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【この記事を読んでわかること】
近年は燃料価格の高騰や円安などの影響で電気代が上昇しており、家計への負担を感じている方も多いのではないでしょうか。
電気は使わないわけにはいきませんから、電気代の値上げは家計にダイレクトに響きます。となると気になるのが「みんなの電気代はいくら?」ということでしょう。今回は、値上げが続く電気代の世帯人数別の平均額をご紹介します。電気代の効果的な節約方法もぜひチェックして、できるところから電気代を節約していきましょう。
総務省「家計調査」の2020年から2025年までの世帯人数別電気代(月額)の平均額は次のようになっています。ぜひみなさんの電気代と比べてみてください。
<世帯人数別電気代の平均額>
【月額】
| 世帯人数 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | (平均) | |
| 2020年 | 5,791円 | 9,515円 | 10,932円 | 11,788円 | 8,974円 |
| 2021年 | 5,482円 | 9,183円 | 10,655円 | 11,376円 | 8,606円 |
| 2022年 | 6,808円 | 11,307円 | 13,157円 | 13,948円 | 10,559円 |
| 2023年 | 6,726円 | 10,940円 | 12,811円 | 13,532円 | 10,222円 |
| 2024年 | 6,756円 | 10,878円 | 12,651円 | 12,805円 | 10,027円 |
| 2025年 | 7,337円 | 12,144円 | 13,915円 | 13,928円 | 10,962円 |
総務省「家計調査」より(株)Money&You作成
【年額(月額の12倍)】
| 世帯人数 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | (平均) | |
| 2020年 | 69,492円 | 114,180円 | 131,184円 | 141,456円 | 107,688円 |
| 2021年 | 65,784円 | 110,196円 | 127,860円 | 136,512円 | 103,272円 |
| 2022年 | 81,696円 | 135,684円 | 157,884円 | 167,376円 | 126,708円 |
| 2023年 | 80,712円 | 131,280円 | 153,732円 | 162,384円 | 122,664円 |
| 2024年 | 81,072円 | 130,536円 | 151,812円 | 153,660円 | 120,324円 |
| 2025年 | 88,044円 | 145,728円 | 166,980円 | 167,136円 | 131,544円 |
総務省「家計調査」より(株)Money&You作成
表を見ると、電気代は2022年に急激に値上がりした後、2025年に再び上昇しています。2025年の電気代の上昇幅は2人以上世帯の場合で年間約15,000円もの増額となっており、決して軽い負担ではありません。
電気代は世帯人数が増えるほど増えますが、1人が2人になったから電気代が倍になるということはなく、人数に合わせて緩やかに増加しています。
また、月ごとの電気代の変化も見てみましょう。2025年4月から2026年3月までの毎月の電気代の平均(二人以上の世帯)は、次のようになっています。
特に電気代が高いのは1月から4月(電気を使用した時期は12月から3月)といった冬の寒い時期です。そのほか、8月・9月・10月(電気を使用した時期は7月から9月)といった夏の暑い時期にも電気代が上がっていることがわかります。
電気代が上昇している背景には、発電に使う燃料の価格高騰や円安、国際情勢の変化などがあります。
2022年には、新型コロナウイルスの感染拡大からの経済活動回復に伴う燃料需要の増加や、ロシアによるウクライナ侵攻を背景としたエネルギー供給への懸念、円安などが重なり、電気代が大きく上昇しました。
2025年の電気代上昇は、再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)の引上げ、円安や燃料価格の高止まりなどの影響が考えられます。
さらに2026年は、ホルムズ海峡の封鎖など中東情勢の緊迫化によって、原油や液化天然ガス(LNG)の供給に対する懸念が高まっています。
日本は発電に使う燃料の多くを海外からの輸入に頼っているため、国際的な燃料価格の上昇や円安の影響を受けやすいという特徴があります。燃料の調達費用が上昇すると、一定の時間差を経て電気料金などに影響します。
今後も燃料価格や為替相場、国際情勢の動向によって、電気代高騰の可能性があるでしょう。
電気代の高騰による家計の負担を軽減するため、政府は2026年7月~9月使用分を対象に、電気・ガス料金への補助を実施してきました。
しかし、この補助金は2026年9月使用分をもって終了しました。2026年10月使用分からは補助による値引きがなくなるため、その分だけ家計の負担が増えることになります。
2026年9月使用分の補助額は、一般家庭向けの電気料金で1kWhあたり3.5円、都市ガス料金で1㎥あたり14円でした。
たとえば、1カ月の電気使用量が400kWh、都市ガス使用量が30㎥の家庭の場合、補助金終了による影響は次のとおりです。
| 項目 | 1カ月あたりの負担増 |
|---|---|
| 電気代(400kWh) | 1,400円 |
| 都市ガス代(30㎥) | 420円 |
| 合計 | 1,820円 |
つまり、電気・ガスの使用量が同じ場合、補助金の終了によって月々約1,800円の負担増となる計算です。
また、冬は暖房器具の使用が増え、電気代が高くなりやすい季節です。政府の補助金が終了するなか、日々の電気の使い方を見直すことが、家計の負担を抑えるためのポイントとなりそうです。
電気代が燃料価格の高騰や世界情勢などを背景に値上がりしていること、補助金は一時的な負担軽減であることなどを紹介しました。燃料価格の高騰などを踏まえると、今後もそう簡単に値下がりすることはないと考えられます。そこで、家庭でできる電気代の節約方法を考えてみましょう。たとえば、次のような方法が考えられます。
電気とガスを同じ会社から購入する「セット割」を活用すると、年間1万円程度の節約につながる可能性があります。セット割は電力会社やガス会社によって仕組みが異なりますので、まずはお使いの電力会社やガス会社に確認して、契約を見直してみるのがおすすめです。
電気の契約アンペア数は、一般的な家庭の場合10アンペアから60アンペアの間で選ぶことができます。電気の契約アンペア数を下げると同時に使える電力量が減りますが、基本料金も下がります。10アンペア下がると年間数千円程度安くできます。ただ、下げすぎてしまうと今度はブレーカーがすぐに落ちてしまうので、1年を通じて最も電気を使う時を想定した上で、どれくらい下げられるか考えましょう。
電気代は月55円(税込)程度の口座振替割引が用意されている電力会社が多くありますが、電気代が上がっている今、クレジットカードで支払った方がたくさんポイント還元を受けられるケースが多いでしょう。
自宅の電力計は、ほとんどが「スマートメーター」に変わっています。スマートメーターは、30分おきに電気の使用量を記録して電力会社と通信しています。電力会社によっては、スマートメーターの情報をスマホアプリで確認できるところもあります。いつ、どのくらい電気を使っているのかを把握することで、使い過ぎないようにするにはどうすればいいのかを考えることができます。
電気代の高騰が続くなか、自宅に太陽光発電や蓄電池を導入する家庭も増えています。電力会社から購入する電気を減らせるため電気代の節約につながるほか、停電時でも電気を使えるようになるため災害対策として注目されています。
また、電気代は使い方次第で節約できます。
東京都「家庭の省エネハンドブック2026」には、さまざまな家電別の節約術が掲載されています。一例を紹介します。
【エアコン】
【テレビ・パソコン】
【暖房器具】
【照明・こたつ】
【冷蔵庫】
【バス・洗濯】
その他、冬の電気代を抑えるには、保温性の高いインナー(ヒートテックなど)や電気毛布など防寒着の活用も1つの方法です。
電気毛布はエアコンなどと比べて消費電力が小さい製品が多く、体を直接暖めることができます。また、厚手の靴下やカーディガンを着用するなど、服装を工夫することでも寒さを和らげられます。
こうした防寒対策を取り入れ、エアコンの設定温度を控えめに設定することで、暖房費の節約につながるでしょう。
電気代は近年上昇傾向が続いており、2025年には世帯人数を問わず家計への負担がさらに大きくなりました。特に冬や夏は電気代が高くなりやすいうえ、2026年10月からの政府の補助金終了により今後も負担増が見込まれます。
まずは自宅の電気代が平均と比べて高いかどうかを確認し、セット割の活用や契約内容の見直し、家電の使い方の工夫など節約に取り組んでみましょう。小さな見直しの積み重ねが、毎月の電気代の節約につながります。
電気代が上がり続けている今だからこそ、ぜひできることから取組みましょう。
高山 一恵
ファイナンシャルプランナー(CFP)
(株)Money&You取締役。中央大学商学部客員講師。一般社団法人不動産投資コンサルティング協会理事。慶應義塾大学文学部卒業。2005年に女性向けFPオフィス、(株)エフピーウーマンを設立。10年間取締役を務めたのち、現職へ。NHK「日曜討論」「クローズアップ現代」などテレビ・ラジオ出演多数。ニュースメディア「Mocha(モカ)」、YouTube「マネーアンドユーTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」運営。「はじめての新NISA&iDeCo」(成美堂出版)、「マンガと図解 はじめての資産運用」(宝島社)など書籍120冊超、累計200万部。ファイナンシャルプランナー(CFP®)。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。X(旧Twitter)→@takayamakazue
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