ふるさと納税の確定申告やり方完全ガイド～対象者から必要書類まで解説～

ふるさと納税で控除を受けるためには、確定申告をするか、ワンストップ特例制度（後述）を利用する必要があります。確定申告は、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と所得税を計算して申告・納税する手続きです。ふるさと納税の分だけでなく、その他の所得についても一緒に手続きを行います。
ふるさと納税の確定申告の流れは、次のとおりです。

ふるさと納税のポータルサイトなどで寄附先の自治体を決めて寄附を行い、確定申告を行うことでふるさと納税を行った年の所得税と、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が控除されます。

ふるさと納税の手続きは、ワンストップ特例でも可能です。ワンストップ特例は、確定申告をしなくてもふるさと納税の手続きができる制度です。寄附をした翌年の1月10日までに寄附をした自治体にワンストップ特例の手続きをすることで、住民税の控除が受けられます。
確定申告とは違って所得税の還付は受けられませんが、その分も含めて住民税から控除されるので、少なくなる税額は確定申告でもワンストップ特例でも同じです。

ワンストップ特例が利用できるのは、確定申告をする必要がない会社員や公務員です。具体的には、次の条件に当てはまる方です。

＜ワンストップ特例が利用できる人＞

国税庁「ふるさと納税をされた方へ」より

上図からもわかるとおり、以下に該当する場合には、ワンストップ特例が利用できません。

特に注意したいのは、確定申告をする場合です。ふるさと納税でワンストップ特例の手続きをしていたとしても、確定申告を行う場合には、ふるさと納税のワンストップ特例がなかったことになりますので、ワンストップ特例を申告済みのふるさと納税も合わせて確定申告する必要があります。

ふるさと納税の控除は、寄附金を支払った際に利用できる「寄附金控除」と呼ばれるものです。ふるさと納税の確定申告をするには、以下のものが必要です。

確定申告書の作成は、かつては手書きでしたが、今はオンラインで作成できる「e-Tax」が便利です。マイナンバーカードの読み取りに対応したスマホがあれば、税務署などに出向く必要もなく、いつでもどこでもスマホで手続きできます。
国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」で確定申告データを作成していきます。

確定申告で寄附金控除を申請する際には、寄附をした自治体から届く「寄附金受領証明書」またはふるさと納税のポータルサイトで発行できる「寄附金控除に関する証明書」が必要です。寄附金控除に関する証明書は、利用したふるさと納税のポータルサイトで行った寄附の情報が1枚にまとめられているので便利です。

ふるさと納税のポータルサイトで寄附金控除に関する証明書のxmlデータを発行している場合には、e-Taxの手続きをするときに「xmlデータの読込」という項目でファイルを読込ませるだけでふるさと納税の確定申告に関する情報が入力できるので、手間が省けます。
xmlデータがない場合や寄附金受領証明書で手続きする場合は、「寄附金受領証明書等の入力」欄で証明書等の内容を1つずつ入力していきます。

すべて入力し終えたら、案内に従ってそのほかの内容も入力しe-Taxのデータを送付すればふるさと納税の手続きは完了です。

確定申告は、例年2月16日〜3月15日までの確定申告期間に行います。
確定申告が問題なく終われば、確定申告の1〜2カ月後に所得税の差額が還付されます。
住民税の年度は「6月から翌年5月まで」です。ふるさと納税によって住民税が控除される場合、6月から住民税の金額が減額されます。「住民税決定通知書」を見ると、住民税が減っていることを確認できます。

たとえば、2026年中にふるさと納税の寄附を行った場合、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行うことで、4月から5月頃に所得税の還付が受けられます。その後、5月から6月にかけて住民税決定通知書が届きます。この例では2027年6月から2028年5月にかけての住民税が控除され、減額されます。

ふるさと納税をした場合は、5月から6月にかけて届く住民税決定通知書を確認しましょう。摘要欄に「寄附金税額控除額：●●円」と記載されています。この金額がふるさと納税で減った住民税の金額です。確定申告でふるさと納税の手続きをした場合、この金額が「ふるさと納税の寄附金額－2,000円－所得税の還付金額」になっていれば、住民税の控除が正しく行われていることになります。

実際に毎月納める住民税の金額は「納付額」に記載されていますので、合わせて確認しましょう。

なお、ふるさと納税の寄附金控除の手続きをしていなかったという場合でも、ふるさと納税を行った翌年から5年以内であれば、確定申告することで寄附金控除が受けられます。ふるさと納税をしたものの、寄附金控除が適用されていないばかりに、所得税や住民税を多く支払っている状態ですので、必ず手続きして還付・控除を受けましょう。

返礼品が嬉しいふるさと納税ですが、きちんと手続きしないと税金の控除は受けられません。確定申告で手続きする場合には、所得税の還付だけでなく住民税からの減額もありますので、正しく減額されているか必ず確認するようにしましょう。

• 本ページは2026年10月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性など内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。