【iDeCo改正】掛金の上限が大幅アップ＆加入年齢「70歳未満」まで引上げへ

2024年12月からのiDeCoの主な変更点は、次のとおりです。

iDeCoの掛金は最低でも月額5,000円からです。それに対して上限は、公的年金の種類や企業年金の有無により月額1万2,000円〜6万8,000円と定められていました。最も多いのは自営業者・フリーランス・学生など（国民年金第1号被保険者）で月額6万8,000円。反対に、最も少なかったのが公務員と「確定給付企業年金（DB）」の制度がある会社員で月額1万2,000円でした。

2024年12月からは、公務員やDBのある会社員のiDeCoの掛金の上限額が月額2万円に引上げられました。これにより、公務員やDBのある会社員の方は、iDeCoの掛金を増やして老後資金を増やしやすくなったうえ、掛金の所得控除によって所得税や住民税をより減らすことができるようになりました。

これまでは、加入している企業年金の制度の種類などにより、iDeCoの掛金と企業年金の掛金の合計金額は異なっていましたが、2024年12月からは、iDeCoの掛金と企業年金の掛金の合計は月額5万5,000円に統一されました。
iDeCoの掛金と企業年金の掛金（DBや企業型確定拠出年金（企業型DC）など、勤め先が負担してくれる掛金）の合計額が、月額5万5,000円を超えることはできません。厳密にいうと、5万5,000円から企業年金の掛金を引いた金額がiDeCoの掛金の拠出限度額（上限2万円）となります。

たとえば、すでにiDeCoで月1万円の掛金を自分で支払い、DBや企業型DCで月4万5,000円の掛金を勤め先が負担しているとします。この場合、改正によって「iDeCoの掛金上限額が月2万円になった」といっても、すでに掛金の合計額は5万5,000円に達しているので、iDeCoの掛金をこれ以上増やすことはできません。
さらに、企業年金の掛金額が増えて合計5万円を超えると、iDeCoには加入できなくなります。iDeCoの掛金の最低額5,000円を出すと、5万5,000円の掛金上限額を超えてしまうからです。

会社員・公務員がiDeCoに加入する場合、これまでは勤め先に申請して「事業主証明書」という書類をもらう必要がありました。勤め先には、事業主証明書の発行に協力する義務があるのですが、なかにはそれを嫌がるところもあったようです。また加入者のなかにも、「勤め先には知られたくない」と考える方がいたようです。
これが2024年12月からは、個人口座から掛金を拠出する際には勤務先への申請が不要になったため、勤め先との兼ね合いを考える必要もなく、より手間なくiDeCoに加入できるようになりました。

2024年12月に閣議決定された税制改正大綱にも、iDeCoの変更点が盛り込まれています。主な今後の変更点は、次のとおりです。

2024年12月の変更では公務員などの掛金額が増えましたが、今後さらに掛金額が増加する予定です。

＜iDeCoの掛金上限額＞

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（株）Money&You作成

掛金額が一気に増加するのは会社員・公務員です。企業年金なしの方で約2.7倍、企業年金ありの方だと実に3.1倍に増加します。掛金が増えたばかりの公務員でも2.7倍になります。必ずしも上限いっぱいまで掛金を出さなければならない、というものではありませんが、掛金を増やしたい方にとっては朗報でしょう。

また、自営業・フリーランス・学生も7,000円増加し、月7万5,000円になります。特に自営業・フリーランスの方には厚生年金がないため、iDeCoをはじめとする制度を活用して、老後資金を用意しておきたいですね。

iDeCoと企業型DCを併用する場合の掛金額の合計は現状、上記のとおり月額5万5,000円で、iDeCoの掛金額は月額2万円が上限です。この月額5万5,000円の上限も7,000円引上げられて6万2,000円となる予定です。そのうえ、iDeCoの掛金額の上限「月額2万円」も取り払われる予定です。
企業型DCの掛金額が少ないという方でも、iDeCoの掛金を多くすることで上限の月額6万2,000円まで掛金を出せるようになります。

現行制度では、iDeCoに加入して掛金を拠出できるのは「65歳未満」の方で、加入できるのは会社員・公務員といった厚生年金の加入者と、国民年金保険料の納付期間を延長して年金額を増やすために60歳以降も国民年金に加入している「任意加入被保険者」です。自営業やフリーランス、専業主婦（夫）などの方は60歳未満まで加入できます。

しかし今回の改正で、60歳以上70歳未満でiDeCoに加入できなかった方のうち、「iDeCoの加入者・運用指図者だった」または「私的年金の財産をiDeCoに移換できる」方は、70歳未満までiDeCoに加入できるようになる予定です。
つまり、現在の条件で老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受取っていない方は、70歳未満まで加入できるようになります。

iDeCoの変更点を紹介してきました。全体的に見ると、加入できる期間が長くなり、掛金額の上限がアップしていることがわかります。iDeCoは、掛金を多く拠出し、長く運用するほどメリットが大きい制度なので、この点は利用者に嬉しい改正だといえます。

iDeCoの最大のメリットは「拠出時」「運用時」「受取時」の3つのタイミングで税制優遇が受けられることです。

• 拠出時：iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象になるため、毎年の所得税や住民税の負担を軽減できる
• 運用時：iDeCoの運用で得た利益にかかる20.315％の税金が免除できる
  （運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、現在まで課税が凍結されています）
• 受取時：iDeCoの資産を受取る際には「退職所得控除」（一時金の場合）、「公的年金等控除」（年金の場合）という所得控除が利用でき、税金の負担を軽減できる

iDeCoに長く加入し、掛金を支払うことで、その分長い期間所得控除の効果が得られますし、運用期間が長くなれば複利効果を得てお金を増やしやすくなります。

また掛金額が多ければ、毎年の所得控除の金額も増やせますし、運用にとってもプラスに働きます。

iDeCoを長く続けるには、早くはじめることも重要です。今度の改正では70歳未満まで加入できるようになる予定ですが、「終了時期が決まっている」という点に変わりはありません。

早くはじめた方が長く続けられますので、まだiDeCoをはじめておらず「そのうちはじめようと思っている」というのであれば、できるだけ早くはじめるようにしましょう。

※ 本ページは2025年1月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。