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介護費用の月額は平均8万円。大切な親のために必要になるお金を話し合おう

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将来についてどうしようかと計画を立てる場合には、自身の結婚や子どもの進学、マイホーム購入のことが多いのではないでしょうか。しかし、病気やケガ、介護といった想定外のことも起こり得るものです。

現在、元気な親御さんでも、突然介護が必要になる日がくるかもしれません。核家族化が進み、実際のところ「両親の老い」を直接、目にする機会も減っています。場合によっては、ご自身の人生設計にも影響を与えるため、まだ早いと思っても介護の実態を知っておくチャンスです。

今回は、介護にかかるお金や時間をご紹介し、介護にかかる資金対策について一緒に考えていきたいと思います。

介護にかかる年数と費用はいくら?

介護というと、寝たきり状態を連想する方もいらっしゃるかもしれません。実際には、足腰が弱くなってきた人への見守りが必要だったり、洋服の着替えにも介助が必要だったりと程度に差があります。

生命保険文化センターの調べによれば、介護期間は平均54.5カ月(4年7カ月)という結果が出ています。また介護費用は、介護用の住宅改修や介護ベッドの購入などの一時的な費用が69万円に加え、月額平均7万8,000円の負担になっています(「生命保険に関する全国実態調査」平成30年度)。

そのため、介護の平均期間と月額費用等から算出した介護費用の総額は500万円近い金額になります。

この調査では、過去3年間に介護経験がある人に調査しており、現在介護を行っている人も含まれているため、実際の介護期間は、さらに長期間におよぶことを考慮する必要があります。

公的介護保険のサービス料と今後の動き

他人の力を借りてでも住み慣れた家で生活したい…と思う人も多いでしょう。自宅で暮らしている人を支える介護サービスを「居宅サービス」または「在宅サービス」と呼んでいます。
公的介護保険のサービスは、要支援1・2、要介護1・2・3・4・5の認定を受けている人に限られます。介護認定を受けると、ケアマネジャーが毎月の介護計画を作成し、介護度別に範囲内での介護サービスを受けることができます。原則サービス料は自己負担1割ですが、所得が多い場合には、2~3割負担になることもあります。

介護費用は、身体の状態や認知症の有無によっても変わってきます。介護をしていると、苦労や負担を感じるだけ、利用の限度額が高い介護度を認定してもらいたい気持ちになるでしょう。しかし、要介護度が上がるほど、サービス料が高くなる仕組みが取られています。つまり、負担額も増えるというわけです。ですから、介護保険の認定で要介護度が高いほうがいいとは単純に言えません。

要介護別の支給限度額(月間)

介護度 給付限度額 1割負担額
要支援1 50,320円 5,032円
要支援2 105,310円 10,531円
要介護1 167,650円 16,765円
要介護2 197,050円 19,705円
要介護3 270,480円 27,048円
要介護4 309,380円 30,938円
要介護5 362,170円 36,217円
介護度 2割負担 3割負担額
要支援1 10,064円 15,096円
要支援2 21,062円 31,593円
要介護1 33,530円 50,295円
要介護2 39,410円 59,115円
要介護3 54,096円 81,144円
要介護4 61,876円 92,814円
要介護5 72,434円 108,651円
  • 額は介護報酬の1単位を10円として計算。

また、少子高齢化が進むなか、2021年度から施行される介護保険の改正も気になるところです。いろいろと議論されたうち、以下の2点が見直しされます。

  • 介護施設を利用する低所得者に対して食費や居住費を給付する制度の見直し
  • 高額介護サービス費の給付の抑制

介護保険の利用者負担については、2015年、2018年と改正が行われましたが、給付の伸びを抑える効果が小さいという見方がされています。ますます現役世代が負担する介護保険料が重くなっており、今後は所得に応じた介護保険の利用者負担の増加が予想されます。

介護費用の負担は誰がしている?

次に、その介護費用は、誰が負担しているのか見てみましょう。
2013年と少し前のデータではありますが、介護費用の負担を親自身がしている割合が5割を超えています(「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社※厚生労働省委託調査)。この年代の親は、高度成長期やバブル期に就業しており、老後資金については余裕がある年代です。
また、子である働いている男性が負担している費目は、「施設・病院の利用料」、「生活費」、「介護費用の購入費」、「サービスの利用料」、「交通費」などが2割強になっています。

しかしながら、これから介護される世代はというと、すべての費用を親自身が準備できているかどうか不透明です。もちろん自分自身で介護費用を準備できていればよいのですが、不足が生じる場合には、「誰が」「どのように」「どれだけ」負担するのかを事前に話し合っておくと安心です。

不確定要素が多い介護に向き合うための対策

介護は個人差が大きいうえに、いつからどれくらいの期間におよぶのか予測できません。現在のところ原則1割負担である介護サービスの利用者負担も、どの程度負担が増えていくのかわかりません。

介護で必要な費用は、親御さんの預貯金や資産から支払われることが多いようです。しかし、中には介護施設に入所するために、住んでいる不動産等を売却するケースもあります。

費用が安く済むからといって、安易に金銭的な負担を減らすために介護離職してしまうと、ご自身の老後の人生設計の変更が必要になります。また、在宅で介護し続けるにも身体的・精神的にも長期化すれば、負担に耐えられません。親御さんも介護が必要なのが1人ではなく、2人以上の重複介護になることもあり得ます。上手に介護の時期を乗り切るためには、介護費用の早めの準備が欠かせません。

イオン銀行では、利用しやすい普通預金や定期預金などの貯蓄をはじめ、資産形成に向けた投資信託、介護保険の取り扱いがあります。介護費用が準備できていれば、介護の選択肢がふえます。相談についても、お買い物のついでに土日祝日などの時間的に余裕があるときにできるので、安心できます。

介護が必要になる原因として、突然の脳卒中や転倒・骨折から始まるケースもあります。そのときになって慌てないためにも、今から備えておきましょう。

今回のまとめ

  • 介護期間は平均4年7カ月。費用は月額約8万円必要。
  • 介護サービスは、介護度が重くなると利用負担額が増える。
  • 介護費用は親が負担するのが一般的だが、足りない場合にも子どもも準備が必要。
  • 介護は不確定要素が大きいので、選択肢を増やすためにも費用の早めの準備が安心。
  • 本ページは2020年8月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

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株式会社ブリエ 代表取締役 池田幸代 本気の家計プロ®

証券会社に勤務後、結婚。長年の土地問題を解決したいという思いから、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)を取得。不動産賃貸業経営。「お客様の夢と希望とともに」をキャッチフレーズに2016年に会社設立。福岡を中心に活動中。FP Cafe登録パートナー

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