットカードの支払いの遅延の情報…5年
• クレジットカードの強制解約や破産の情報…5年または10年

もっとも、信用情報機関の情報は永遠に残ることはないといっても、それなりに長期間登録されて影響を及ぼします。信用情報機関に情報が載ることがないように、注意して利用することが大切です。

なお、信用情報機関のCICが保有する信用情報は「クレジット・ガイダンス」というサービスで確認可能です（インターネットでの開示は500円、郵送での開示は1,500円）。申込むと、CICの信用情報を分析して算出した「指数（200〜800の数値）」と「算出理由（指数の算出に影響を与えた理由・最大4つ）」が表示されます。一般的に高いスコアの方がよいとされています。CICの資料によると、半数以上の方は「620〜709」の範囲となるとのことです。

「クレジットカードの審査に通らない」ということであれば、確認してみてもよいでしょう。

クレジットカードの審査では、これまでの支払状況や借入状況などの「信用情報」と、年収・勤続年数などの「属性情報」が確認されます。そのため、日頃から支払いを遅らせないことや、短期間に複数のカードへ申込まないことなど、信用を損なわない使い方を意識することが大切です。
また、万が一審査に落ちてしまった場合でも、すぐに複数のカードへ申込むのではなく、現在の利用状況や信用情報を確認しながら、時間を空けて見直すことも重要です。
信用情報は一定期間保存されますが、永久に残るわけではありません。クレジットカードは、日々の利用実績を積み重ねることで信用につながっていくものです。審査の仕組みを正しく理解し、計画的に活用していきましょう。

• 本ページは2026年7月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性など内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

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