お金の貯まる「仕組み」さえつくれば誰でも簡単にお金は貯められる
執筆者：マネーコンサルタント｜頼藤 太希
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「お金を貯めたい・増やしたい」と、誰もが思っているでしょう。しかし、そうした気持ちがあっても、実際にお金を貯めたり増やしたりできる人と、なかなかできない人がいます。お金を貯められる人は、お金を確実に貯めるための仕組みを活用し、上手にお金を貯蓄したり、増やしたりしています。
今回は、お金を貯めて増やせるようになるための考え方・仕組みを解説します。
- 3人に1人は貯蓄ができていない
- お金を確実に貯めるキーワード「先取り」「自動」「強制」
- 生活費口座と別に「貯蓄専用口座」を用意しよう
- つみたてNISAやiDeCoで節税しながらお金を増やす
- 今回のまとめ
3人に1人は貯蓄ができていない
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（令和3年）では、年間の手取り収入とボーナスや臨時収入から貯蓄をした人（しなかった人）の割合と、貯蓄をした人の平均の貯蓄額の割合をまとめています。
年間手取り収入・ボーナスや臨時収入からの貯蓄の有無
| 単身世帯 | 二人以上世帯 | ||
|---|---|---|---|
| 年間手取り収入からの貯蓄 | 貯蓄した | 61.9% （平均の貯蓄額の割合：14%） |
67.3% （平均の貯蓄額の割合：11%） |
| 貯蓄 しなかった |
38.1% | 32.7% | |
| ボーナスや臨時収入からの貯蓄 | 貯蓄した | 30.8% （平均の貯蓄額の割合：36%） |
38.7% （平均の貯蓄額の割合：26%） |
| 貯蓄 しなかった |
18.8% | 19.2% | |
| ボーナスや 臨時収入が なかった |
54.4% | 42.2% | |
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］［二人以上世帯調査］」（令和3年）より作成
年間手取り収入から貯蓄した人の割合は単身世帯で61.9％、二人以上世帯で67.3％。また手取りに占める平均の貯蓄額の割合は単身世帯14％、二人以上世帯11％となっています。つまり、およそ3人に2人程度は、手取りの1割ほどを貯蓄しています。しかし、裏を返せば3人に1人程度はまったく貯蓄していないのが現状です。
また、ボーナスや臨時収入から貯蓄した人の割合は単身世帯で30.8％、二人以上世帯で38.7％となっています。貯蓄した人は、ボーナスや臨時収入のおおよそ3割前後を貯蓄しています。しかし、同時に貯蓄しなかった人も単身世帯で18.8％、二人以上世帯で19.2％います。ボーナスや臨時収入がなかったのであればともかく、お金を貯めるためにはボーナスや臨時収入からも貯蓄に回したいところです。しかしこの約2割の方々は、それができていないのです。
お金を確実に貯めるキーワード「先取り」「自動」「強制」
もしもみなさんが「まったく貯蓄できていない」としても、大丈夫です。これからお金を貯める仕組みを活用することで、お金は少しずつ、確実に貯められるようになっていきます。
お金を確実に貯蓄する仕組みは、実は単純です。収入から貯蓄を先に確保し、残ったお金で生活すればいいのです。これを「先取り貯蓄」といいます。
お金が貯まらない人は、収入を使った余りを貯めようとする「収入―支出＝貯蓄」をしています。しかしこれでは、お金を多く使った月には貯蓄ができなくなってしまいます。「収入―貯蓄＝支出」、つまり先取り貯蓄で先にお金を取り分けて、残ったお金で生活すれば、仮に残ったお金を全部使っても、貯蓄分は確保できているのですから、確実に貯蓄できます。
この先取り貯蓄を、自動的・強制的に行える仕組みを利用して行うことをおすすめします。先取り貯蓄のお金の出し入れを自分でして手間がかかるようでは、面倒になって長続きしないかもしれません。また、強制的にお金を先取りしないと「今月は出費が多そうだから」などといって貯めず、貯蓄ができないかもしれません。ですから、「先取り」「自動」「強制」こそが、お金を確実に貯めるキーワードなのです。
生活費口座と別に「貯蓄専用口座」を用意しよう
先取り貯蓄でお金を貯めるために、普段の生活費をやりくりする「生活費口座」とは別に「貯蓄専用口座」を用意しましょう。
生活費口座は、毎月の生活のために使うお金をやりくりする口座です。毎月の給料や報酬などを受け取ったら、その一部を貯蓄専用口座に移します。あらかじめ、給料日の翌日などに自動振替で一定金額を貯蓄専用口座に移動するようにしておけば、自動的・強制的にお金を貯蓄専用口座に移すことができます。
生活費口座にある残りのお金は、今月の生活費です。家賃や住宅ローン、水道光熱費、通信費などの引き落としはすべてこの生活費口座から行うように設定しておけば、支払いの手間も省けます。さらに、毎月の食費や日用品費など、日々の生活にかかるお金もすべてこの生活費口座から出すようにします。そうすることで、生活費口座を見るだけで毎月の生活費がどのくらいかかっているのかが分かります。
一方、貯蓄専用口座からは原則お金を引き出さないようにします。そのうえで、さらに先取り貯蓄を自動的・強制的に行える仕組みを利用します。具体的には「財形貯蓄」「社内預金」といった会社の制度や「自動積立定期預金」「投信自動積立」といった銀行のサービス、さらには「つみたてNISA」「iDeCo」といった節税にも役立つ仕組みなどがあります。
このうち、財形貯蓄と社内預金を利用するには会社に制度が用意されていることが必要です。その他の仕組みはイオン銀行でも取り扱っています。たとえばイオン銀行の「積立式定期預金」では、月々500円以上50万円以下1円単位で普通預金から自動的にお金を引き出して定期預金の積立をすることができます。希望月に増額することもできる（年6回まで）ので、ボーナスや臨時収入がある月に増額してたくさん貯めることも可能です。
もしも現時点で貯蓄がまったくないならば、まずは100万円を目標にしましょう。100万円という金額は、お金を貯める仕組みなしではなかなか貯められない金額です。お金を貯める仕組みを取り入れ、100万円を貯められれば、次の100万円、さらにその次…と貯められるでしょう。
つみたてNISAやiDeCoで節税しながらお金を増やす
先取り貯蓄を自動的・強制的にできる仕組みを持つ制度でぜひ活用していただきたいのが、つみたてNISAとiDeCoです。これらの制度は、節税しながらお金を増やせるからです。
つみたてNISA（ニーサ・少額投資非課税制度）
つみたてNISAは、年間40万円までの投資で得られた利益を最大20年間にわたって非課税にできる制度。つみたてNISAの対象商品は手数料が安く、「長期・積立・分散投資」に適した商品が厳選されているので、初心者の方でも安心して投資をスタートできます。
iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）」
iDeCoは、毎月一定の掛金を支払って自分で運用を行い、原則として60歳以降に受け取る制度。「自分年金」を作る制度といわれます。
iDeCoでは、積立時、運用時、受取時の3つのタイミングで節税のメリットが受けられます。
- 積立時…掛金が全額所得控除になるので、毎年の所得税や住民税が減らせる
- 運用時…値上がり益・分配金などの利益が非課税になる（※）
- 受取時…「一時金」でも「年金」でも控除があり税金の負担を軽くできる
- ※ 運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。
「60歳まで引き出せない」ことも、「強制的に自分年金が作れる」と考えればむしろ好都合といえるでしょう。
「お金を貯めたいな」と思っているだけでは、お金は貯まりません。今回ご紹介した先取り貯蓄の仕組みを取り入れてお金を上手に貯めていきましょう。
今回のまとめ
- 3人に1人が貯蓄できていない。
- お金を貯めるなら、「先取り」「自動」「強制」できる仕組みをつくること
- 貯蓄口座を作って、まずは100万円を目指す！
- ※ 本ページは2022年4月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。
お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。
