iDeCo(イデコ)ってなーに？<マンガでわかるiDeCo>

• ※1 会社員や公務員などの場合のみ。また会社員や公務員などは勤め先の年金制度がある場合があります。
• ※2 《前提条件》

年収	所得税	住民税	節税効果	税額軽減額
500万円	10%	10%	20%	4万8,000円

課税所得=年収−給与所得控除−社会保険料控除−基礎控除、住民税額は一律10%、社会保険料控除は年収の14.22%、基礎控除は年額一律38万円でそれぞれ計算。復興特別所得税は加味しておりません。

税制優遇とは一体何？

iDeCoの場合、「3つの税制優遇措置」があります。掛金の拠出時には所得税と住民税が軽減され、運用時には運用益が非課税で、受け取り時にも無税、もしくは軽くなる措置の対象になり、おトクです。税金がどのくらい優遇されるのかは、PCでイオン銀行のiDeCoトップページを検索!「節税メリットシミュレーション※3」の質問にいくつか答えるだけですぐにわかります。

• ※3 節税メリットシミュレーションは、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社が提供する外部サイトです。税務の取り扱いについては、将来変更となる場合があります。個別の取り扱いにつきましては所轄の税務署等にご確認ください。

くわしい内容のご照会・ご相談

ご留意事項

• 原則、60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
• 運用商品はご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。
• 加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
• 60歳時点で通算加入者等期間（※1）が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。
• 運用商品の配分指定をされなかった場合、掛金や移換される資産は所定の期間経過後、全額「イオン銀行iDeCo定期預金5年」で運用されます。（※2）
• 積み立てられた商品の売買には、所定の日数がかかります（通常3～8営業日かかります）。
• 退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6ヵ月以内にお手続きください。
• イオン銀行は受付金融機関のため、運用商品に関する説明はできません。運用商品の内容については、運営管理機関のみずほ銀行が委託をしているイオン銀行iDeCo確定拠出年金コールセンターまでお問合せください。

• ※1 通算加入者等期間とは、加入者または加入者であった方が60歳に達した時点で、①企業型確定拠出年金加入者期間、②企業型確定拠出年金運用指図者期間、③個人型確定拠出年金加入者期間、④個人型確定拠出年金運用指図者期間の各期間を合計したものです。なお、企業の退職金制度や企業年金制度から資産を確定拠出年金に移す場合（移換といいます）、これまでの制度の加入期間（60歳未満の期間に限る）が通算加入者等期間に合算されます。
• ※2 インターネットやコールセンターにて運用商品の見直しが可能です。