iDeCoや企業型DCの運用方法について考える

iDeCoや企業型DCで運用される投資信託は、株式や債券、不動産などに投資しています。しかし、2020年2月下旬に新型コロナウイルスの問題が表面化すると、株価は急落しました。たとえば、日経平均株価は下のような値動きをしました。

日経平均株価（2019年4月1日〜2020年8月19日）

2020年2月下旬からの下落の激しさが一目瞭然ですね。

株式市場がこのように値下がりしたときは、株式を組み入れた投資信託も一時的に値下がりする傾向があります。iDeCo・企業型DCの資産は老後資金ですから、値下がりが心配でしかたがない方もいるかもしれません。

だからといって、慌てて資産を定期預金などの元本確保型商品に変えたり、毎月の掛金を減らしたりするのはNGだと筆者は思います。現に、4月以降は株価が持ち直して上昇し、8月には下落前の水準までほぼ戻っています。市場は、大きく下落することがありますが、その後回復を見せることも多いのです。

たとえば2008年9月に発生した「リーマン・ショック」は、100年に1度とも言われた大きな金融危機でした。アメリカの株価だけでなく、世界中の株価が大きく下落しました。
しかし、その後どうなったでしょうか。日経平均株価は、次のように推移しています。

日経平均株価（2007年1月〜2020年8月）※月次データ

リーマン・ショックの影響で、確かに株価は一時的に下落したことがわかります。しかし、その後約10年間でリーマン・ショック前を超えて回復していることがわかります。この間、途中でやめずに投資を続けていれば、リーマン・ショックを乗り越え、資産を増やすことができたのです。

iDeCoや企業型DCのメリットは、税金を抑えつつ、コツコツと長期・積立・分散投資を続けられることです。続けていくことで、ドルコスト平均法の効果により、少しずつ平均購入単価が下がるため、値上がりに転じた際に利益を得やすくなります。

したがって、筆者はこのような市場であっても、iDeCoや企業型DCを活用し、コツコツと積立投資を続けることをおすすめします。

とはいえ、この下落で自分のiDeCoや企業型DCの資産が気になった方もいるでしょう。そこで、iDeCoや企業型DCの運用の見直しポイントについて、いくつか紹介したいと思います。

たとえば、今回の下落によって、株式が値下がりして債券が値上がりしているならば、株式に投資している投資信託を多く買うようにして、債券に投資している投資信託を少なくしてもいいでしょう。このように投資信託や預金の掛金の配分を変更することを配分変更といいます。

iDeCoや企業型DCでは、たとえば「投資信託（債券）A：50％、投資信託（株式）B：30％、投資信託（バランス型）C：20％」という具合に、購入する商品ごとに掛金の割合を指定しています。
配分変更は、この割合を「投資信託（債券）A：30％、投資信託（株式）B：50％、投資信託（バランス型）C：20％」などと変更することです。

このように配分変更することで、株価上昇時の恩恵を受けやすくなると考えられます。なお、配分変更に手数料はかかりません。

1本で国内外の株式・債券・不動産など、複数の資産にまとめて投資できる投資信託をバランス型といいます。もし、iDeCoや企業型DCでバランス型の投資信託を購入しているならば、そのまま保有を続ければOK。
バランス型の投資信託は、自身で自動的にリバランスの作業をしてくれますので、任せてほうっておいてもいいでしょう。

以前からiDeCoや企業型DCを続けてきて、あと数年で60歳、などという場合は、出口戦略に向け安全資産を増やすスイッチングを考えてもいいでしょう。

スイッチングは、持っている商品を売却して、その資産で新たに商品を買ったりして、持っている商品の構成を変えることです。たとえば「投資信託A：50％、投資信託B：50％」の構成を「投資信託A：30％、定期預金：70％」という具合に変更するようなこと。スイッチングは手数料不要ですが、信託財産留保額のある投資信託を売った場合はその分投資信託自体の手数料がかかります。
イオン銀行iDeCoでは、全ての商品で信託財産留保額がかからないものを、ご用意しております。

すでに利益が出ている資産についてはいったん安全資産にしておくことで、利益の一部を確保しながら運用を続けることができます。

まもなく受け取りスタートというところで今回の下落を受け、資産が減ってしまったという方もいるかもしれません。また、今後も受け取り直前に似たような暴落も起こることでしょう。iDeCo・企業型DCの掛金を支払えるのは60歳までですが、資産の受け取りは原則60歳〜70歳までの間で選ぶことができます。受け取りを後にしても、その間非課税で運用できますので、値段が戻るまで待つことも可能です。

以上、iDeCo・企業型DCの見直しの方針やポイントを紹介してきましたが、いざ自分で取り組もうとすると、わからないことや不安なことが出てくることもあるでしょう。
iDeCoについてはイオン銀行店頭※1またはイオン銀行iDeCo確定拠出年金コールセンター※2でもご相談を受け付けております。制度や運用方法がわからないというお客さまに、商品選定のお手伝いなどもさせていただいております。ご不明な点などがありましたら、ぜひご相談ください。

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月曜日～金曜日 9:00～21:00／土・日曜日 9:00～17:00
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※ メンテナンス等によりご利用いただけない場合がございます。

ご利用時間についての詳細は「確定拠出年金インフォメーション」の「お知らせ」からご確認ください。

委託運営先 確定拠出年金サービス株式会社（みずほ銀行より委託）

• 市場は過去にも大きな下落を経験してきたが、リーマン・ショックを例にみても下落後に回復してきているケースもある
• 値下がりに慌ててやめてしまうと、大きく損を抱えたままになってしまう
• iDeCoや企業型DCの見直し方法には、配分変更やスイッチングなどがある
• 60歳時点で値下がりしていたら、受け取り開始を遅らせるのも一つの方法。70歳まで非課税で運用できる

• 本ページは2020年9月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

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