知らないと損！会社員でも確定申告をしたほうが良い場合があるってホント？

「確定申告」というのは、毎年2月16日〜3月15日（休日の場合は次の平日）までの期間に、前年（1月1日〜12月31日）の所得税を確定するためにその1年間の所得を計算し、申告をすることです。
人によって、前年に納めすぎた税金（所得税）があれば還付されます（戻ってきます）し、逆に納めた税金が不足していた場合には、さらに支払うことになります。

ただし会社員の場合は年末に「年末調整」を行いますので、基本的には確定申告をしなくて済むケースがほとんどです。
「年末調整」について詳しくはコラム「なぜ年末調整するの？」をご覧ください。

ただし、会社員でも確定申告をした方が良い場合や、または確定申告をしなければならない場合があります。

「会社員でも確定申告をしたほうが良い場合」とは、たとえば下記のような場合です。
確定申告により、控除が増える（払い過ぎた税金が戻ってくる）可能性があります。

1. 家族全員分の医療費が年間10万円（所得年額が200万円未満の場合は所得の5%）を超えた場合…「医療費控除」

• 治療費や市販薬代、通院の交通費など「治療のため」の費用は全て控除可能です。健康維持や予防は対象外です。ただし、健康診断は対象外ですが、それで重大な病気が見つかって治療した場合は、健康診断費用も含めて対象になります

2. 健康診断、予防接種など一定の取り組みを行っていることを前提に、指定の市販薬や医師に処方された家族全員分の薬代（特定一般用医薬品等購入費）が年間で12,000円を超えた場合（上限88,000円）。…「セルフメディケーション税制」による控除

• ただし、医療費控除と合わせて控除を受けることはできません。詳しくはコラム「知らないと損！市販薬の購入で税金が安くなるってホント？」をご覧ください。

3. 住宅ローンを組んで1年目の場合（2年目以降は「年末調整」で処理できます）…「住宅ローン控除」
4. ふるさと納税等の寄付をした場合…「寄附金控除」
   

• 「ふるさと納税」は寄付先が5つ以内であれば「ワンストップ特例」を使うことができ確定申告は不要になります。ただし、医療費控除や住宅ローン控除などで、確定申告をする場合、改めて「ふるさと納税」の申告もしなければなりません。詳しくはコラム「ふるさと納税の手続きの流れとまとめ、ワンストップ特例も解説」をご覧ください。

5. 自然災害や盗難等により、資産に損害を受けた場合…「雑損控除」
6. 年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合…税金が還付される場合があります。
7. 年末調整後に子供が生まれた場合…「医療費控除」
8. 年末調整後に結婚した場合…「配偶者控除」「配偶者特別控除」
9. 年末調整後に親や祖父母の面倒を見始めた場合…「扶養控除」

上記に見た9つは、義務ではありませんが確定申告をすると還付を受けられる可能性がある場合で、この申告手続きを「還付申告」（かんぷしんこく）といいます。還付申告は対象の年の翌年1月から行えるので、早めに手続きができる方は税務署が込み合う前にやっておいたほうがよいでしょう。
また、会社員でも確定申告が「義務」となるケースもありますので次に説明します。

会社員でも確定申告をしなければならないのは、たとえば下記にあてはまる場合です。

1. 給与の年間収入が2,000万円を超える人
2. 給与以外の収入が20万円を超える人
3. 2カ所以上から給与を受け取っている人（メインの収入以外の収入が20万円を超える場合）

該当される方は原則として確定申告が義務となっています。
たとえば「2. 給与以外の収入が20万円を超える人」のケースでは、たとえば副業で収入を得ている方、FXやビットコイン等の取引で利益を受け取った方なども該当します。会社員だからといって「確定申告」は他人事ではないかもしれませんね。

まずは国税庁のホームページ内にある「確定申告書等作成コーナー」を利用してみることをお勧めします。画面の案内に従って入力することで作成できます。作成した申告書は「e-Tax」というシステムを利用してネット上で提出することもできますし、印刷したものを郵送して提出することもできます。

パソコンが苦手、または調べてみてもよくわからないという方は、まず最寄りの税務署へ相談してみてください。
確定申告の時期には、確定申告の会場で相談窓口も開設されますので、必要な書類や手続きについて直接相談することもできます。

会社員であっても、確定申告をしなければならないケースや確定申告をするとメリットがあるケースがあることがわかりましたね。
手続きが少し面倒そうだと思う方もいらっしゃるでしょうが、もしかしたら、想像しているよりも簡単な手続きで、大きなメリットがあるかもしれません。特に、この記事で説明した「確定申告をしたほうが良い場合」で、もしかしたら自分は該当するかも？と思われる方は、ぜひ調べてみてくださいね。

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