今年に入ってから大きな話題となっている「iDeCo」（個人型確定拠出年金）。ファイナンシャルプランナーの筆者のもとにも、個人の方からの相談が増えています。「個人年金保険とどう違うの？」「月々いくらの掛金を積み立てできるかわからない…」など、お話を聞いているとまだまだ制度の内容を理解していない方がほとんどだと感じています。
今回は、iDeCoのことが全くわからない方向けに解説します。

• iDeCoの特徴
• 所得控除は大きなメリットに
• デメリット・注意点
• 自分はいくらまで加入できる？
• iDeCoの利用を積極的に考えるべき人

iDeCoの特徴

確定拠出年金とは、毎月一定の掛け金を自分自身で運用して資産を増やし、その資産を老後に受け取る年金制度です。確定拠出年金には、「企業型」と「個人型」があり、iDeCoは「個人型」の愛称です。英語では、individual-type Defined Contribution pension planですが、先頭の文字を取ってこう呼ばれています。企業型は企業が掛金を負担してくれますが、iDeCoは個人が負担します。

iDeCoは個人が老後資金確保のために、税金の優遇を受けながら、毎月資金を積み立てていく制度といえます。
iDeCoの特徴としては次の通りです。

（1）60歳以降しか積み立てたお金が引き出せない
毎月積み立てて貯まった資産を現金化するのは、60歳以降しかできません。しかし裏を返せば、60歳以降に「自分年金」が、公的年金にプラスされて受け取ることができるのです。

（2）積み立てるお金の運用先は自分で決める
確定拠出年金の運用先には投資信託だけでなく、預金や保険商品など元本確保型が含まれています。加入と同時に掛金をどの商品に何％ずつ充当するのかを決めなければなりません。なお、運用先は途中で変更できます。

（3）ポータビリティ（持ち運び）ができる
転職や退職をしても、企業型と個人型の間で資産を移管できるので、60歳まで途切れることなく積み立てを続けることができます。

（4）税金の優遇を受けることができる
掛金を積み立てる時、運用している時、60歳以降に受け取る時に、税金の優遇があります。掛金が全額、「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象となり、所得税・住民税の節税となります。運用益（利子・分配金・売却益）に税金がかかりません。60歳以降の受け取り時に、一時金なら「退職所得控除」が、年金なら「公的年金等控除」が使えて、所得税・住民税の節税となります。

（5）信託報酬が低い
iDeCoでの投資信託は、購入時手数料無料が多く、信託報酬も一般的に金融機関で販売されている商品よりも低くなっています。ですから、投資信託を金融機関で継続的に買っている場合は、iDeCoの投資信託を選んだほうが費用を抑えることができます。

所得控除は大きなメリットに

これまでお伝えした中でもiDeCoの最大のメリットといえるのが、掛金が全額所得控除の対象となることです。

所得税・住民税は所得の額に税率を掛けて求められますが、その所得は収入から所得控除を引いて求めます。つまり、同じ年収でも所得控除が増えると所得が減り、所得税・住民税が少なくなるのです。

では、その効果を具体的な数字で示してみましょう。サラリーマンで年収500万円、所得税率10％の方の場合、iDeCoで年間27.6万円積み立てると、所得税で2.8万円、翌年の住民税でも2.8万円の節税となります。（住民税率は一律10%です）

同じ老後資金の積立でも、民間の個人年金保険は、所得控除額には上限があり、最高額の所得控除を受けたとしても、同条件の場合、所得税で5,000円、住民税では3,500円の節税となり、合計で4万7,500円の差が出る計算になります。

デメリット・注意点

一方、デメリット・注意点は次の4つといえます。

（1）60歳まで現金化できない
iDeCoは基本的に掛金の積立期間が10年以上であれば60歳以降、10年に満たない場合は積立年数に応じた60歳を超えた年齢となるため、積立開始が50歳以降なら受け取れる年齢は更に遅くなってしまいます。

（2）将来受け取る額が確定しない
運用先として投資信託を選んだ場合、価格は日々変動し、元本も確保されていないため、支払額より給付額が少なくなるリスクがあります。

（3）手数料がかかる
投資信託を選択すると、信託報酬が日々確実に引かれます。信託報酬とは、その商品にかかわっている販売会社、運用会社、委託会社に支払う手数料です。信託報酬は商品によって異なりますが、信託報酬の高い投資信託は値動きの幅も大きく、反対に信託報酬の低い投資信託は値動きの幅も小さい傾向があります。基本的にiDeCoは長期の積み立てとなるので、信託報酬を意識した商品選びも重要となります。

（4）年に1回はメンテナンスをした方が良い
リスク分散の観点から、最低でも1年に1度は掛金の割合や、資産額の商品配分など、メンテナンスをした方が良いでしょう。

自分はいくらまで加入できる？

iDeCoの掛金の上限は、国民年金の被保険者種別によって変わります。

国民年金には、第1号・第2号・第3号被保険者があります。
第1号被保険者とは、20歳以上60歳未満の自営業や学生、厚生年金に加入していない会社員や無職の方をいい、第2号被保険者とは厚生年金保険に加入している会社員や公務員をいいます。第3号被保険者とは、第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者です。

国民年金第1号被保険者の掛金の上限は月々6.8万円で、国民年金の付加保険料を払っている、または国民年金基金に加入している場合は、両方合わせて6.8万円です。国民年金保険料の免除を受けている人（障害基礎年金受給者は除く）、農業年金の被保険者はiDeCoには加入できません。
勤務先に企業型確定拠出年金がない第2号被保険者は掛金上限は月々2.3万円です。同じ第2号被保険者でも公務員は月々1.2万円が上限となっています。
そして、第3号被保険者である、配偶者に扶養されている主婦（夫）は月々2.3万円が上限です。

下限はいずれの場合も5,000円です。

iDeCoの利用を積極的に考えるべき人

iDeCoの利用を積極的に考えてほしいのは、次のような方です。

• 所得税・住民税を支払っている方
• 自営業の方または勤務先に企業型確定拠出年金がない方
• 毎月コンスタントに余裕資金が生まれる方
• 一般に販売されている投資信託を継続的に購入している方

この4つ全てを満たす方は、今すぐにでもiDeCoに加入するべきでしょう。

この記事を読んで、iDeCoに多くの方が興味を持っていただき、老後資金を貯める方法を具体的に考える方が増えることを期待しています。

• ※ 本ページは2017年8月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

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