iDeCo・国民年金基金の特徴

01掛金は全額所得控除

年末調整や確定申告で課税所得が減り、所得税・住民税が軽減します。^※1

02運用益は非課税

利益や運用益にかかる税率
 20.315%

iDeCoなら
 非課税

03受取る際も税の優遇あり

年金で受取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受取る場合は「退職所得控除」が適用され、一定金額までは税金がかかりません。

公的年金等控除

公的年金や企業年金を受け取る際に適用される所得控除のことです。
所得（受け取った年金）が多ければ税金が高くなるため、控除で所得を減らし、税金を安くします。

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下の場合

	公的年金等の収入金額の合計額	公的年金等控除額
65歳未満	60万円以下	0円
	60万円超130万円未満	60万円
	130万円以上410万円未満	収入金額の合計額×0.25+275,000円
	410万円以上770万円未満	収入金額の合計額×0.15+685,000円
	770万円以上1,000万円未満	収入金額の合計額×0.05+1,455,000円
	1,000万円以上	1,955,000円

	公的年金等の収入金額の合計額	公的年金等控除額
65歳以上	110万円以下	0円
	110万円超330万円未満	110万円
	330万円以上410万円未満	収入金額の合計額×0.25+275,000円
	410万円以上770万円未満	収入金額の合計額×0.15+685,000円
	770万円以上1,000万円未満	収入金額の合計額×0.05+1,455,000円
	1,000万円以上	1,955,000円

• ※公的年金に係る雑所得以外の所得にかかる合計所得金額が1,000万円以下の場合
  出典：国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm）をもとにイオン銀行作成。

退職所得控除

退職金を一時金として受け取る際に適用される所得控除のことです。
所得（受け取った退職金）が多ければ税金が高くなるため、控除で所得を減らし、税金を安くします。

退職所得＝（退職金 - 退職所得控除） × 1/2

勤続年数(=A)	退職所得控除額
20年以下	40万円 × A （80万円に満たない場合には、80万円）
20年超	800万円 ＋ 70万円 ×（A - 20年）

• ※障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、上記の方法により計算した額に、100万円を加えた金額となります。
  また、前年以前に退職金を受け取ったことがあるときまたは同一年中に2か所以上から退職金を受け取るときなどは、控除額の計算が異なることがあります。
  出典：国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm）をもとにイオン銀行作成。

• ※1小規模企業共済等掛金控除の対象となります。税負担軽減額は年収、税金額などにより異なります（課税所得がない場合は、所得控除を受けられません）。
• ※2運用中の年金資産には1.173％の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。

• ※1主なリスクと手数料について記載しており、商品やプランによって該当するリスクや手数料は異なります。個別商品のリスクや手数料については各商品の商品説明書や契約締結前交付書面などをご確認ください。
• ※2手数料は金融機関によって異なります。

01税制上の優遇

掛金は全額社会保険料控除。確定申告で税金が軽減されます。

02年金額が確定、掛金額も一定

加入時の掛金額は払込期間終了まで変わりません（途中で口数を変更しない場合）。

03自由なプラン設計

ライフプランに合わせて、年金額や受取期間を設計できます。

04終身年金が基本

65歳から生涯受取る終身年金（A型・B型）が基本ですので、長い老後の生活にそなえることができます。

05万が一のときは家族に一時金

万が一早期に亡くなったとき、家族に遺族一時金が支給されますので、掛け捨てになりません（B型を除く）。

• ※ 加入には、所定の加入資格を満たしている必要があります。加入資格の詳細については、ご自身でご確認ください。

2026年8月現在