個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）は本当に始めていいの？ メリット・デメリットまとめ
執筆者：ファイナンシャルプランナー(AFP)｜今関 倫子
-
- 節約術
あなたはご自身の老後の生活資金についてどう思いますか？
老後の生活資金について不安に思うが81％にもなる中、老後資金を準備する最適な制度と言われる「個人型確定拠出年金」、愛称「iDeCo（イデコ）」が2017年から始まりました。
気になりつつも、始めていいのか迷っているのなら、iDeCoのメリット・デメリットを知ってからでも遅くはありません。
本コラムではiDeCoのメリット・デメリットについて解説します。
そもそもiDeCoとは？
iDeCoとは老後の資産形成ができる年金制度です。定期預金、投資信託などの金融商品のラインナップから自分で選び、運用します。その運用した資産を原則60歳以降に年金または一時金として受け取ることができます。
iDeCoの掛金は、月々5,000円の少額から始められ1,000円単位で自由に設定できます。また掛金額は、年に1回変更することができます。掛金は国民年金の被保険者種別に応じて上限が異なります。
「iDeCoとは」について詳しくは以下のコラムをご覧ください。
はじめての個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）基本の「き」
iDeCoの5つのメリット
iDeCoには大きく分けて5つのメリットがあります。
iDeCoのメリットその1：3つの税制優遇がある
- 1.
掛金が全額所得控除
iDeCoの掛金は全額、所得税や住民税の課税所得から差し引くことができる「所得控除」の対象となり、その年の所得税・翌年の住民税の負担が軽減されます。 例えば毎月の掛金が1万円（年間12万円）で所得税（10％）、住民税（10％）であれば、所得税1万2千円、住民税1万2千円を合わせて年間2万4千円の税金が安くなります。iDeCoは、将来の年金を運用して積み上げるだけでなく、今の税金も安くなるメリットがあります。 - 2.
運用益が非課税
通常、投資信託の運用益や、定期預金の利息には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoはすべて非課税になります。
たとえば、通常なら運用収益（利息や運用益）が10万円の場合、20.315%の税金がかかり、79,685円になるところが、iDeCoは非課税なので税金が差し引かれることなく、10万円をそのまま運用に回せるので、効率よく運用できます。 - 3.
受け取る時に税負担を軽減する仕組み
所得税や住民税は毎月の給与だけでなく、退職金や年金にもかかります。
年金を受け取る時にも所得控除が受けられます。定期的に受け取る（年金）場合には「公的年金等控除」、一時金での受け取る場合には「退職所得控除」という大きな控除の対象となり、税負担が軽減されます。
iDeCoのメリットその2：商品が選びやすい
資産運用を始めたいけれど、なかなか踏み出せないという理由のひとつに金融商品の数が多くて何を選んでよいのかわからないというケースは少なくありません。iDeCoであれば、各金融機関によって異なりますが、選べる商品数が10～30程度と限定されているため、商品が選びやすいのもメリットのひとつです。
iDeCoのメリットその3：定期預金や保険商品を選べる
iDeCoは「元本確保商品」と「投資信託」の運用商品が用意されています。元本割れに抵抗がある方には「元本確保商品」である定期預金などを選ぶことができます。
iDeCoのメリットその4：投資信託のコストが安い
積極的な運用を行うなら投資信託ですが、一般に販売されている投資信託と比べて信託報酬などのコストが安いものが多いです。また、一般で販売されている投資信託には購入時に購入手数料がかかるものがありますが、iDeCoの運用商品にあるほとんどの投資信託が購入手数料がかかりません。
iDeCoのメリットその5：転職・退職時に年金資産の持ち運びができる
転職・退職しても確定拠出年金で積み立てた年金資産と年金記録はポータビリティ（資産の持ち運び）ができるので、それまで掛けてきた年金資産の持ち運びが可能です。iDeCoから企業型確定拠出年金に、企業型確定拠出年金からiDeCo、iDeCoからiDeCoに持ち運ぶことができます。
iDeCoの5つのデメリット
iDeCoには大きく分けて5つのデメリットがあります。
iDeCoのデメリットその1：加入年齢が決まっている
iDeCoに加入できる年齢は60歳未満と決められています。人生100年時代といわれる昨今においては、60歳までしか加入できない点については運用できる期間が短いといえます。
iDeCoのデメリットその2：原則60歳まで引き出せない
iDeCoは老齢給付金として受け取ることを目的としているため、積み立てた資産は原則、60歳以降まで引き出すことができません。60歳時点で加入していた期間が10年以上あれば、60歳時点で受け取る権利が得られますが、10年に満たない場合は段階的に最高65歳まで引き出す年齢が遅くなります。
iDeCoのデメリットその3：掛け金の限度額が決まっている
毎月の掛金に上限があり最低拠出額は5,000円から個人の属性により1万2,000円～6万8,000円までと異なります。つまり5,000円以下の少ない掛金もしくはたくさん掛けたくても上限を超えて掛金を支払うことができません。
iDeCoのデメリットその4：手数料がかかる
iDeCoに加入する場合、iDeCoを取り扱う金融機関（運営管理機関）を1社選ぶ必要があり、開設すると手数料がかかります。たとえばイオン銀行のiDeCoなら口座開設時に2,777円（税込）、運用期間中にかかる費用は毎月167円（税込）年間にすると2,004円（税込）かかります。金融機関によって手数料が異なるため、金融機関を選ぶ際には手数料について確認しておくことは重要です。
iDeCoのデメリットその5：年金受け取り時に税金がかかる場合がある
年金を受け取る際は非課税になるわけではなく税金がかかります。ただし、「公的年金等控除」もしくは「退職所得控除」の控除対象になるので、受け取る金額によっては税金がかかることがあります。
例えば、年金で受け取る場合、老齢基礎年金や老齢厚生年金などの他の公的年金等を同時に受け取った合計額が「公的年金等控除額」を超える金額が、一時金で受け取る場合、退職金など退職所得に該当するものがあり「退職所得控除額」を超える金額が税金の対象となります。受け取り時には年金と一時金どちらで受け取った方が支払う税金が有利になるのかは、受け取り年齢が近づいた時に計算しましょう。
デメリットはあるが、メリットが大きい制度「iDeCo」
一部デメリットはあるものの、税制面で大きな優遇がある制度なので、ぜひとも活用したい制度です。50代の方でも所得があり5,000円以上積み立てられるのであれば、加入期間が短くてもその期間は節税効果があるので加入するメリットは大きいです。
iDeCoを今すぐ始めて、ゆとりある老後生活の準備をしましょう。
今回のまとめ
- iDeCoは税制優遇が受けられる、商品が限定されていて選びやすい、一般に販売されている投資信託に比べてコストが安いものが多い、資産の持ち運びができるなどの多くのメリットがある
- iDeCoは原則60歳まで引き出せないが、見方を変えれば老後の資産形成に向いている
- 50代の方でも加入期間が短くても節税効果を受けられるので加入するメリットは大きい
- ※ 本ページは2019年9月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。
お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。
オススメ
おすすめの関連コンテンツ
