生命保険での資産運用(特定保険契約)
外貨建保険
外貨建保険とは、払い込んだ保険料が外貨で運用され、円貨建ての商品と比較して高い利回りが期待できる保険商品です。一般的に短期で解約する場合は解約控除などの費用が発生します。また、「市場価格調整」がある商品は、市場環境などの変化により解約返戻金額が保険料を下回る場合があることに注意が必要です。

為替の変動だけでなく、金利変動にも注意が必要な場合があるね
為替と金利の効果
外貨建資産の円換算額は為替レートの変動により増減しますが、金利(複利)の効果で外貨建ての元本は着実に増えていきます。円安の場合には、為替と金利の効果によって資産の増加も期待でき、円高の場合では、円に交換した場合の損失が発生したとしても、金利(複利)の効果で外貨建資産が増加していますので、損失額を抑えることができます。

市場価格調整のある保険
市場価格調整とは、解約返戻金などの受取りの際に、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額に反映される仕組みのことです。解約時の市場金利が契約時と比較して上昇している場合は解約返戻金が減少し、逆に、市場金利が契約時と比較して低下している場合は解約返戻金が増加します。

金利変動にも注意が必要だね
変額保険
変額保険は、株式や債券を中心に資産を運用する保険商品であり、高い利回りを目指すことができます。一般的に短期で解約する場合は解約控除などの費用 が発生します。また、景気やマーケットの変動により資産価値に影響を与えるため、価格変動リスクに注意が必要です。

資産の特徴
変額保険は、株式や債券を中心に資産を運用する保険商品であり、高い利回りを目指すことができます。一般的に短期で解約する場合は解約控除などの費用が発生します。また、景気やマーケットの変動により資産価値に影響を与えるため、価格変動リスクに注意が必要です。
株式
株式に投資をすると、一般的に景気やその企業の業績が良い場合には株価が値上がりしたり、配当金を受取ったりすることができます。

債券
債券に投資をすると、債券を発行している国や企業などの状況が著しく悪化しなければ、一般的に定期預金のように決まった利息収入が期待できます。また、償還日には償還金が支払われます。

不動産投資信託(REIT)
不動産投資信託に投資をすると、一般的に不動産の資産価値の上昇や賃料収入の増加などによって値上がりが期待できます。また、分配金収入も受取ることができる可能性があります。

- ※リスク資産の値動きの傾向は、一般的な考え方に基づくものであり、実際とは異なる場合があります。
変動保険は、株や債権、不動産などで運用するんだね
生命保険(特定保険契約)の主なリスク※1
生命保険(特定保険契約)の手数料※1 ※2

- ※1主なリスクと手数料について記載しており、商品やプランによって該当するリスクや手数料は異なります。個別商品のリスクや手数料については各商品の商品説明書や契約締結前交付書面などをご確認ください。
- ※2商品によって為替手数料、信託報酬、信託財産留保額などがかかる場合があります。契約初期費用と解約控除はどちらか一方のみかかることが一般的です。
2025年8月現在
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生命保険商品に関するご留意点
- ご加入をご検討される際には、生命保険募集人資格を保有する当行の生命保険募集人に、また、変額個人年金保険のご加入をご検討される際には、変額保険販売資格を保有する当行の生命保険募集人にご相談ください。
- 生命保険のご加入のご検討にあたっては、「商品パンフレット」、ご契約に際しての重要事項を記載した「ご契約のしおり・約款」、「契約締結前交付書面(「契約概要」、「注意喚起情報」)」等の内容をよくご覧ください。
- 生命保険は預金ではないため、銀行による元本保証はありません。また、預金保険制度の対象ではありません。
- 生命保険は当行を募集代理店とする引受保険会社の商品であり、契約の主体はお客さまと保険会社になります。
- 引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られますが、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
- 当行がお客さまにご案内する生命保険について、お客さまのお申込みの有無が、当行とお客さまとの他のお取引に影響をおよぼすことは一切ございません。
- 当行では、お借入金による生命保険へのお申込みは受付けておりません。
- 保険業法の規制により、お客さまのお勤め先によっては当行で生命保険をお申込みいただけない場合があります。
- 保険業法の規制により、銀行の保険募集においては融資取引先およびその役職員のお客さまに対する販売制限が定められており、当行取扱いの保険商品(一時払終身保険(一部)、個人年金保険、住宅関連の長期火災保険、年金払積立傷害保険、海外旅行保険を除く)については、お客さまの勤務先等を確認させていただくことになっておりますのでご了承ください。
- お客さまが当行に事業性融資のお申込みをされた場合、当行がそのお申込みについてご回答をするまでの間は、保険業法の規制により、当行で保険商品(一時払終身保険(一部)、個人年金保険、住宅関連の長期火災保険、年金払積立傷害保険、海外旅行保険を除く)のお申込みをいただけない場合がありますので、お確かめください。
個人年金保険に関するご留意点
- 個人年金保険のご加入のご検討にあたっては、「商品パンフレット」ご契約に際しての重要事項を記載した「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」(変額年金保険の場合)、「契約締結前交付書面(「契約概要」、「注意喚起情報」)」等の内容をよくご覧ください。
- 変額年金保険は、国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額などの増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約返戻金額は払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。
- 外貨建ての年金保険は、為替レートの変動により、お受取りになる円換算後の保険金額や積立金額・将来の年金額などがご契約時における円換算後の保険金額や積立金額・将来の年金額などを下回ることや、既払込保険料を下回ることがあり、損失を生ずるおそれがあります。
- 市場価格調整を利用した年金保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金は減少し、逆に、下落した場合には増加することがあります。
- 個人年金保険は、ご契約時の契約時費用のほか、ご契約後も毎年、保険関係費用、運用関係費用、年金管理費用等がかかりますが、商品やご選択いただく特別勘定、年金の受取方法等により異なりますので表示することができません。また、一定期間内に解約された場合、解約控除がなされる場合があります。お客さまにご負担いただく手数料等はこれらを足し合わせた金額となります。詳しくは「商品パンフレット」、「ご契約のしおり・約款」、「契約締結前交付書面(「契約概要」、「注意喚起情報」)」等でお確かめください。
- 外貨建ての年金保険のご購入または死亡給付金や解約返戻金等のお受取りにあたって、外貨と円貨を交換する場合には外貨のお取扱いによりご負担いただく費用が上記の各種手数料とは別にかかります。外貨のお取扱いによりご負担いただく費用は、通貨および金融機関等によって取扱いが異なりますので表示することができません。詳しくは各金融機関の窓口でご確認ください。
外貨建保険・変額保険または市場価格調整を利用した保険商品に関するご留意点
- 外貨建保険または市場価格調整を利用した保険のご加入のご検討にあたっては、「商品パンフレット」ご契約に際しての重要事項を記載した「ご契約のしおり・約款」、「契約締結前交付書面(「契約概要」、「注意喚起情報」)」等の内容をよくご覧ください。
- 外貨建保険は、為替レートの変動により、お受取りになる円換算後の保険金額や解約払戻金額・積立金額・将来の年金額などがご契約時における円換算後の保険金額や解約払戻金額・積立金額・将来の年金額などを下回ることや、既払込保険料を下回ることがあり、損失を生ずるおそれがあります。
- 市場価格調整を利用した保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金は減少し、逆に、下落した場合には増加することがあります。
- 外貨建保険または市場価格調整を利用した保険は、ご契約時の契約時費用のほか、ご契約後も毎年、保険関係費用、運用関係費用等がかかりますが、商品やご選択いただく特別勘定、年金の受取方法等により異なりますので表示することができません。また、一定期間内に解約された場合、解約控除がなされる場合があります。お客さまにご負担いただく手数料等はこれらを足し合わせた金額となります。詳しくは「商品パンフレット」、「ご契約のしおり・約款」、「契約締結前交付書面(「契約概要」、「注意喚起情報」)」等でお確かめください。
- 外貨建保険のご購入または死亡給付金や解約返戻金等のお受取りにあたって、外貨と円貨を交換する場合には外貨のお取扱いによりご負担いただく費用が上記の各種手数料とは別にかかります。外貨のお取扱いによりご負担いただく費用は、通貨および金融機関等によって取扱いが異なりますので表示することができません。詳しくは各金融機関の窓口でご確認ください。
- 変額保険は国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額などの増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、死亡保険金・積立金額・解約返戻金額等は払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。