住民税決定通知書が届いたらチェックすべきポイントとは？
執筆者：ファイナンシャルプランナー｜肥後 知歩
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- 節約術
こんにちは、ファイナンシャルプランナーの肥後 知歩です。
会社員の方なら、毎年5～6月頃になると会社から「住民税決定通知書」を受けとることと思います。
これは、あなたが支払う住民税の金額が決まりましたよ、というお知らせの書類です。
では、この「住民税決定通知書」を受け取ったら、どこを確認すればよいのでしょうか？
ポイントを絞ってチェックすることで、税金とうまく付き合う方法が見えてきます。
- そもそも「住民税」ってどんな税金？
- 「住民税」は、「所得税」とここが違う！
- 住民税の金額だけでなく、「所得控除」やふるさと納税の「税額控除」等も確認しよう
- 「もっと節税したいな…」と思ったら「ふるさと納税」「iDeCo」に注目！
- 今回のまとめ
そもそも「住民税」ってどんな税金？
住民税は、都道府県が徴収する都道府県民税と、市町村が徴収する市町村民税（東京23区は特別区民税）のことです。教育・福祉・防災・ゴミ処理など、私たちが地方自治体から受けているさまざまなサービスの財源として、住民税を支払うことになっています。
住民税の内訳として、「所得割」と「均等割」の2つがあります。
「所得割」の金額は、前年の所得金額に応じて決まります。
一方で「均等割」の金額は、文字通り、全員が均等になります。
「住民税」は、「所得税」とここが違う！
「住民税」は、前年（1月〜12月）の所得に対して決まった金額を、基本的にその年の6月からの1年間で支払います。たとえば社会人1年目の場合、前年の所得が少ないため、2年目の5月まではお給料から天引きされる住民税が少ないのですが、2年目の6月以降に急に住民税の金額が増える（1年目の所得が6月から反映される）、といったケースが多いです。
一方で「所得税」はその年の所得にかかってきますので、会社員の方であれば、毎月の給与からその年の分が天引きで徴収されています（最終的には年末調整や確定申告で決まります）。
このように「住民税」は「所得税」と支払うタイミングが違う、という点に注意しておきましょう。
では「住民税決定通知書」にはどんなことが書かれているのでしょうか。
住民税の金額だけでなく、「所得控除」やふるさと納税の「税額控除」等も確認しよう
「住民税決定通知書」は大きく分けて3つの内容から構成されています。
- 1. 昨年1月〜12月までの収入額、所得控除（こうじょ）額
- 2. 住民税の計算結果
- 3. 6月〜翌年5月まで給与から差し引かれる住民税の金額
私たちが気になるのは、「いくら支払うのか？」ですよね。
そのため、まず目が行くのは3の支払い金額でしょう。
しかし、その支払い金額が間違いないかチェックするために、1と2も確認することが大切です。
特に確認したいのは、1と2で「所得控除（こうじょ）がきちんと差し引かれているか？」です。
というのも、この「所得控除」の金額次第で、住民税の金額（所得割の部分）が増えたり減ったりするからです。
まずは1に書かれている収入額、所得控除額が正しいかをチェックしましょう。
前年末に会社から受け取った源泉徴収票や、確定申告で申告した内容などを手元に用意して、照らし合わせると確実です。
「控除」（こうじょ）の意味がよくわからない…という方は、以下のコラム記事をご覧ください。
また、「ふるさと納税」等で税額控除を受けている場合は、2住民税の計算結果の「税額控除額」をチェックしましょう。
ここを確認すれば、ふるさと納税で納めた分の控除が反映されているか（「前年支払った金額-2,000円」の税金が安くなっているか）が分かります。
「もっと節税したいな…」と思ったら「ふるさと納税」「iDeCo」に注目！
上記でふるさと納税で納めた分のチェック方法について簡単に触れましたが、「ふるさと納税」のほか、「iDeCo」（イデコ：個人型確定拠出年金）などが節税効果の高い制度として注目されています。
ふるさと納税は前述のとおり、2.住民税の計算結果の「税額控除額」として反映されます。
またiDeCoは、1の「所得控除」の中で「小規模企業共済等掛金控除」という項目に反映されます。
ふるさと納税とiDeCoについて、詳しくは以下のコラム記事をご覧ください。
このように「住民税決定通知書」をチェックすると、どのように住民税がかかっているのか、どんな節税効果があるのかを知ることができます。
私たちが大きな節税効果を得る方法として、老後の資産づくりのためなら「iDeCo」※、楽しみながら実践するなら「ふるさと納税」が、オススメの方法と言えそうです。「まだやったことがない」という方はぜひ、チャレンジしてみてはどうでしょうか。
- ※ iDeCoは、加入資格のある方でないと利用できません。まずはご自身やご家族に加入資格があるかどうかを確認してみましょう。
今回のまとめ
- 「住民税」は、所得に応じて変わる「所得割」と、全員均等の「均等割」の2つで決まる
- 「住民税」の所得割は、前年1年間（1〜12月）の所得に応じて決まる
- 「住民税決定通知書」が届いたら、税金の額だけでなく内容（所得、控除）もチェックしよう
- オススメの節税方法は「ふるさと納税」や「iDeCo（イデコ）」
- ※ 本ページは2019年5月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。
