公的保障制度

死亡保障

遺族年金制度

遺族年金は、一家の働き手の方や年金を受取っている方などが亡くなられたときに、ご家族に給付される年金です。亡くなられた方の年金の加入状況などによって、｢遺族基礎年金｣｢遺族厚生年金｣のいずれか、または両方の年金が給付されます。亡くなられた方の年金の納付状況・遺族年金を受取る方の年齢・優先順位などの条件をすべて満たしている場合、遺族年金を受取ることができます。

ご家族がもらえるひと月あたりの遺族年金額の目安（夫が亡くなった例）

※ 18歳到達年度の末日までの子ども、または20歳未満で1級・2級の障害状態にある子どものことをいいます。

出典：日本年金機構ホームページの内容をもとにイオン銀行作成。

【計算条件】

①死亡した夫の厚生年金への加入期間を25年（300月）とし、平成15年3月以前の加入期間を4年（48月）、平成15年4月以降の加入期間を21年（252月）として計算しています。
②平成15年4月以降は総報酬制の適用を受けますが、ここでは賞与総額が全月収の30％として計算しています。
③「妻のみ」については中高齢寡婦加算を含みます。
④一定の条件のもとに算出した計算上の目安額であり、実際の支給額を約束するものではありません。
2024年の年金制度をもとに作成しています。最新の情報は日本年金機構ホームページにて確認ください。

公的保障だけで十分かな？
万が一があったときの家族の生活費をイメージしてみよう

医療保障

公的医療保障制度

自己負担割合

それぞれの年齢層における一部負担（自己負担）割合は、以下のとおりです。

75歳以上の者は、1割（現役並み所得者は3割、現役並み所得者以外の一定所得以上の者は2割）
70歳から74歳までの者は、2割（現役並み所得者は3割）
70歳未満の者は3割6歳未満（義務教育就学前）の者は2割

医療費の自己負担には上限があるんだね

高額療養費制度

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った自己負担額^※が、ひと月（月の初めから終わりまで）で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。

※ 入院時の食費負担、差額ベッド代などは含みません。

【69歳以下の方の上限額】

【70歳以上の方の上限額】

出典：厚生労働省ホームページ「高額療養費制度を利用される皆さまへ」をもとにイオン銀行作成。

老後保障

公的年金制度

日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金（基礎年金）と、会社員・公務員の方が加入する厚生年金保険の2階建て構造です。

（2024年11月現在）

出典：日本年金機構HP「公的年金制度の種類と加入する制度」をもとにイオン銀行作成。

会社員と公務員は2つの年金制度に加入している！

年齢別の老齢年金平均受給額

老齢年金の受給額は収入によって異なりますが、受給額の目安は下表のとおりです。

（2023年末現在）

※1新法老齢厚生年金および新法退職共済年金については、旧法の老齢年金に相当するものを「老齢年金」として記載。
※2厚生年金平均受給額（月額）には、基礎年金月額を含む。

出典：厚生労働省「令和5年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにイオン銀行作成。

介護保障

公的介護保険制度

公的介護保険は40歳以上の人が加入して、介護保険料を納め、介護が必要になった時に所定の介護サービスが受けられる社会保険です。65歳以上の人は「第1号被保険者」、40歳～64歳の人は「第2号被保険者」となります。第1号被保険者は、要介護状態になった原因を問わず公的介護保険のサービスを受けることができますが、第2号被保険者は、加齢などに起因する特定の病気（16疾患）によって要介護状態になった場合に限り、介護サービスを受けることができます。