「保険料控除証明書」が届いたら年末調整の申告以外で確認すべきこと

生命保険料控除証明書が届いたら「年末調整」or「確定申告」
生命保険料控除証明書は、生命保険料控除を受けられる保険に加入している人が、1年間に保険料をいくら支払ったかを証明する書類です。生命保険料控除証明書は、毎年10月ごろに、加入している保険会社から郵送で送られてきます。

毎年支払っている生命保険料は、税金の計算の元となる所得を差し引くことのできる所得控除のひとつ「生命保険料控除」の対象です。生命保険料控除で所得を差し引くことで、所得税や住民税の負担が軽くなります。

生命保険料控除には、契約時期によって新制度と旧制度があり、受けられる控除の種類と上限額が異なります。

• 一般生命保険料控除
• 介護医療保険料控除
• 個人年金保険料控除

所得税：各4万円・3種類合計12万円
住民税：各2.8万円・3種類合計7万円

• 一般生命保険料控除
• 個人年金保険料控除

所得税：各5万円・2種類合計10万円
住民税：各3.5万円・2種類合計7万円

生命保険料控除を受けて、所得税や住民税を安くするには、年末調整か確定申告が必要です。会社員などの給与所得者は年末調整で手続きができます。自営業者は確定申告で手続きしましょう（なお、会社員でも確定申告で手続きすることは可能です）。
また、年末調整や確定申告を忘れてしまった場合も5年以内であれば還付申告をすることで納めすぎた税金が戻ってきます。

せっかく毎年1度届くのですから、保険の見直しにも活用しましょう。
生命保険料控除証明書の書式は、保険会社によって異なりますが、記載されてある内容は概ねどれも同じです。生命保険料控除証明書には、加入している保険の種類、これまで払い込んだ保険料、契約がこのまま続いた場合に1年間に払い込む予定の保険料（年間の保険料合計）が記載されています。年末調整・確定申告の際には、年間の保険料合計の金額を利用して手続きします。

また、生命保険料控除証明書に記載されている生命保険は、契約日の記載があります。昔から加入し続けているものもあれば、最近になって加入したものもあるでしょう。人それぞれ違います。加入時期がさまざまだと、どんな保障があるのかまで、きちんと覚えているでしょうか。

保険に加入すると、多くの保険会社では生命保険料控除証明書とは別に、年1回程度「契約内容のご案内」といった書類を送付してくれます。しかし、そのタイミングは保険会社や契約時期によってバラバラです。特に、複数の保険に加入している場合、これではどんな保険に加入していてどんな保障が得られるかがわかりにくいですよね。ご自身の加入状況を把握していないと、必要がなくなった保険に加入をしつづけていたり、反対に今の自分に必要な保障が足りていなかったりするかもしれません。ですから、契約内容を確認して保険を見直すことが必要なのです。

保険の見直しは、次の5つのステップで行います。
ステップ①今必要な（ないと困る）保険の内容を考える
不測の事態があったときに保障が受けられないようでは困ってしまいます。そのような状態に備えるためにどんな保障が必要なのかを考えます。

ステップ②いつまで必要かを考える
ライフステージが移り変わることで、必要な保障は変わります。保険のその保障がいつまで必要なのかを考えます。「子どもが大学を卒業するまで」など、なるべく具体的に考えましょう。

ステップ③いくら必要かを考える
保険に加入していても、万が一のときに保険金が少なく、必要なお金がまかなえないようではやはり困ってしまいます。困らないようにするにはいくら必要か、おおよその金額を見積もります。

ステップ④現在加入中の保険の内容を確認する
現在加入している保険の内容を確認し、ステップ①～ステップ③のことがカバーできるかをチェックします。

ステップ⑤保障内容の過不足を調整する
保障が不足しているのであれば、保障額を増やしたり、特約を追加したりすることを検討します。同時に必要以上に保険へ加入していないか、保障が重複しているものはないかどうかの確認も行いましょう。

保険証券とは、保険の契約をした後に保険会社から交付される証券のこと。保険の契約内容が具体的に記載されています。もしかしたら「なくしてしまった…」ということもあるかもしれません。万が一なくしていたら、契約している保険会社に届け出ると再発行してもらえます。
保険証券に記載されている内容で大切なのは次の項目です。

契約日は保険を契約した日、責任開始日は保険の保障がスタートした日です。長く契約している保険であればまず問題ありませんが、契約しても責任開始日が来るまでは保障は受けられませんので注意が必要です。

保険の保障期間が終わる日が満期日です。この日を1日でも過ぎると、保障が切れることになります。満期を迎えたとき、申し出をしなければ自動的に更新してくれる保険もあります。満期後は保障がどうなるのか、自動更新で保険料がどれくらい増減するのか、何歳まで自動更新が可能なのか確認しましょう。

保険の種類、保険金が支払われる条件、保険金の額などが記載されています。特約に加入している場合、特約の内容も書かれています。どんな保険に加入していたかをチェックしましょう。

保険は、一度契約したらそのままずっと加入しっぱなし…というものではありません。なぜなら、ライフステージによって必要な保障額が変わるからです。保険は「もしものときにお金で困らないように備える」ために加入するもの。ライフステージに合わせて保険を見直しておけば、もしものときに適切に備えることができます。また、入り過ぎていた保険を見直すことで、保険料の節約につながることがあります。しかし、見直しを行うと必ず保険料が安くなる訳ではなく、ご自身の健康状態や年齢などにより、保険料が高くなる可能性もあるためご注意ください。

ライフステージによる主な保険見直しのタイミングには、次のものがあります。

家族や子どもができたら、自分に万が一のことがあったときに家族や子どもが困ってしまうかもしれません。そのときの生活費を補うことのできる定期保険や収入保障保険などを検討しましょう。

住宅ローンを借りるときには通常、団体信用生命保険（団信）に加入します。団信では、住宅ローンの契約者が亡くなるなど、万が一のことがあったときには、住宅ローンが完済できるので、その分の死亡保障を見直すことも選択肢の一つです。

子どもが独立・就職すると、万が一のときに備えて家族へ残すお金が変わってくるため、保険を見直すタイミングとなります。その見直しで保険料の削減につながった際は、その分を老後資金の上乗せにするといったこともできます。

勤め先を退職すると収入が減るので、支出入のバランスと必要以上に付加している特約などがないか見直しを行いましょう。

フリーランスは会社員よりも社会保障が手薄です。万が一に備えて保障を増やすことを検討しましょう。

自分で保険証券を見直して今の自分に合った保険を選ぶのは大変であり、面倒でもあります。そんなときは、イオン銀行に相談するのも一つの手です。
イオン銀行は年中無休で営業しているので、お買い物のついでなどでも立ち寄って保険の相談ができます。
イオン銀行の「保険証券点検サービス」では、お持ちの保険証券を専門スタッフが見直しを行います。皆さんのライフプランに応じて、適切な保険への見直し提案をしてくれます。ぜひ利用してみてくださいね。
詳しくはこちらをご確認ください。

【今回のまとめ】

• 生命保険料控除証明書は年末調整・確定申告で所得控除をするための書類
• 保険の見直しは「今必要な（ないと困る）保険の内容を考える」「いつまで必要かを考える」「いくら必要かを考える」「現在加入中の保険の内容を確認する」「保障内容の過不足を調整する」の5ステップで行う
• ライフステージによって必要な保障は異なる。「子どもが生まれたとき」「住宅を購入したとき」「子どもが独立・就職したとき」「退職したとき」「フリーランスになったとき・起業したとき」など、ライフステージが変わるたびに見直す
• イオン銀行「保険証券点検サービス」は、保険証券をもとに専門家が適切な保険を案内してくれるサービス