お給料が伸びず、税金や社会保険料の負担が増す中、教育費の負担が重くのしかかる子育て世代ですが、そんな子育て世代をサポートする支援金があることを知っていますか？地域により手厚さに差がありますが、支援金を活用すれば、少しでも負担を減らすことができます。今回は、東京23区内に絞り、おトク情報をご紹介します！

• 妊娠・出産編（おすすめは練馬区、新宿区）
• 医療費編（おすすめは千代田区、北区）
• 育児・教育編（おすすめは渋谷区）
• その他支援編
• 今回のまとめ

妊娠・出産編（おすすめは練馬区、新宿区）

妊娠すると、病院で妊娠の経過が順調かどうかを確認するために14回程度の「妊婦健診」を受けることになります。1回の健診費用は、5,000円〜10,000円程度と、決して安くありません。そこで、妊婦健診にかかる費用負担を減らすため、各自治体で妊婦健診の費用を一部助成するための「妊婦健診の補助券」を妊婦さんに配布しています。

東京23区を見てみると、どこの区も14回分の補助券が配布されており、基本的には14回の健診全て無料で受けることができます。ただし、助成になっていない検査については、自己負担になりますのでどの検査が助成対象になっているのか、予め自治体に確認しましょう。

また、23区では、妊婦健診14回分に加えて、1回ずつ、超音波検査、子宮頸がん検診の助成をしている区も多いのですが、千代田区、港区、足立区は、健診14回分に加えて、超音波検査2回分、子宮頸がん検診1回分の補助券がもらえます。新宿区については、健診14回分に加えて、超音波検査3回分、子宮頸がん検診1回分の補助券がもらえ、他の区よりも手厚くなっています。

出産すると、健康保険から原則子ども1人につき、42万円の「出産育児一時金」がもらえるのですが、区によっては、それ以外にも助成があります。

例えば、千代田区では、「誕生準備手当」として、妊娠20週以降の妊娠をしている区民に対して、一時金として45,000円を支給しています。万が一、流産や死産になってしまった場合でも支給されます。

渋谷区では、「ハッピーマザー出産助成金」として、無事に出産した区民に子ども1人につき10万円を支給しています。

また、港区では、子どもを出産した区民に対して、実際にかかった出産費用と出産育児一時金の差額を助成する「出産費用の助成」があります。助成限度額は、60万円となっており、60万円から出産育児一時金を差し引いた差額が支給されます。港区は高所得者が多く出産スタイルもこだわる人が多いため活用度が高い制度です。

さらに、練馬区では、3人以上子どもを産んだ区民に対して「第3子誕生祝い金」を支給しています。第3子以降の出生した子どもひとりにつき、20万円を支給します。たくさん子どもがほしいご家庭には嬉しい制度ですね。

上記のようなプラスαの助成も嬉しいですが、そもそも妊娠したものの、経済的に出産費用を捻出するのが大変…という人もいることでしょう。足立区では、妊娠7カ月以上の区民で、前年分所得税額が8,400円以下の世帯の場合、低額な費用で入院・出産できる「入院助成制度」を設けています。

医療費編（おすすめは千代田区、北区）

子どもが小さいうちは、よく病気をするので、ぜひ抑えておきたいのが「乳幼児医療費助成制度」です。東京23区は、他の都道府県に比べて助成制度が充実しており、すべての区で子どもが15歳（中学生3年生）まで入院、通院ともに自己負担分全額を助成しています。

千代田区と北区にいたっては、子どもが18歳（高校3年生）まで自己負担分を助成しています。ちなみに、千代田区は、入院、通院ともに自分負担分全額助成となっていますが、北区については、入院の自己負担分のみ助成となっており、入院、通院両方助成されるのは、15歳までです。

加えてすべての区で数年前まで設けられていた所得制限も撤廃されています。

育児・教育編（おすすめは渋谷区）

子どもを出産してからも働く女性は増えていますが、問題なのは保育園に入れるかどうか。たとえ、運良く入園できたとしても、次に負担になるのが保育料です。保育料は区によってかなり違いがあるので、待機児童問題ばかりに気をとられずに、保育料も確認しましょう。

例えば、年収500万円の共働き世帯で、3歳の子どもが1人いる世帯を例にしてみると、渋谷区では、保育料が無料になります。一方で、北区では、15,800円になります。同じ条件なのに、無料と15,800円では、かなりの開きがありますね。

渋谷区の保育料が安い理由は、所得に応じて0〜100%の軽減措置が段階的にとられているからです。低所得層ほど、恩恵を実感できる仕組みになっています。

年収500万円世帯 子ども1人 3歳の保育料 東京23区

その他支援編

また、子育て世代の支援として、家賃補助や住宅の支援金制度がある自治体も多いようです。

新宿区では、「子育てファミリー世帯居住支援」として、一定の条件を満たしている場合には、転入転居時に助成があります。例えば、義務教育修了前の子を扶養する世帯が区外から区内の民間賃貸住宅に住み替える場合に、転居一時金として最大36万円、引越し費用の実費を最大20万円まで助成。区内の民間賃貸住宅に居住する義務教育修了前の子を扶養する世帯が、子の出生や成長に伴い、区内の一定面積以上の民間賃貸住宅に住み替える場合に、転居前の家賃との差額、月額最大25,000円及び引越し費用の実費を最大20万円まで助成してもらえます。

豊島区では、「子育てファミリー世帯への家賃補助制度」があり、一定条件を満たし、15歳以下の子どもを扶養している世帯が区内の民間賃貸住宅に転入・転居した場合、区が定めた基準家賃との差額を月額最大15,000円まで助成。助成期間は、子どもが15歳に達した日の属する年度までで、助成金額は4年目からは、2分の1になります。

北区にも「ファミリー世帯転居費用助成」があります。一定条件を満たし、同居する18歳未満の子どもを2人以上扶養している世帯が、区内の民間賃貸住宅から民間賃貸住宅に転居した場合、礼金、敷金の合算額（上限30万円まで）が一度に限り助成されます。
このように、自治体により、子どもの対象年齢や支給期間、金額などが違うのでしっかり確認するようにしましょう。
また、助成の内容も大きく違います。子育ては何かとお金がかかるもの。自分が住んでいる自治体はもちろんのこと、気になる自治体があれば、一度助成内容を細かく調べてみましょう。知っている人だけが得することができますよ。

今回のまとめ

• 妊婦健診費用や出産費用の助成など、各自治体で助成内容が大きく違うので、自治体に問い合わせるなど、居住地域の助成内容を確認することが大切。
• 保育料も各自治体によって大きく異なる。待機児童問題だけにとらわれず、保育料にも目を向けること。
• 子育ては何かとお金がかかる。子育てするエリアを選ぶときには、手厚い助成内容があるかどうか、確認してから選びたい。
• 助成制度や教育環境から見るオススメのエリアは、千代田区、渋谷区、港区、北区、練馬区、杉並区、新宿区、文京区、荒川区、江東区

• ※ 本ページは2017年12月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

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